幼児用椅子事件

幼児用椅子の著作物性が否定(第1審)、肯定(控訴審)された事例
東京地裁平二五(ワ)8040、幼児用椅子事件、平二六・四・一七判決
参照条文 著作権法二条一項・二項

事案の概要
原告X1X2はいずれもノルウェー法人である。原告製品は昭和47年頃にX1の代表者により幼児用のハイチェアとしてデザインされ,その後X2により製造・販売・輸出されている。我が国においては,昭和49年頃から現在に至るまで原告製品が輸入され販売されている。被告は,育児用品,家具の販売を業とする株式会社であり,遅くとも平成23年1月に被告製品1を製造販売した以降、順次被告製品2〜6を製造・販売している。本件は,原告らが,被告に対し,被告の製造・販売する被告製品の形態が原告製品の形態に酷似しており,被告の行為が,原告製品のデザインに係るX1の著作権(複製権若しくは翻案権)及びX2の独占的利用権を侵害するとともに,原告らの周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示を使用した商品の販売等をする不正競争行為に当たる等と主張して、被告製品の製造・販売等の差止め及び破棄等を求めた事件である。結論として、第1審は、著作権に基づく請求に関しては原告製品は著作物にあたらないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被告製品は原告製品に類似しないとしていずれも棄却し、第2審は、著作権に基づく請求に関しては原告製品の著作物性を肯定したものの被告製品は原告製品に類似しないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被告製品は原告製品に類似しないとして、いずれの請求も棄却している。

(原告製品)
          

判決の要旨〔棄却〕
原告製品は工業的に大量に生産され,幼児用の椅子として実用に供されるものであるから(弁論の全趣旨),そのデザインはいわゆる応用美術の範囲に属するものである。そうすると,原告製品のデザインが思想又は感情を創作的に表現した著作物(著作権法2条1項1号)に当たるといえるためには,著作権法による保護と意匠法による保護との適切な調和を図る見地から,実用的な機能を離れて見た場合に,それが美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えていることを要すると解するのが相当である。
本件についてこれをみると,原告製品は,証拠(甲1)及び弁論の全趣旨によれば,幼児の成長に合わせて,部材G(座面)及び部材F(足置き台)の固定位置を,左右一対の部材Aの内側に床面と平行に形成された溝で調整することができるように設計された椅子であって,その形態を特徴付ける部材A及び部材Bの形状等の構成(なお,原告製品の形態的特徴については後記2参照)も,このような実用的な機能を離れて見た場合に,美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えているとは認め難い。したがって,そのデザインは著作権法の保護を受ける著作物に当たらないと解される。また,応用美術に関し,ベルヌ条約2条7項,7条4項は,著作物としての保護の条件等を同盟国の法令の定めに委ねているから,著作権法の解釈上,上記の解釈以上の保護が同条約により与えられるものではない。
よって,原告らの著作権又はその独占的利用権の侵害に基づく請求は理由がない。

