【商品等表示性―肯定】
バイブ部分とグリップ部分が一体的に形成されており，バイブ部分からホルダー部分及び針セット部分が正面に向かって直角に突き出た形状であるとの基本的構成態様の点を除けば，原告製品の本体の形態と類似する医療機器がこれまでに存在したことを認めるに足りる証拠はない。

【周知性―肯定】
(ｱ) 原告製品の製造販売
ａ 前提事実(3)イのとおり，原告は，平成３年，原告製品１の製造販売を開始し，平成１０年，原告製品１のコントローラー部分等を改良した原告製品２の製造販売を開始し，原告製品を１５年以上販売している。
ｂ 弁論の全趣旨によれば，原告製品の平成３年から平成１７年までの販売数は，合計約１３万台であることが認められる。
(ｲ) チラシの配布
ａ 前提事実(3)ウのとおり，原告は，全国各地の販売代理店において，「体験会」を実施し，「体験会」の宣伝を，朝日新聞，読売新聞等の全国紙や地方紙に原告製品の写真を載せたチラシを折り込む方法で行っている。
ｂ(a) 証拠(甲４３，４４)及び弁論の全趣旨によれば，原告の販売代理店の一つである株式会社ニッシン(以下「ニッシン」という。)が平成１５年５月から平成１７年１０月までの期間において配布したチラシは，合計１億０２２４万６５４８枚であること，そのチラシ１枚の費用は５．９円(消費税を除く。)であること，同期間におけるニッシンによる原告製品２の販売台数は７８０３台であることが認められる。
(ｳ) 雑誌等での紹介
原告製品の発売以来，原告製品の紹介記事は，「サンデー毎日」，「週刊読売」，「週刊朝日」などの全国で発売される雑誌に，６９回掲載されたこと(甲１０〜４２)，及びこれらの雑誌等の紹介記事には，原告製品の写真が掲載されていることは，当事者間に争いがない。 これらの掲載数から計算すると，平成１４年から平成１７年にかけての掲載回数は，年平均６．２回である。
(ｴ) テレビ番組での紹介
原告製品は，平成７年９月２５日放送の「おもいっきりテレビ」の中で紹介されたことは，当事者間に争いがない。

【類似性―肯定】

【混同のおそれ―肯定】
(2) 混同を増大させる要因
ア　パッケージの同一性
(ｱ) 前提事実(2)イ(ｱ)のとおり，原告製品も被告製品も，アタッシュケース内に格納されており，パッケージ方法が同じである。
(ｲ)ｄ これらの事実によれば，原告製品のアタッシュケースと被告製品のアタッシュケースとは，寸法，色及び形が類似していると認められる。
(ｳ)ａ 原告製品も被告製品も，箱の左側に黒色(ただし，原告製品１は橙色)のコントローラーが箱に固定されて設置され，コントローラーとコードで結ばれた本体が右側に格納されていること，及び蓋の裏側及び右側の本体の格納部分には，いずれもグレーの波状スポンジが機器の損傷防止クッションとして敷き詰められていることは，被告らにおいて明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
(ｴ)ａ 原告製品も被告製品も，コントローラーには，白地の電流計，０〜１００まで１０単位での目盛が表示された出力調整つまみ，「連続」動作と「断続」動作の切り替えスイッチ，及び電源スイッチが設けられていることは，原告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
ｂ 被告製品のコントローラーは，原告製品とは異なり，電流メーターの直下にボリュームコントロールツマミが配置され，電源スイッチ自体が通電状態を表示するネオンランプ内蔵のものが使用され，連続/断続スイッチもセレクタ・スイッチが採用されていること(原告製品ではトグル・スイッチある。)は，原告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
(ｵ) 以上に説示の事実によれば，被告主張の相違点は微差というべきものであり，原告製品のアタッシュケースと被告製品のアタッシュケースとは，外観，内部の配置とも類似していると認められる。
イ　販売方法及び販売場所の同一性
ウ　宣伝チラシの類似性
被告アメックが使用する宣伝チラシ(甲５５)及び被告クリエイトの販売代理店らが使用する宣伝チラシ(甲５８，５９)に掲載されている内容は，以前それらの販売代理店が原告製品を販売していた当時に使用していたチラシ(甲６２，６４)の掲載内容の一部をそのまま使用し，原告製品に関する記事内容及び原告製品の写真によって被告製品の宣伝をしていること，並びに宣伝チラシ(甲５８，５９)は，「針＋圧＋振」という原告製品を想起させる文言を用いていることが認められる。
エ　マニュアル冊子の同一性
(ｲ) 被告らが原告冊子と同一内容の冊子(甲６８。ただし，監修者と発行所の表示はない。)を製作し，被告製品に添付して配布したことは，当事者間に争いがない。
オ　使用説明マニュアル中の原告製品の写真の使用
(3) 混同を減少させる要因
ア　価格
(ｱ) 原告製品の価格は２５万円以上，被告製品の価格は２０万円程度と高価であることは，当事者間に争いがない。価格が高額であればあるほど，一般消費者は，製品の違いをよく吟味するものと認められる。
イ　販売方法
(ｱ) 社名，商品名の表示
薬事法６４条，６３条，６３条の２に従い，被告製品の本体，アタッシュケース及び添付文書(乙１の１〜８)には，被告製品の商品名，製造会社である被告晃栄の名称等が大きく表示され，また，「晃栄電子針付きバイブレータ楽らく針取扱説明書」(乙２)の末尾には，「保証とアフターサービス」のページがあり，「晃栄電子お客さまご相談窓口のご案内」として，被告晃栄の電話・ファックス番号が表示されていることは，当事者間に争いがない。
(ｲ) 体験会における説明
被告らは，被告製品の体験会において，販売員は，製造元及び発売元の点を含め十分説明をした上で販売している旨主張するが，上記(2)ウないしオの宣伝チラシの類似性等の事実を考慮すると，上記被告らの主張事実を認めることはできない。

【商品等表示性―否定】
以上によれば，原告製品の形態は，鋼材フレームの形状と，同フレーム製構造物へのカキ殻入り通水性ケースの取付方が，設置場所，使用目的，対象とする魚介類の種類により様々に異なるものであることは，上記認定のとおりであるから，その形態の全体的特徴を捉えにくいものである。また，複数のカキ殻入り通水性ケースを鋼材フレーム製構造物内に適宜配置する，との原告が主張する形態の特徴も，その人工魚礁としての目的，機能，効用に由来するものであって，原告製品の意匠的特徴というよりは機能的特徴であり，需要者が一見して特定の営業主体の製品であることを理解し得る自他識別力のあるものということはできないこと，及び，上記認定のとおり，人工魚礁の取引の実情が，製品のデザイン性というよりは，専ら製品の機能，効用，効果を重視して製品を選択するものであることからすれば，原告が原告製品の形態の特徴及び要部と主張するものは，原告製品の構造的，機能的な特徴を表したものにすぎず，需要者（人工魚礁を新規に採用，購入，設置する者）としても，貝殻を詰めた通水性ケースという形態に着目して原告製品を採用ないし購入するわけではなく，貝殻を詰めた人工魚礁としての原告製品の機能，人工魚礁としての魚介類の蝟集効果の高さ（しかも，従前の設置例によって示された効果のみならず，試験設置によって実証された効果）等に着目して原告製品を選択しているものと認められる（原告自身も，原告製品が多くの事業主体で採用されている要因は，原告独自のノウハウである潜水による効果確認を繰り返し実施してきたことにあると主張しているところである。）。
よって，原告が主張する原告製品の特徴は，それ自体が顧客吸引力を有する周知商品表示であると認めることはできず，不正競争防止法２条１項１号にいう周知商品等表示であるということはできない。

