ひらお法律特許事務所・知財法務

（知財法務）
　戦後から続いた規格大量生産社会が終焉しつつある今日では、社会がいわゆる知識経済化し、知的財産権（無体財産権）の価値が重視されるようになりました。そして、政府も国家戦略としての「知的財産立国」を掲げ、種々の政策を計画実行しています。
　このような知的財産権を取り巻く環境が大きく変化している現在、知的財産権を如何に保護・活用するかがその企業の将来を決定付ける大きな要因になっています。
　当事務所は、弁護士と弁理士により構成され、知的財産権（デザイン、ブランド、技術、音楽・映画等のコンテンツ等）に関して質の高い法的サービスを提供します。

以下は過去の具体的取り扱い事件です。

・国内外の特許庁に対する商標登録出願、審判請求等の各種手続
・国内外の特許庁に対する意匠登録出願、審判請求等の各種手続
・特許権侵害事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務
・実用新案権侵害事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務
・意匠権侵害事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務、刑事告訴
・商標権侵害事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務、刑事告訴
・不正競争防止法違反事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務、刑事告訴
・著作権・著作者人格権侵害事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務、刑事告訴
・侵害鑑定
・特許庁に対する判定請求
・特許庁の審決取消訴訟
・著作権登録
・虚偽陳述の流布差止請求事件に関する仮処分、訴訟
・商号変更請求事件
・税関における輸入差止申立、輸入差止情報提供申立
・情報公開請求
・行政文書開示請求
・関税定率法改正のための官庁に対する意見書の作成
・ライセンスの交渉並びに契約書作成
・英文契約書の翻訳
・商標権回復登録請求事件
・弁理士法違反事件