控訴審判決の要旨〔控訴棄却〕
控訴審・・・知財高裁平二六(ネ)一〇〇六三、平二七・四・一四判決
参照条文 著作権法二条一項

そこで,実用品である控訴人製品が,「美術の著作物」として著作権法上保護され得るかが問題となる。
この点に関しては,いわゆる応用美術と呼ばれる,実用に供され,あるいは産業上の利用を目的とする表現物(以下,この表現物を「応用美術」という。)が,「美術の著作物」に該当し得るかが問題となるところ,応用美術については,著作権法上,明文の規定が存在しない。
しかしながら,著作権法が,「文化的所産の公正な利用に留意しつつ,著作者等の権利の保護を図り,もって文化の発展に寄与することを目的と」していること(同法1条)に鑑みると,表現物につき,実用に供されること又は産業上の利用を目的とすることをもって,直ちに著作物性を一律に否定することは,相当ではない。同法2条2項は,「美術の著作物」の例示規定にすぎず,例示に係る「美術工芸品」に該当しない応用美術であっても,同条1項1号所定の著作物性の要件を充たすものについては,「美術の著作物」として,同法上保護されるものと解すべきである。
したがって,控訴人製品は,上記著作物性の要件を充たせば,「美術の著作物」として同法上の保護を受けるものといえる。
b 著作物性の要件についてみると,ある表現物が「著作物」として著作権法上の保護を受けるためには,「思想又は感情を創作的に表現したもの」であることを要し(同法2条1項1号),「創作的に表現したもの」といえるためには,当該表現が,厳密な意味で独創性を有することまでは要しないものの,作成者の何らかの個性が発揮されたものでなければならない。表現が平凡かつありふれたものである場合,当該表現は,作成者の個性が発揮されたものとはいえず,「創作的」な表現ということはできない。
応用美術は,装身具等実用品自体であるもの,家具に施された彫刻等実用品と結合されたもの,染色図案等実用品の模様として利用されることを目的とするものなど様々であり(甲90,甲91,甲93,甲94),表現態様も多様であるから,応用美術に一律に適用すべきものとして,高い創作性の有無の判断基準を設定することは相当とはいえず,個別具体的に,作成者の個性が発揮されているか否かを検討すべきである。
c そして,著作権侵害が認められるためには,応用美術のうち侵害として主張する部分が著作物性を備えていることを要するところ,控訴人らは,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴,すなわち,別紙3「控訴人製品及び被控訴人製品の概要」のT?(以下「控訴人製品の概要」という。)のとおり「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定し,部材Aは床面から斜めに立ち上がっている」という形態に係る著作権が侵害された旨主張するものと解される。
そこで,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴につき,著作物性の有無を検討する。
(イ)a オフィスチェア,ソファ,スツール等を別として,ダイニングチェア,リビングチェア,学習用の椅子など,一般的に家庭で用いられる1人掛けの椅子は,子供用のものも含め,4本脚のものが比較的多い(甲45,甲84,乙17の1から3,乙21,乙22等)。独立行政法人国民生活センターが実施した乳幼児用チェアの安全性のテストに係る報告書においても,4本脚の乳幼児用チェアが図示されている一方,2本脚のものは示されていないこと(乙29の1,2)にも鑑みると,控訴人製品及び被控訴人製品が属する幼児用椅子の市場においても,4本脚の椅子が比較的多いものと推認できる。
以上によれば,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴は,「左右一対の部材A」の2本脚である点において,特徴的なものといえる。
b? この点に関し,平成18年1月発行の雑誌「BabyLife no.1」(甲42)に掲載されている,当時日本国内で流通していた幼児用のハイチェアのうち,「ウィッパーズ スウィングチェアー」(以下「ウィッパーズ」という。),「ゴイター キッドヒット」(以下「ゴイター」という。),「スクスク すくすくチェアFX」(以下「スクスク」という。),「シャート スターハイチェア」(以下「シャート」という。)及び「アップリカUN マミーズカドル」(以下「アップリカUN」という。),平成5年11月発行の雑誌「狭さ克服センスアップ・レッスン 夢を育む子供部屋」(乙12)に掲載されている「ダックチェア」,株式会社匠工芸のホームページ(乙13)に掲載されている「パロットチェア」(同ホームページ開設日及び掲載日のいずれも,不明。),平成14年11月発行の文献「近代椅子学事始」(乙14)に掲載されている「コイノドチェア」並びに平成2年10月発行の文献「家具デザインの潮流 チェアデザイン・ウォッチング 愛知県」(乙15)に掲載されている「T−5427」は,いずれも2本脚の椅子であり,「左右一対の部材A」が「床面から斜めに立ち上がっている」構成を有している。