【類似性―否定】
原告製品に用いられている貝殻入り通水性ケースと被告製品のホタテ貝殻入り蛇籠とは，その外観，形状において大きく異なるものであるから，被告製品の形態が原告製品の形態に類似し，混同を生じさせるものと認めることはできない。

【周知性・商品等表示性―否定】
カ　原告商品の販売年数及び市場占有率
原告商品は，平成１３年から販売が開始され，５００本を一袋に入れて販売され，平成１３年には９６０袋（４８万本），平成１４年には９７６０袋（４８８万本），平成１５年には１万０８４０袋（５４２万本），平成１６年には１万１８６０袋（５９３万本），平成１７年には１万３８００袋（６９０万本）が販売された（平成１４年以降の販売数については，原告商品と形状が同じである品番１３１−５１５５Ｃを含む。以下同じ。）。他方，１．５ミリリットルのサンプリングチューブの販売数は，被告商品の販売が開始される直前である平成１６年には，原告が約２６５１万本，原告以外が約１億４１００万ないし１億５０００万本で，合計約１億７０００万本であった。したがって，原告商品の市場占有率は，平成１６年には，３．５パーセント前後であった。平成１３年から１５年まで及び平成１７年の容量１．５ミリリットルのサンプリングチューブの販売数を平成１６年と同量と推定すると，原告商品の市場占有率は，平成１３年には０．３パーセント弱，平成１４年には３パーセント弱，平成１５年には３．２パーセント前後，平成１７年には４パーセント前後となる。 (3) 「フラットゲート（外側底面が平底）で」「ゲートピン跡がない」ことの「商品等表示」該当性について
ア　前記(2)イにおいて認定した「フラットゲートで」「ゲートピン跡がない」点の物理的サイズ及び認識判別の難易に加えて，同ウ，エ，オにおいて認定した各社カタログ等の記載における取扱われ方によれば一般にサンプリングチューブの外側底面の小さな凹凸やゲート跡が注目される程度はさほど高くないと推認されることを総合考慮すると，「フラットゲートで」「ゲートピン跡がない」ことは，需要者に対し，従来のものと隔絶した顕著な印象を与えるものと認めることはできない。
イ　また，前記(2)ウにおいて認定したサンプリングチューブの販売態様及び原告のカタログ等の記載内容と配布数と，前記(2)カにおいて認定した原告商品の販売年数及び市場占有率からすれば，原告商品の「フラットゲートで」「ゲートピン跡がない」という形態は，原告商品に使用されたのが長期間であったとも，強力に宣伝されたとも，認めることができない。原告は，原告商品を学会等における理化学機器の展示会等に５度出展したと主張するが，仮にそうだとしても，やはりこれを認めるに足りるものではない。

【周知性・商品等表示性―否定】
(ア)　原告各製品等の形態的特徴について
　原告各製品等の形態は，いずれも，幼児向けの家屋を模した室内遊具の部品として通常有する，ありふれたものであり，特徴的な形態ではなく，原告各製品等の広告や販売の実情等に照らしても，その形態が，原告の商品又は営業を示す機能を有する商品等表示であると認めることはできない。
　以下，原告各製品等の形態について個別的に検討する。
ａ　原告各部品１及び２のうち，ホームベース形の５角形のパネルである点，同じ大きさ，形状の長方形の窓が２つ付されている点，逆Ｕ字形の窓が１つ付されている点，屋根状に棒材で縁取りする点，棒材で窓枠や窓の仕切を設ける点，縁取りや棒材の枠等を着色する点は，家屋を模した屋内遊具の部品としてごく一般に採用される形態であること，ドイツのベカ社の平成１０年版のカタログ（乙７）において，ほぼ同様の形状がみられることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。
ｂ　原告部品３のうち，円筒状の棒材が等間隔に並べられた格子状である点は，家屋や店舗を模した屋内遊具の部品としてごく一般に採用される形態であること，平成１０年版のドイツやアメリカ合衆国の会社のカタログ（乙６，７），被告が平成３年に販売した製品（乙１〜５）にもみられることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。また，原告部品３のうち，格子を構成する棒材が円筒状である点，等間隔に並べられる点，各棒材の間隔を幼児の足が通らない幅にする点は，幼児の安全確保の観点から通常選択される形態であることに照らすならば，いずれも特徴的な形態とはいえない。
ｃ　原告部品４のうち，支柱等の上部に丸みを帯びたキャップを設ける点は，幼児の安全確保の観点から一般に採用される形態であること，被告の販売する幼児用の遊具において平成３年ころから採用されていたこと（乙１４の１，１４の２，１７，１８）に照らすならば，特徴的な形態といえない。
ｄ　原告部品５には，何ら特徴的な形態はない。
ｅ　原告部品６及び７のうち，カウンターを備えた点は，家屋や店舗を模した屋内遊具の部品としてごく一般に採用される形態であること，前記ベカ社のカタログ（乙７）にも同様の形態がみられることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。原告部品７のうち，カウンター上部が凹形である点は，幼児用の遊具に，曲線を用いた形や飾りが設けられる点は，一般に採用される形態であることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。
ｆ　原告部品８及び９のうち，パネルにドアが付されている点，ドアの形状が長方形や逆Ｕ字形である点，ドアに丸みを帯びた形や長方形等の飾りが付されている点，中央付近にドアノブが設けられている点は，家屋や店舗を模した屋内遊具の部品において，ごく一般に採用される形態であることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。
ｇ　原告部品１０のうち，パネルに半球体状の透明プラスチック製の窓を備えた点は，幼児用の遊具において，身を乗り出して外を眺めることを可能にしつつ，幼児の落下を回避するために，一般に採用される形態であること，被告の販売する幼児用の遊具において平成３年ころから採用されていたこと（乙１４の１，１４の２，１７，１８）に照らすならば，特徴的な形態とはいえない。
ｈ　原告部品１１のうち，透明プラスチック製の円形の窓を備えた点は，外を眺めることを可能にしつつ，幼児の落下を回避するために，一般に採用される形態であることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。
ｉ　原告部品１２のうち，同一形状の模様を連続して付する点は，ごく一般に採用される形態であること（乙１３）に照らすならば，特徴的な形態とはいえない。
ｊ　原告部品１３のうち，バルコニーがアーチ形をしている点，着色され，編み目状に穴のあいた鋼材で構成されている点は，幼児用の遊具において，ごく一般に採用される形態であること，被告の販売する遊具においても平成７年時に既に採用されていた形態であること（乙２０）に照らして，特徴的な形態とはいえない。
ｋ　その他，原告部品のいくつかに共通する，木材の自然色を基調とし，枠材部分や格子部分の着色が可能である点，パネル平面に目地様の溝が設けられている点も，特徴的な形態とはいえない。
(イ)　原告各製品の形態的特徴について
　原告各製品は，上記のとおり特徴的な形態を備えない原告各部品等を組み合わせたものであり，パネルの組合せ，パネルの組み方で形成される全体の形状，階段の位置，縁台や階段踊り場の配置などに，それぞれデザイン的に考慮された工夫がみられるが，それらは，通常の家屋や店舗あるいは遊具において，ごく一般に採用される形態にすぎず，特徴的な形態とはいえない。
イ　原告は，原告各製品等は，構成部材を規格化することで，需要者の要求に応じて，部材を組み合わせ，外観上の多様な組立てを可能にするという特徴を有する旨主張する。しかし，この点は，機能的な工夫や使用方法を述べるものにすぎず，他に特段の事情がないことに照らせば，このことをもって形態的な特徴があるということはできない。
　以上に，原告各製品等についての前記広告，販売状況を併せて検討すれば，原告各製品等の形態について，商品表示性を認めることはできない。