?@ 「シャート」,「ダックチェア」,「パロットチェア」,「コイノドチェア」及び「T−5427」は,いずれも「部材Aの内側」に形成された「床面と平行な」「複数」の「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」 の両方を「はめ込んで固定し」たものでないことは,明らかといえる。
A 他方,「ウィッパーズ」,「ゴイター」,「スクスク」及び「アップリカUN」は,「部材G(座面)」及び「部材F(足置き台)」については,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴と同様の特徴を備えているとみられる(ただし,「ゴイター」の足置き台は,固定されている可能性がある。)。しかしながら,控訴人製品は,「部材A」と「部材B」の成す角度が約66度であるところ(弁論の全趣旨),「ウィッパーズ」及び「ゴイター」のいずれも,「部材A」と「部材B」の成す角度は,より直角に近いことが看取できる。また,控訴人製品は,「部材A」が「部材B」前方の斜めに切断された端面でのみ結合され,直接床面に接しているところ,このような形態は,「ウィッパーズ」,「ゴイター」,「スクスク」及び「アップリカUN」のいずれにおいても,見られない。すなわち,「ウィッパーズ」は,「部材A」と「部材B」の各先端が黒色の留め具のようなもので結合されており,「ゴイター」及び「アップリカUN」は,「部材A」が「部材B」上面の中ほどから前方寄りの部分に結合されており,床面には接していない。「スクスク」は,「部材A」と「部材B」の結合部分が三角形状となっている。以上に鑑みると,「ウィッパーズ」,「ゴイター」,「スクスク」及び「アップリカUN」は,「部材A」が「床面から斜めに立ち上がっている」客観的形態において,鋭角を形成している控訴人製品とは異なるものといえる(なお,「アップリカUN」の形態については,控訴人らが,アップリカ・チルドレンプロダクツ株式会社を被告として提起した別件の著作権侵害行為差止請求事件〔東京地方裁判所平成21年(ワ)第1193号〕につき,平成22年11月18日に言い渡された判決において,不競法2条1項1号の「商品等表示」として控訴人製品の形態と類似する旨判断されており,同判決は確定しているが〔甲50及び弁論の全趣旨〕,この点は,上記認定を左右するものではない。)。
B 控訴人製品における「部材A」と「部材B」の成す角度は,前述した「シャート」,「ダックチェア」,「パロットチェア」,「コイノドチェア」及び「T−5427」に比しても,小さい。また,「部材A」と「部材B」の結合態様についても,控訴人製品と同様のものは,上記のうち「シャート」のみである。控訴人製品は,上記の「部材A」と「部材B」の成す角度及び結合態様によって,他の2本脚の椅子に比して,鋭角的な鋭い印象を醸し出している。
c 幼児用椅子としての機能に着目してみると,財団法人製品安全協会作成に係る「乳幼児用ハイチェアの認定基準及び基準確認方法」(乙30)において,乳幼児用ハイチェアの安全性品質につき,「項目」,「認定基準」及び「基準確認方法」(以下「安全性品質基準」という。)が定められているところ,「外観,構造及び寸法」の項目の「認定基準」においては,「? 各部の組付けが確実であること。」などの抽象的記載や,「床面から座前縁中央までの最高位の高さは450o以上600o以下であること。」など安全性の観点から許容される高さや各部材の寸法の範囲,強度などの記載がみられるにとどまり,具体的な形態を指定する記載はない。
また,幼児用椅子という用途に鑑みると,使用する幼児の身体の成長に合わせて座面及び足置き台の高さを調節する必要性は認められるが,同調節の方法としては,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴における方法,すなわち,「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝」を「複数形成」し,「その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込」み,適宜,「部材G(座面)及び部材F(足置き台)」をはめ込む溝を変えて高さを調節するという方法以外にも,ボルトやフック,ねじ等の留め具を用いるなど種々の方法が存在する。
以上に鑑みると,控訴人製品の概要のとおりの,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴が,幼児用椅子としての機能に係る制約により,選択の余地なく必然的に導かれるものということは,できない。
d 以上によれば,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴は,@「左右一対の部材A」の2本脚であり,かつ,「部材Aの内側」に形成された「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」の両方を「はめ込んで固定し」ている点,A「部材A」が,「部材B」前方の斜めに切断された端面でのみ結合されて直接床面に接している点及び両部材が約66度の鋭い角度を成している点において,作成者である控訴人X1代表者の個性が発揮されており,「創作的」な表現というべきである。
したがって,控訴人製品は,前記の点において著作物性が認められ,「美術の著作物」に該当する。