【商品等表示性―否定】
　ア　原告商品の共通形態における商品等表示性の有無
　　　　(ア)　判断　
　原告商品の共通形態のうち，「商品全体がケース本体，引き出しともに乳白色半透明である」との形態（共通形態(エ)），「本体は，隅部はすべて直角に処理されて丸みがなく，側面も上下にわたり面一に処理されている」との形態（共通形態(オ)），及び，「引手部は，引き出しの前面下部を全幅にわたり凹入させるとともに，引き出しの前面の板の下部裏側に指掛け用の溝が全幅にわたり形成されている」との形態（共通形態(キ)）については，いずれも，原告商品１及び２の販売が開始された平成１１年１月（甲１，３，弁論の全趣旨）よりも前から，これらの一つ又は複数を備えた収納ケースが販売されていたのであるから，これらの各形態をもって，他の商品と識別し得る独特の特徴的な形態であるということはできない。
　また，「引き出しの前面の板は，よく注意して観察して初めて気がつく程度のごく小さな角度で傾斜している」との形態（共通形態(カ)）は，この形態を備えた商品が販売されていたのみならず，この形態は，需要者がよく注意して観察して初めて気がつく程度のものにすぎないから，他の商品と識別し得る特徴的な形態ということはできない。
　したがって，共通形態は，いずれも他の商品と識別し得るだけの原告商品に独特の特徴的な形態であるということはできない。
　　　　(イ)　原告らの主張について
　これに対し，原告らは，原告商品につき，共通形態(ア)ないし(ウ)の基本構成に加え，共通形態(エ)ないし(キ)の特徴をすべて兼ね備えた商品は，従前存在せず，この点に共通形態の特徴がある旨主張する。
　しかし，前記のとおり，共通形態(ア)ないし(オ)の各形態を備えた収納ケースや共通形態(ア)ないし(エ)，(カ)及び(キ)を備えた収納ケースが原告商品の発売前から販売されており（乙４の１ないし４，乙７の１ないし４），これら既存の収納ケースと原告商品とは，共通形態(カ)，(キ)又は共通形態(オ)の存否という，それ自体特徴的とはいえない形態上の差異があるにすぎない。したがって，原告商品の形態は，共通形態(ア)ないし(キ)のすべてを備えた商品が従来存在しないからといって，独特の特徴的な形態であるということはできず，この点の原告らの主張を採用することはできない。
　イ　原告商品１ないし４の形態における商品等表示性の有無
　原告らは，原告商品１ないし４についても，それぞれ他の商品と識別し得るだけの特徴的な形態を有し，商品等表示になり得る旨主張する。
　　　　(ア)　原告商品１について
　　　　　原告商品１の形態は，共通形態とほぼ同一であり，これと異なる点は，原告商品１においては，引き出しの前面は，引手部を構成する凹入部分を除き，幅が狭くごく低い凸条で縁取りされている点のみである。
　　　　　しかし，前記(1)エ(エ)のとおり，引き出し前面部が凸条で縁取りされた収納ケースは，原告商品１の販売開始時期よりも前から既に販売されており，この凸条の縁取りを幅を狭くごく低いものにしたとしても，それ自体は何ら独特の形態とは認められないから，原告商品１の形態が独特の特徴的な形態であるということはできない。
　　　(イ)　原告商品２について
　　　　　原告商品２の形態は，共通形態とほぼ同一であり，これと異なる点は，原告商品２においては，本体の積み重ね数が複数（４個）とされていること，引き出しの前面が引手部を構成する凹入部分を除き，幅が狭くごく低い凸条で縁取りされている点である。
　　　　　しかし，共通形態及び引き出しの前面が引手部を構成する凹入部分を除き，幅が狭くごく低い凸条で縁取りされている点がいずれも独特の特徴的な形態といえないことは前記ア及び上記(ア)のとおりである。そして，原告商品２は，独特の特徴的な形態を有しないものを複数積み上げたにすぎないのであるから，やはり独特の特徴的な形態を有するものということはできない。
　　　(ウ)　原告商品３及び４について
　　　　　原告商品３及び４の形態は，共通形態と同一であり，相互に大きさが異なるにすぎない。したがって，原告商品３及び４が独特の特徴的な形態を有するものということはできない。
　　　ウ　小括
　　　　　以上のとおり，原告商品の共通形態，及び原告商品１ないし４の形態は，いずれも独特の特徴的な形態とはいえず，原告らの商品であることを示す出所表示機能を有しないというべきである。