解説
  原告製品は、左右一対の部材Aを床面から斜めに立ち上げ、Aの各内側に床面と並行に数段の溝が形成され、幼児の成長に合わせて座面と足置き台を適宜の高さの溝にはめ込み固定して使用する幼児用椅子です。本件は原告製品のような応用美術品が著作権法の「美術の著作物」と認められるかが問題となり、第1審は、美術の著作物として認めるためには「美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えていることを要する」として原告製品の美術著作物性を否定しましたが、控訴審は、「美的」という高い創作性を設定することは相当ではないとしてこれを否定し、原告製品の美術著作物性を肯定しました。
 著作権法2条2項は美術の著作物には美術工芸品を含むと規定していますが、同規定を巡っては、一品制作的な美術工芸品だけを美術著作物と認めたものと解する厳格説と、美術工芸品以外の応用美術を美術著作物から除外する趣旨ではないとする緩和説があります。緩和説の中に、美術工芸品以外の応用美術を美術著作物と認めるためには一般の著作物の要件(著作権法2条1項1号)とは別の要件が必要であるとする区別説と、一般の著作物と区別しないとする非区別説があります。区別説が通説判例です。そして、その要件としては第1審判決のように「美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性」をあげるもの以外に、「純粋美術と同視できる」とか「美の表現が制約を蒙っていない」等をあげます。応用美術品で、判例において美術著作物性を肯定されたものに赤とんぼ事件、仏壇彫刻事件、Tシャツ図案事件、おまけ用フィギュア事件などがあり、美術著作物性を肯定する要件は、赤とんぼ事件では「美術工芸的価値としての美術性」、仏壇彫刻事件では「そこに表現された美的表現を美術的に鑑賞することに主目的があるもの」「高度の美的表現を目的とするもの」、Tシャツ図案事件では「純粋美術と同視しうる美的創作物」「客観的、外形的に、専ら美の表現を追求して制作されたものとみられる美的創作物」、おまけ用フィギュア事件では「純粋美術と同視し得る程度の美的創作性の具備」と述べています。
ところが、控訴審判決は、非区別説にたって、著作物の定義である「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(著作権法2条1項1号)であれば美術著作物と認められるとしています。そして、控訴人(原告)は、「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定し,部材Aは床面から斜めに立ち上がっている」という形態に係る著作権が侵害された旨主張するものであるから、その部分に特徴があれば著作物性が認められるとして、先行する椅子と比較しています。その結果、先行する椅子の中には、原告製品の特徴である「2本脚の椅子であり,左右一対の部材Aが床面から斜めに立ち上がっている」構成を有するものが多数あるが、それらは「部材Aの内側に形成された複数の溝に座面及び足置き台の両方をはめ込んで固定したものでない」とか、部材Aと部材Bのなす角度が異なるとか述べて、「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定し,部材Aは床面から約66°斜めに立ち上がっている」という形態は原告製品の特徴であるとして原告製品の著作物性を認めました。非区別説に立つ判決は本件の控訴審判決が唯一と思われます。また、控訴審判決は、原告製品の著作物性を認めたものの被告製品は原告製品と類似していないとして侵害を否定しています。わざわざ原告製品の著作物性を認める特異な判決を書く必要があったのか疑問に感じます。