【商品等表示性―否定】
(2) 原告商品の形態の特徴及び他の入浴車との対比
　　本件において，原告は，別紙原告商品配置図に表示された入浴車のレイアウト，具体的には，バスタブ，清水タンク，灯油ボイラー，煙突など搭載された物品の性能・形状や配置場所が「商品等表示」に当たる旨を主張する。
　　そこで検討するに，当事者間に争いのない事実（第２，１）に証拠（甲１の1，2，３の1〜8，６〜１０，乙１の1〜8，２）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　原告は，昭和４５年２月に設立され，昭和４８年９月から原告商品を販売している。現在，入浴車を製造又は販売する会社として，原告のほかに，アサヒサンクリーン，株式会社デベロなど約８社があるが，昭和５３年ころから長い間，原告と株式会社デベロの２社が事実上市場を独占する状態が続いていた。その後，平成９年１２月に介護保険法が成立し，平成１２年４月から介護保険制度が導入されたことから，訪問入浴介護事業に参入する業者は増え，平成１３年１２月の時点では同サービスの登録業者は２８３９社となっている。
イ　原告商品は，小型ワゴン車に，バスタブ，清水タンク，灯油ボイラー，ホースなど入浴車として必要な物品を搭載したものである。これらの物品の配置は，別紙原告商品配置図のとおりであり，ワゴン車の運転席の後部側に，順に灯油ボイラー，給水ポンプ，灯油タンク，排水ポンプを，車両後部の上側に洗髪槽脱着式のバスタブ，下側に清水タンクを，最後部にホースリールを２個配置している。ホースは２本あって，湯と水を別に給水するようになっている（いわゆる湯水別送方式）。また，灯油ボイラーの上方向に丸型で全方向に排気することができる排気口を備え，入浴担架を車両天井に収納している。
　　上記の物品及びその配置に関連して，原告は，昭和４９年９月１３日，「移動浴槽」の発明につき特許出願をしたほか，昭和５３年１０月５日，湯水別送方式を採用した「病人用移動浴槽えの給湯給水装置」の考案につき実用新案登録出願をしている。
ウ　前記同業他社はそれぞれ入浴車を製造又は販売しているが，その入浴車は小型ワゴン車に入浴車として必要な物品を搭載するという基本的な構成において，原告商品と共通している。そして，同業他社の入浴車の中には，運転席の後部にボイラー，ポンプ及び灯油タンクを配置したもの，水用，湯用の２本のホースと車両の最後部に２個のホースリールを配置したもの，浴槽の下側に水タンクを配置したものがある。
エ　入浴車の大きさや装備については，入浴サービス業者が，入浴車を運行する道路の状況，提供するサービスの内容などから決めることになるが，自動車（ワゴン車）の構造上，バスタブ，ホース，担架などは車体の後部から出し入れすることにならざるを得ない。したがって，入浴車において，ボイラー，ポンプは荷物室の前部に，ホースリールは出し入れしやすい後部に，バスタブ，担架も大きさ等からいって，後部の出し入れしやすい位置に配置するのが通常である。
(3) 判断
　　前記(2)で認定した事実によれば，原告商品は，小型ワゴン車に，バスタブ，清水タンク，灯油ボイラー，ホースなど入浴車として必要な物品を搭載したものであるが，その搭載方法は，ワゴン車の荷物室という限られた空間において，各物品の大きさ，機能，介護者による運転・操作の容易さ，要介護者の快適さなどの諸要素に応じて想定し得るいくつかの搭載方法の中から容易に想到できるものであり，需要者に強い印象を与えるような外観を備えたものではないこと，原告以外の業者の製造販売する入浴車には，少なくとも一部の物品の配置やその形状について類似する商品があることが認められる。
　　このような事情に照らすと，原告主張の原告商品の形態，すなわち，搭載された物品の配置やその形状といったレイアウトは，客観的に，他の商品と識別し得るだけの独自の特徴を備えたものとはいえず，出所を表示する商品等表示となり得るものではない。
　　原告は，原告商品のレイアウトの特徴として，１０個の項目を挙げている（第２，３の(1)イ）。たしかに，この中には，原告商品の製造に当たり，原告が独自の工夫を施したことがうかがわれるものもあるが，仮にそのような工夫があったとしても，その部分のみを取り上げて原告商品の形態に他の商品と識別し得る独自の特徴があるということはできないし，移動式の浴槽や湯水別送方式については，それ自体は単なる技術思想ないしアイディアであって，具体的な商品形態とは異なるものである（なお，そのうち，特許権等の対象となる部分については，権利の存続期間が既に終了している。）。
　　さらに，前記(2)によれば，入浴車の大きさや装備については，入浴サービス業者が決定することが認められ，しかも，証拠（乙１の3，6，乙３）によれば，社会福祉法人等が日本財団から助成金の交付を受けて入浴車を購入する場合には一定の仕様が求められるため，パンフレットに「日本財団仕様」と記載している例もあることが認められるものであり，この点に照らしても，入浴車の形態は，今までにない極めて独創的なものであれば格別，その性質上，需要者において，特定の事業者の製造販売に係る商品であることを示すものであるとの認識を持ち得るものではない。

【周知・商品等表示性―否定】
ウ　原告商品の販売、宅配カタログへの掲載状況等について
(ア)　原告商品は、平成８年２月から、トラベラー外数社の「中国旅行者向けおみやげ宅配カタログ」に掲載され（トラベラーは原告商品(1)、他社は原告商品(2)）、平成８年２月から１２月までに８万４６４４個の売上げを達成した。平成９年以降、原告商品(2)を宅配カタログに掲載するカタログ販売業者が増えたこともあり、原告商品は、平成９年には２０万２６４１個、平成１０年には２０万４８７４個、平成１１年には２６万７０９７個という売上げを達成し、平成１２年２月までに累計で７７万７９７９個が販売された。平成１１年版カタログ発行の時点では、ほぼすべてのカタログ販売業者のカタログに掲載された（甲１８）。
(イ)　原告商品(2)は、株式会社三洋堂（以下「三洋堂」という。）の平成１１年中国旅行者向けお土産品カタログ販売では全３１種類中１位の実績を上げた（甲２９の２）。また、原告商品(1)は、トラベラーの中国方面販売実績において、平成８年には７万１５５６個、平成９年には９万８７１２個、平成１０年には８万９９９４個、平成１１年には１０万３１６４個の売上げを上げた。この平成１１年の販売数量は、原告がトラベラーに納入した商品の中で販売実績２位の烏龍茶クッキーの約２．５倍、３位の中国八景チョコレートの約４．４倍であった（甲５０、７８）。
(ウ)　原告商品(1)は、トラベラーの平成９年から平成１１年までの中国向け宅配カタログに、「おすすめ」「売れてます」の標識を付し、外箱及び中トレー入りの状態を示した上で掲載された（甲５〜７）。原告商品(2)は、平成９年ないし１０年から、株式会社ジェイ企画、株式会社ツーリストサービス、株式会社日旅産業、東急観光サービス西日本株式会社、株式会社ヱムパイヤエアポートサービス、三洋堂、ＪＲ西日本グループ・ウエンズタウン（株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット）、株式会社ジェイティービートラベランドの中国向け宅配カタログに、「ヒット商品」「人気商品」「売れてます」等の標識を付し、外箱の形状及び中トレー入りの状態を示した上で掲載された。また、原告商品(2)は、三洋堂（甲７２）、株式会社ジェイティービートラベランド（甲７３）の平成１３年４月版のカタログでは、一般の商品より大きな枠で掲載されているが、セサミロシェチョコレート（甲７２）、中国パンダアーモンドチョコ（甲７３）も同様の扱いを受けている。
ウ　次に、原告商品形態が取引者の間で原告の商品表示として周知性を獲得するに至ったといえるか検討するに、上記(1)で認定した事実及び上記第２、１、(2)の事実によれば、原告商品は、宝商事及びアオキという複数の商社を通じてカタログ販売業者に納入され、原告がカタログ販売業者と直接の取引関係に立つことはないこと、宅配カタログの掲載商品はおびただしい数に及ぶことから、納入業者からカタログ販売業者への商品説明は、年１回のプレゼンテーションにおいて、商品提案リストにより行われるだけであり、通常、商品の企画開発者、現地製造業者、輸入者等の説明がされることはないことが認められる。
　以上のような販売形態に照らすと、カタログ販売業者及び納入業者の間においても、原告商品形態が原告の商品であることを示す商品表示として周知性を獲得するに至ったとは認め難いといわざるを得ない。
　この点について、カタログ販売業者のうち、三洋堂、株式会社ヱムパイヤエアポートサービス、株式会社ツーリストサービス、株式会社ジェイ企画、株式会社日旅産業及び株式会社アイランドキングの担当部課長等が作成した陳述書には、「天津甘栗チョコレート」は、原告が開発し、中国の工場に製造させて輸入販売している商品であるとの認識を有している旨の記載がある（甲２９の１、甲３０、３７〜３９、５１、甲７９の１〜５）。これに対し、カタログ販売業者である株式会社シィーユーの代表取締役作成の陳述書には、「弊社も含めカタログ販売業者は、菓子類に限定しただけでも相当数の商品をカタログに掲載しておりますので、特に製造者名が周知となっているような商品でない限りは、カタログ掲載商品の製造者名を気に掛けて見ることもありません。そのため、ほとんどの社員は、当社が取り扱っている天津甘栗チョコレートの製造者が蒙特莎食品有限公司であることも特に認識はしていないと思います。況や、それが二和貿易�鰍ｪ開発し、中国で委託生産させて日本に輸入している商品であるとの認識をもっている社員はいないと思います。」との記載がある（乙３４）。「天津甘栗チョコレート」が原告が開発して輸入販売している商品であることを認識しているとのカタログ販売業者の担当者が提出した陳述書の中には、原告側で作成したと推認される同じ文章の末尾に署名したものがあること（甲３７〜３９、５１）のほか、乙３４とも対比すると、上記の原告提出の陳述書の内容を採用することはできない。
　エ　以上によれば、原告商品形態が原告商品を表示するものとして需要者（中国方面の旅行者である一般需要者及び取引者）の間で広く認識され、周知性を獲得するに至ったと認めることはできない。

【商品等表示性―肯定】
商品形態は、商品の出所の表示を目的とするものではないが、他の商品と識別し得る独特の特徴を有し、かつ、長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は短期間でも強力な宣伝等が行われ大量に使用されたような場合は、商品形態が特定人の商品であることを表す商品等表示として需要者の間で広く認識されることがありうる。本件では、原告商品の形態の特徴として、�@ライト頭部と胴体部分とからなる黒色の懐中電灯であり、胴体部分は単３ないし単4電池を収納できる直径を有する、�Aライト頭部は、その先端から一定間隔下がった位置の周縁に溝模様があり、ライト頭部から溝模様まで円筒形状をなし、�Bライト頭部は、ライト頭部直径を最大径部とし、胴体部分との接続部を最小径部とする放物体であり、�Cライト胴体部分は円筒形をなし、細かい平行線の溝模様がある点が主張されている。判決では、かかる形態的特徴から、原告商品は放物体形状の頭部から比較的細い胴体部につながってコンパクトでスマートな構成をとること、ライト頭部の直線の溝模様や、胴体部分の斜め方向に交差した平行線の溝模様がある等の点で他の懐中電灯とは異なる原告商品独自の特徴的形態を有し、他の商品と識別できる商品表示性を有していると判断している。

【周知性―肯定】
平成６年３月末以前の雑誌等における多数の紹介記事、毎年5000万円前後の費用をかけた新聞、雑誌等の掲載広告、通産省（当時）によるグッドデザイン商品としての選定や海外での各賞の受賞、平成１３年３月期の売上本数が約55万本、販売額は約51億円であること等を考慮すればわが国のアウトドア活動愛好家を初め、広範囲の需要者の間に広く認識されていた。

【類似性・混同性―肯定】
被告商品は原告商品が備えている形態的特徴を備えており、両者の形態部分の差異を考慮しても全体として与える印象を異にするものではないから両者は類似し、消費者はその形態、色の類似性から両者を誤認混同する虞があるというべきである。

【商品等表示性-否定】
商品形態は、商品の出所の表示を目的とするものではないが、他の商品と識別し得る独特の特徴を有し、かつ、 長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は短期間でも強力な宣伝等が行われ大量に使用されたような場合は、商品形態が特定人の商品であることを表す商品等表示として需要者の間で広く認識されることがありうる。本件において、原告は平成10年1月の時点において８シリーズ、約５０種類の家具調仏壇を販売し、それぞれのシリーズが独自の特徴を有し、その中で、大きさ、材質、形状、塗色等を異にする複数の商品が設定され販売されていた。原告商品が属するシリーズには原告商品と外観が同一で塗色が異なる商品や、大きさが異なるが原告商品と同様に前面が中央から両端に向けて後方に緩やかな湾曲をなし、前面がガラス製扉のものがあった。このように原告の製造販売する家具調仏壇に多種多様なものがあったことなどの事情に鑑みると、原告商品の形態が独自の特徴を備えていることは否定し得ないものの、それと同じ程度の特徴は、原告の他の家具調仏壇も備えており、原告商品のみが他を凌ぐ顕著な特徴を備えていたとは認められない。

【周知性−否定】
原告の家具調仏壇については宣伝広告がされたが、それらは、原告商品のみに重点を置いたものではなかったし、広く認識されていたとは認められない。

【商品等表示性-否定】
本件では、原告商品の「全体形状が正六面体で、各面が９個のブロックに区分され、各面ごとに他の面と区別可能な外観を呈している」（本件商品形態）という形態が商品等表示に該当するかが争われた。原告商品の本件商品形態以外の具体的形態は、六面体の各面に黒色に縁取られた赤、青、黄、白、緑、橙の配色がされ、正六面体の一辺の長さは５，６センチである。これに対して、イ号物品らは、いずれも「全体形状が正六面体で、各面が９個のブロックに区分され、各面ごとに他の面と区別可能な外観を呈している」が、各面にウルトラマン関係のキャラクターが描かれていたり、マリンジャンボや海洋動物の絵柄が描かれていたり、配色も異なったり、大きさが異なったり、キーホルダーがついていたりしている。判決では、不正競争防止法は、競合する複数の商品の自由な競争を前提に出所混同行為を禁ずるものであるから、同種商品に共通してその特有の機能及び効果を発揮させるために不可避的に採用せざるを得ない商品形態は商品等表示にあたらないとし、本件商品形態は、同種の商品に共通する機能及び効用に由来する数少ない選択肢である上、本件商品形態を避けて他の商品形態を採用した場合、一般需要者にとって代替可能な商品として市場において原告商品とは競合し得ない商品となってしまうから、本件商品形態は商品等表示にあたらないとした。

【周知性―肯定】
原告商品は、その発売開始と同時に大人から子供まで人気を集め、爆発的な売れ行きを示し、昭和５６年ごろまでに約180万個販売され新聞、雑誌等においても、その人気の高さ等を紹介した記事が度々掲載され、原告自身も積極的な宣伝広告を行った。

【商品等表示性-否定】
模型の形状や模型に付された表示が本物のそれと同一であったとしても、模型の当該形状や表示は、模型としての性質上必然的に備えるべきものであって、これが商品としての模型自体の出所を表示するものでないことは、広く社会的に承認されているものである。
被告各商品は、我が国においては、市場において流通することがなく、所持することも一般に禁じられている実銃であるＭ９２Ｆを対象に、その外観を忠実に再現したモデルガンであり、実銃の備える本質的機能である殺傷能力を有するものではなく、実銃とは別個の市場において、あくまで実銃とは区別された模造品として取引されているものであって、その取引者・需要者は、原告実銃の形状及びそれに付された表示と同一の形状・表示を有する多数のモデルガンの中から、その本体やパッケージ等に付された当該モデルガンの製造者を示す表示等によって各商品を識別し、そのモデルガンとしての性能や品質について評価した上で、これを選択し、購入しているものと認められる。したがって、原告実銃において原告商品形態が原告ベレッタの商品であることを示す表示として使用されており、また、被告各商品が原告商品形態と同一の商品形態を有しているとしても、被告商品形態は、出所表示機能、自他商品識別機能を有する態様で使用されているものではないというべきである。