幼児用椅子事件

 幼児用椅子が美術著作物と認められたものの、被告製品は非類似であるとして著作権侵害が否定された事例
知財高裁平二六(ネ)一〇〇六三、幼児用椅子事件、平二七・四・一四判決、第一審東京地裁平二五(ワ)八〇四〇、平二六・四・一七判決
(判時二二六七・九一)
参照条文 著作権法二条一項一号・二項

事案の概要
原告X1X2はいずれもノルウェー法人である。控訴人製品(原告製品)は昭和47年頃にX1の代表者により幼児用のハイチェアとしてデザインされ,その後X2により製造・販売・輸出されている。我が国においては,昭和49年頃から現在に至るまで控訴人製品(原告製品)が輸入され販売されている。被告は,育児用品,家具の販売を業とする株式会社であり,遅くとも平成23年1月に被控訴人製品(被告製品)1を製造販売した以降、順次被控訴人製品(被告製品)2〜6を製造・販売している。本件は,原告らが,被告に対し,被告の製造・販売する被控訴人製品(被告製品)の形態が控訴人製品(原告製品)の形態に酷似しており,被告の行為が,控訴人製品(原告製品)のデザインに係るX1の著作権(複製権若しくは翻案権)及びX2の独占的利用権を侵害するとともに,原告らの周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示を使用した商品の販売等をする不正競争行為に当たる等と主張して、被控訴人製品(被告製品)の製造・販売等の差止め及び破棄等を求めた事件である。結論として、第1審は、著作権に基づく請求に関しては原告製品(控訴人製品)は著作物にあたらないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被告製品(被控訴人製品)は原告製品(控訴人製品)に類似しないとしていずれも棄却し、第2審は、著作権に基づく請求に関しては控訴人製品(原告製品)の著作物性を肯定したものの被控訴人製品(被告製品)は控訴人製品(原告製品)に類似しないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被控訴人製品(被告製品)は控訴人製品(原告製品)に類似しないとして、いずれの請求も棄却している。そこで原告が控訴した。ここでは、控訴人製品(原告製品)の著作物性を肯定した控訴審が、被控訴人製品(被告製品)は控訴人製品(原告製品)と類似しないとした判旨を紹介します。

(控訴人製品・原告製品)
          

(被控訴人製品・被告製品)
1  2  3 
4  5  6 

判決の要旨〔控訴棄却〕
ア 「前述したとおり,控訴人製品は,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴につき,@「左右一対の部材A」の2本脚であり,かつ,「部材Aの内」に形成された「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」の両方を「はめ込んで固定し」ている点並びにA「部材A」が,「部材B」前方の斜めに切断された端面でのみ結合されて直接床面に接している点及び両部材が約66度の鋭い角度を成している点において著作物性が認められる。
このことから,控訴人X1の著作権及び控訴人X2の独占的利用権の侵害の有無を判断するに当たっては,控訴人製品において著作物性が認められる前記の点につき,控訴人製品と被控訴人製品との類否を検討すべきである。
イ(ア) 前記のとおり,控訴人製品は,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴につき,@「左右一対の部材A」の2本脚であり,かつ,A「部材Aの内側」に形成された「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」の両方を「はめ込んで固定し」ている点に著作物性が認められるところ,被控訴人製品は,いずれも4本脚であるから,上記@の点に関して,控訴人製品と相違することは明らかといえる。
他方,被控訴人製品は,4本ある脚部のうち前方の2本,すなわち,控訴人製品における「左右一対の部材A」に相当する部材の「内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定」しており,上記Aの点に関しては,控訴人製品と共通している。また,被控訴人製品3,4及び6は,「部材A」と「部材B」との結合態様において,控訴人製品との類似性が認められる。
しかしながら,脚部の本数に係る前記相違は,椅子の基本的構造に関わる大きな相違といえ,その余の点に係る共通点を凌駕するものというべきである。
以上によれば,被控訴人製品は,控訴人製品の著作物性が認められる部分と類似しているとはいえない。

解説
 本判決はかなり特異な理論をもって控訴人製品(原告製品)の著作物性を認めています。そして、控訴人製品に著作物性が認められる点は、@左右一対の縦方向の部材(部材A)から成る2本脚であり,かつ,部材Aの各内側に形成された溝に座面と足置き台の両方をはめ込んで固定している点、A部材Aが,底部材前方の斜めに切断された端面でのみ結合されて直接床面に接している点、かつ、部材Aと底部材が約66度の鋭い角度を成している点において著作物性が認められるとし、これに対して被控訴人製品1〜6はいずれも4本脚であり、この差異はその余の共通点を凌駕しているとして、被告製品は原告製品とは非類似であるとしました。控訴人製品は、左右一対の縦部材(部材A)と底部材(部材B)が66°の角度で逆「L」字状に結合してなる簡素な脚部であり、その他全体的に簡素な構成であるところ、被控訴人製品3〜6は、4本脚である以外にも卓台や肘置きがついた複雑な構成であり、簡素な構成の控訴人製品とは創作性が異なると思います。被控訴人製品1及び2も、同3〜6よりは控訴人製品に近いと思いますが、脚部が通常の4本脚の脚部であって簡素さを感得せず、控訴人製品とは創作性が異なると思います。