【商品等表示性−否定】
控訴人製品である空調ユニットシステムを構成する個々の装置、すなわち、ミキシングチャンバー、ＶＡＶ、ＣＡＶ及びフレキシブルダクトの形状は、いずれも、直方体や円筒状であって、特異なものとはいえず、�@）ミキシングチャンバーの形態については、風量バランス調整を行うため、ある程度の容量を必要とすること、また、ミキシング構造を設けたため、縦長にせざるを得ないこと等に照らすと、チャンバーに要求される機能を果たすために通常選択される形状であるといえること、�A）フレキシブルダクトの形状については、空調製品の設置場所の物理的な制約を受けることなくダクトを天井裏に配置するため折り曲げ可能にしたことに照らすと、ダクトに要求される機能を果たすために通常選択される形状であるといえること（なお、フレキシブルな構造は、ダクトの一般的な構造の一つであることは争いがない。）、�B）控訴人製品は、ミキシングチャンバーとフレキシブルダクトがユニット化され、単に接続するだけで空調製品が完成するようにした点で工夫がされているが、形態上の特異性があるとはいえないこと、�C）ミキシングチャンバーに接続されるダクトの本数は、設置場所の具体的状況、吹出口との位置関係により左右されるものであって、あらかじめ自由に選択できるものとはいえないことを考慮すれば、控訴人製品の形態は、これを構成する個々の部品や装置の形態がすべてありふれたものであるのみでなく、全体としての形態をみても、この種機器を製造するに当たって通常予想される形態選択の範囲を全く出ておらず、特徴的な形状であるとはいえないから、これに商品表示性を認めることはできないものというべきである。

【商品等表示性-肯定】
商品形態は、商品の出所の表示を目的とするものではないが、同種商品と識別し得る独自の特徴を有し、かつ長期間継続的かつ独占的に使用されるか又は短期間でも強力な宣伝等が伴って使用された結果出所表示機能を備えかつ周知になることがあり、そのときはそれが技術的機能に由来する必然的なものでない限り商品等表示に該当する。本件において、婦人服に縦方向の細かい直線状のランダムプリーツを施すことやランダムプリーツをポリエステルの生地に施した婦人服は従来見られたが、原告商品（シリーズ商品）は「滑らかなポリエステルの生地からなる婦人用衣服において、縦方向の細かい直線状のランダムプリーツが肩幅、袖口、裾などの縫い目部分も含めて全体に一様に施されており、その結果、衣服全体に厚みがなく一枚の布のような平面的な意匠を構成する」という共通した特徴があり、他の業者の同種商品には見られない独自の形態である（加工方法について、平成６年原告特許出願公告）。

【周知性-肯定】
平成5年2月の発売直後から平成6年4月ころまでの間に、数多くの全国的なファッション雑誌や新聞に頻繁に取り上げられて、その形態が写真付きで紹介されるとともに、その販売地域や販売額も拡大するなどして、全国的にヒット商品としての評価が定着した。加えて、原告商品が著名な服飾デザイナー三宅一生のブランドとして広く知られた「イッセイ・ミヤケ」の商品シリーズとして販売、宣伝広告、雑誌・新聞での紹介がされてきたことを考慮すると原告商品は原告の商品表示として周知である。

【類似性・混同性-肯定】
両商品は共通する形態の特徴を有するため類似し、混同を生じる虞がある。

【商品等表示性-否定】
商品形態は、商品の出所の表示を目的とするものではないが、同種商品と識別し得る特別顕著性を有し、かつ長期間継続的かつ独占的に使用され、又は短期間でも強力な宣伝等が行われたときは、出所表示機能を備え、周知性を有するにいたる場合がある。他方、発売当初は特別顕著性があっても、長期間にわたって複数業者が使用した結果希釈化により商品表示性を失う場合もある。本件において、原告製品は、わが国へは昭和４４年頃から輸入されたがその量は多くなく、昭和６２年に山野楽器が原告製品の輸入総代理店になるまでは、わが国の多くの楽器メーカーが原告製品と略同一の形態のエレキギターをそれぞれ自社ブランドにより多機種にわたって販売しており、そのような状況が1980年代を経て1990年代まで継続していたから、昭和62年より前の時点で原告製品の形態が周知な商品表示としての機能を獲得したものとは認められない。昭和62年以降は原告製品の輸入数量は増加したが、その数はエレキギター全体の販売量の中で特に多いわけではなく、それ以前に多数の楽器メーカーが原告製品と同形態のエレキギターを多機種にわたって販売していた状況が十数年間継続し、原告がこれを放置したために、原告製品の形態は希釈化を生じ、特定の商品の出所を表示するものとしてではなく、エレキギターの形態におけるいわば１つの標準型として定着した。

【商品等表示性・周知性-肯定】
商品形態は、商品の出所の表示を目的とするものではないが、同種商品と識別し得る特別顕著性を有し、かつ長期間継続的かつ独占的に使用され、又は短期間でも強力な宣伝等が行われたときは、出所表示機能を備え、周知性を有するにいたる場合がある。原告商品の本体部分の全体形状が全体に丸みを帯びた扁平の卵型をなす形態はとりわけ印象が強く、その他とあいまった原告商品の形態は液晶ゲーム機の分野において特異性をもった形態ということができる。また、平成8年11月の発売以来現在に至るまで記録的ヒット商品として全国で大量販売され、その形態も含めてマスコミにも極めて頻繁に取り上げられてきたこと、原告バンダイが玩具業界における大手メーカーの一つとして著名な存在であることなどを総合考慮すれば原告商品の形態は周知である。

【類似性―肯定】
両商品の形態は液晶表示画面周囲のギザギザ状の窪みの有無以外の点を共通とし、実質的同一と認められるほど酷似している。

【混同性―肯定】両商品は、形態が実質上同一であり、ゲームの内容が酷似し、包装及び商品名（「タマゴッチ」と「ニュータマゴウオッチ」）も類似し、需要者層も商品の性格上かなり低年齢層にも及ぶと推認され、需要者において両商品は混同する虞があると認められる。

【商品等表示性・周知性―肯定】
商品形態は、商品の出所の表示を目的とするものではないが、同種商品の中で独自の特徴を備え、あるいは長期間又は短期間でも強力な宣伝等が加わって使用された結果二次的に出所表示機能を備えるにいたったときは、技術的機能に由来する必然的なものでない限り商品等表示に該当する。原告商品の一部の形状や構成は原告商品の用途や題材からすれば必然的なものであるが、原告商品以前にシャベルカーを模した幼児用乗用玩具が国内で販売されていた事実のないことを考慮すると、�@）幼児が乗ったままで本物のシャベルカーの如くシャベルを稼働させられる2つのレバー、�A）航空機の操縦桿に似せたハンドル、�B）操作性をあげるためにキャタピラーの代わりに設けられた合計6輪の車輪、の３つの要素を組み合わせた点に形態的特徴を有しており、全国約9000店の小売店の3分の２が原告商品を扱っていること、被告商品が販売される前月である平成6年10月までの販売総数が約４８万個であること、業界の月刊誌に毎年４，５回２頁にわたる広告を掲載しており、国際見本市や各地の見本市に出品しつづけている等の広告宣伝活動を継続的に行っていること等が相まって、遅くとも平成5年度中には、取引者及び一般消費者において原告商品の形態は原告の商品を示す表示として周知性を獲得した。

【商品等表示性・周知性-否定】
原告商品はＦ3レースで使用済みのブリジストン社製のタイヤをテーブルフレームとして使用し、円形の強化ガラスをテーブル面として使用するものであって、テーブルとしての使い易さ、機能性よりは、実際のF３レースで使用済みのタイヤを使用しているという面白さによるアイデア商品というべきものであって、その形態には相当の特異性が認められる。しかし、原告商品は販売開始してから僅か９ヶ月経過するにすぎず、販売個数も合計５０２個と小数で、広告も細々としたもので原告商品形態が商品表示性を取得したとも周知性を獲得したとも認められないというべきである。

【混同性-否定】
需要者はカーレースマニアであり、F１レースとF3レースに使用されるタイヤの大きさ等の差異は認識できる。また、被告は被告商品を通信販売する際、被告商品はＦ1レースで使用されたタイヤを使用していること等を強調していること、さらに、日本ではフジテレビが独占放送権に基づきＦ1レースを独占的に中継しており、商品化権や商標権も取得し、活発な宣伝広告活動を行っていることから、カーレースマニア等の間では、Ｆ１関連商品についてはフジテレビないしその関連会社を出所として販売されているとの認識が広まっているものと推認されることに照らし、両者の間に混同を生じたものとは認められない。

【商品等表示性―肯定】
従来にもバラの花のチョコレート菓子はあったが、その花冠部は金型に型流しすることによる一体形成のもので、原告商品のように一つ一つの花片を組み合わせて写実的にバラの花の形態を作り出したものはなく、また、原告商品のように花冠のほかに茎、葉を備えたバラの花全体の形状をした装飾菓子が商品化され市場に流通したことはなかったため原告商品は斬新なデザインの商品として高い評価を受けた。

【周知性―肯定】
原告商品はバレンタインデー向けの商品として話題性が高く、テレビ番組や新聞で繰り返し取り上げられ、また、その販売量、販売金額も周知性を獲得することがおよそ問題にならないといえるほど少量のものではない。

【類似性―肯定】
原告商品と被告商品は外観上一見して彼此とりまぎれるほど類似している。

【混同性―肯定】
バレンタイン選定会や別の展示会において、取引業者が原告商品と被告商品と誤認した事例があった。

【商品等表示性-肯定】
原告商品は（１）素材がアルミニウムで、（２）一体成形で、（３）内側を空洞にし内側に向かって少し扇形に開いた形のカマボコ型のスポークタイプで、（４）色彩が暗色系のくろ（つや消し）となっている点で形態的特徴を有し、カマボコ型のスポークをシンプルにあしらっているという独特の統一的な形態上の印象を与え、被告挙示の昭和五七年ごろまでの八本スポーク型のものと比べてみても、原告商品の有するスポークの型はほかの商品にない特徴を有している。商品がパイオニア商品ではなく似通った商品がすでに出回っている場合は、その商品形態が商品表示性を取得するのは相当に困難だが、広告宣伝等の企業努力によって商品等表示性と相補的に周知性を取得することは可能である。

【周知性-肯定】
原告は昭和49年から昭和57年まで略継続的に特定の自動車用品雑誌に広告を掲載し、近年は複数の自動車用品雑誌に絶えず広告を掲載した。また、自動車趣味誌には一番欲しいアルミホイールの2番目として挙げられた。年間の販売高も10億円である。

【類似性・混同性―肯定】
被告商品はその形態上の特徴において、原告商品のアルミホイールと同一であるばかりでなく、かまぼこ型のスポークをシンプルにあしらっているという独特の統一的な形態上の印象も同一であって酷似しており、自動車用品取引業者及び自動車愛好家に、誤認混同を生じさせるものというべきである。

【類似性-否定】
原告、被告商品の要部を台座の正面部と支柱の背面及び側面とし、台座の正面部については、メインスイッチ等の位置や窪みの有無が相違し、支柱の背面部にいては傾斜位置、側面部については長孔の有無が相違するため、取引者又は需要者において、両商品を異なる商品であると認識するに足りるものと認められる。

【混同性-否定】
被告商品はすべて取引者又は需要者からの注文書による受注生産によって製造販売されてきたものであり、取引者及び需要者において、原告から原告商品を購入するつもりであったのに被告から被告商品を購入してしまうというような商品の出所の混同を来すということはおよそありえない。

【商品表示性-否定】
原告籾袋の�@底部三つ折り二重環縫いは、袋の底部を補強するためのもの、�A四つの角部に施された斜めの縫い合わせは、袋の上部の補強片縫着部や下部角部に籾が入り込んで取り出し難くなるのを防止するためのもの、�B補強片は、掛合用孔穿設部分の強度を補強するためのもの、�C環状鳩目金属が装着された掛合用孔は、自脱型コンバイン等の農業用機械や穀粒袋保持器の支持杆に引っ掛けるためのものであり、原告籾袋の形態はすべてコンバイン用穀粒収納袋としての機能に由来するものであって、原告籾袋の形態それ自体には格別特異なところはない。

【周知性-否定】
長期間にわたる大量の籾袋の販売等はあったが、流通段階において原告籾袋の大部分はその表面に大きく各販売業者の名称ないし商標が表示されていたため、需要者はこれら表示の各販売業者の籾袋と通常認識されるものと認められ、原告らの商品形態を示すものとしては周知性を取得してはいない。

【商品等表示性―肯定】
泥砂防止用マットは、それまで裏地のついた布製マット、すのこ形状の金属性マット、芝状成形のマット等のみで、原告商品のような軟質合成樹脂の線条複数本をもって形成されたコイル状構造体のものはなかったから、原告商品は特異な形態で外観上容易に他の泥砂防止用マットと識別できる。すのこ形状、芝状でも泥砂防止用マットの機能を果たすから、原告の形態が泥砂防止用マットの機能に由来する必然的形態とはいえない。

【周知性―肯定】
原告商品の販売実績は総額20億円を越え、多数の広告を商品写真付で掲載したことにより、原告商品の形態は取引者及び需要者において広く認識されていた。

【類似性―肯定】
被告商品の形態も軟質合成樹脂の線条複数本をもって形成されたコイル状構造体であって、原告商品と形態において類似する。

【混同性―肯定】被告はかつて原告商品の販売特約店になっていたこと、被告製品は、色彩、使用目的、使用場所が原告商品とほぼ共通であること、特性、製品の種類、規格、価格も原告商品と対応していることから、実物を見ただけでは代理店でも区別できない。これら事実によれば、両商品に付してある刻印が相違すること、包装・パンフレットに被告商品であることが明示してあるとしても、両商品は混同の虞がある。

【商品等表示-否定】
本件商品形態は「軟質合成樹脂の線状複数本をもって多数のコイル形状を形成してなるマット」であり、その「軟質合成樹脂の線状」の直径や形状、「複数本」の本数、「コイル形状」の大小、密租、具体的形状はなんら特定されていない。これは、本件のマットが、溶融した樹脂をノズルから射出し、射出された糸状の溶融樹脂を冷却水に落下させることによって、冷却水表面で糸状の樹脂をループ状に屈曲させるという製造過程を経るため、そのコイル状構造は不規則なパターンとして常に異なった形態のものとしてしか形成されえないからである。そして、それゆえに前示の機能的効果を有するものである。これらの事実によれば、本件商品形態は製造過程及び機能的効果と必然的に結びついた形態であり、マットの種類を示す特徴といえる。この種類のマットの全体を商品等表示と認めたときは、出所の混同の排除を越えて、商品そのものの排他的支配を招来する。本来的に出所表示機能を有するのは商標や商品名であること、本件商品形態はマットの種類を示す特徴であることに照らせば、コイル状マットの取引界では（本件商品形態ではなく）商標をもって商品を識別していると考えられる。

【商品等表示性―肯定】
原告製品（配線カバー）は外観形状において梯形六面体形状をしている点、断面形状において、底板部から立ち上がっている嵌合用壁が「く」の字形状になっている点（１〜３）、上蓋内側の斜面ラインが底板の頭頂部まで一直線に到達している点（４〜６）において形態的特徴を有している。

【周知性―肯定】
原告製品は長期間継続して販売され、シェアも100パーセントに近く、取引者又は需要者間においてその形態は商品表示として周知となっていた。

【混同性―肯定】
両商品は、要部である外観形状と断面形状ともに類似するため、全体的に観察しても両者は類似し、商品の出所の混同のおそれがある。

【商品等表示性―肯定】
国内の写真植字機メーカーは原告、被告ら、モリサワの三社だけであるところ、原告文字盤は、枠が長方形で、縦枠の中央部に全体の２分の１の長さの凹部が存在し、枠の内側には桟による区分けが存在しないこと、さらに文字･数字等の配列においてモリサワや被告の旧文字盤と相違しており、これらと明確に識別できる形態的特徴を有している。

【周知性―肯定】
原告は、写真植字機について数多くの出品展示会を全国的に催し、その広告宣伝に努めており、また、原告文字盤は上記写真植字機に使用されるものであって、発売以来長期間にわたって、全国多数の写真植字業者に利用されている。よって、原告の文字盤の形態は、原告の文字盤であることを示す表示として取引者、需要者に広く認識されている。

【類似性―肯定】
文字盤の文字の書体の相違、文字盤の枠の色の相違、朱色の見出表示部分の相違があるものの、両文字盤の形態の同一性を左右するものとは認められない。

【混同性―肯定】
被告文字盤の左右上下に社名、商標、「ＲＹＯＢＩ」のシールが貼付されているがいずれも小さいこと、原告代理店と被告ら代理店は通常は別であるが、被告ら系列の代理店では被告文字盤とともに原告文字盤を販売していること、過去に商品を取り違え購入した事例が数件あったこと等から、混同の虞がないとはいえない。

【商品等表示性・周知性―否定】
原告商品は、外観は浄水器として極く一般にありふれた形状であり他の浄水器と識別される独自性を有しないものであり、それが需要者間で特定の商品形態として広く認識されているものとは認められない。

【類似性―肯定】
被告商品は原告商品と外観上の形状が酷似している

【混同性―肯定】
両商品ともに訪問販売される商品であり、さらに、別異のネームプレートに明確に表示されているから、需要者間で混同するとは認められない。

【商品等表示性・周知性―肯定】
本件商品は電話線等の屋内配線に使用される長尺配線保護カバーで、底部条体と頭部条体から成り、両条体の合体にて中に電話線を入れるための配線カバーを形成している。債権者は、これまでのカマボコ形、半円形のものと異なる形状を開発し、昭和４１年頃には本件商品の形状に改良し、電電公社の仕様制定品とされ、現在まで形状は変わっていない。債権者は、発売以来本件商品の宣伝に努め、昭和４１年から５８年までの売上は１億３４６９万本であり、コードプロテクターに関して電話線関係ではほぼ１００％のシェアを占め、電灯線配線用などでも高率シェアを占めている。右事実からすると、本件商品の形態は、債権者商品であることを示す表示として周知である。コードプロテクターといえどもカマボコ型、半円型など申請人商品の梯型筒状態と異なる形状のものが存するのであるから申請人商品の形態が技術的機能に由来する必然的形態ではない。本件商品と類似外観商品を販売している業者が存在するが、販売時期は最近であり、債権者から差止訴訟が提起されているから、前記判断を左右しない。
【類似性―肯定】
両商品の形状的同一性（類似）は争いない。

【混同性―肯定】
両商品の包装箱には商号、商標を付しているが、小売段階ではバラ売りも行われているし、両商品ともに刻印が付してあるが、商品の端部に１か所なされ、さほど目立つものではなく出所の混同をきたし得るものと認められる。

【商品等表示性・周知性―肯定】
ルービック・キューブは世界的なブームをよんでいる玩具であり、その本体及び容器の形態は申請人の商品であることを示す表示として広く認識されている。被申請人はルービック・キューブの形状、色彩は技術的機能に由来するものであると主張するが、色彩、形状、大きさ、素材等は技術的機能に由来するものではない。

【混同性―肯定】
申請人商品は円筒型プラスティック容器に収納されているに対し、イ号、ハ号商品は紙箱に収められているが、紙箱の表面には商品本体の色彩、形態を表示している。ロ号商品は申請人商品とは異なった商標やラベルが貼付されているが、混同を防止するだけの効果はない。

【商品等表示性・周知性―肯定】
ルービックキューブは発売後爆発的売れ行きを示し、その本体及び容器の形態は、債権者の販売する商品であることを示す表示として玩具業界のみならず一般消費者の間にも広く認識されるにいたった。被申請人はルービック・キューブの形状、色彩は技術的機能に由来するものであると主張するが、形状、色彩、大きさ、素材等については技術的機能に由来するものではない。

【類似性―肯定】
本体及び容器の形態において、細部において若干の相違はあるものの、その大きさ、色彩、素材等形態のすべてにわたり酷似している。とりわけ、「あなたは３０億以上の組合せを解くことができますか？」等の文章が完全に同一。一見明白な模倣商品。  

【商品等表示性―否定】
商品形態自体がこのような識別力を有しているかどうかを考える際には、その形態が極めて特殊かつ独自なものであるか否か、またその形態が特定の商品形態として長年継続的かつ独占的に使用されてきたか否か、あるいは形態自体が強力に宣伝されたか否か等の諸要素を総合判断して決するのが相当で、形態がありきたりのものであるような場合は考慮のほかに置くべきである。工業所有権の保護のない製品や外観の模倣は原則自由であり、形態に表示力を認めるというのはその二次的機能を認めることであるから安易に認めるべきではない。本件で、キャビネット本体の箱型形態は室内に置く保管庫としての目的機能から必然的に由来する要素が多く、以前から申請人製品と類似する公知公用形態のものが存在したこと、需要者は形態を一見しただけで選択購入するわけではなく、機能や出所等を検討して購入を決定する殻形態の出所表示力を相対的に弱いことを考慮すると、商品等表示性を認めることはできない。