猫イラスト事件

 原告イラストに依拠した被告イラスト1及び被告イラスト1に依拠した被告イラスト2〜17のすべてが、原告イラストの翻案であるとされた事例
大阪地裁平二六(ワ)五〇八〇、猫イラスト事件、平二七・九・一〇判決
参照条文 著作権法二七条

事案の概要
原告は、猫のイラストレーターとして活動する者であり、原告イラストの作者である。被告Y1は、原告イラストに依拠して被告イラスト1を描いた。被告Y2は,福島県いわき市の地域の活性化を図るためのイベント「いわきフラオンパク」の実行委員会の委員長である。原告は,平成15年頃にホームページを開設して猫のイラストを掲載し始め,平成17年頃からはTシャツや年賀状等のデザイン制作を受注するなどの活動をしており、原告イラストを作成して同ホームページ上で公開していた。そして、平成25年11月8日時点の同ホームページでは,「「1000匹猫イラスト」は著作権フリーではありませんが、下記ルールで多くの猫好きの皆様にご利用頂くのは大歓迎です。」と記載し,その場合でも原寸より拡大したり修正を加えること等を禁止する旨を記載している。「いわきフラオンパク」の実行委員会において、京都の寺に招き猫を奉納するというイベントを企画し、被告Y1に対して黒猫の縫いぐるみの下絵を描くことを依頼した。被告Y1は、インターネット上で発見した黒猫のイラストをダウンロードし,同イラストの頭部を切り取り,同頭部にフラダンスの衣装等を組み合わせて被告イラスト1を作成した上で,同イラストを実行委員会のメーリングリストに投稿するほかインターネット上にアップロードした。同実行委員会は、被告イラスト1を基に縫いぐるみを作成して寺に奉納する以外に、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成し、それらをインターネット上にアップロードし、さらにいわきフラオンパクのガイドブック等に掲載した。そこで、原告が、被告Y1及び被告Y2に対して、被告らの行為は原告の著作権及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害する行為であると主張し,連帯して損害賠償の支払いを求めたものである。
〈原告〉
原告イラストを作成したイラストレーター
〈被告〉
Y1 原告イラストに基づいて被告イラスト1を作成
Y2 「いわきフラオンパク」実行委員会委員長
「いわきフラオンパク」実行委員会において、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成


判決の要旨
被告イラスト1は,首より下の部分は原告イラストと異なるが,頭部の描画が原告イラストとほぼ同一であるから,原告イラストの本質的特徴を感得し得るものである。そして,このような類似性に加え,前記認定のような被告Y1が被告イラスト1を作成した経緯からすると,被告Y1は,原告のホームページにアクセスし,原告イラストに依拠して被告イラスト1を作成したと推認される。したがって,被告イラスト1は,原告イラストを翻案したものであり,被告Y1は,原告の翻案権,氏名表示権及び同一性保持権を侵害したということができる。
(中略)
被告イラスト2が原告イラストに類似することは当事者間に争いがなく,前提事実(2)のとおり,被告イラスト2は被告イラスト1に依拠して作成されたものであるから,被告イラスト2は,原告イラストを翻案したものということができる。

解説
 被告イラスト1は、その頭部が原告イラストの頭部とまったく同じであり、頭部がまったく同じである以上それ以外の部分がまったく異なっていても本質的特徴を感得できますし、このような一致が偶然に生じるとは考えられませんので原告イラストに依拠したことは明らかであり、したがって被告イラスト1は原告イラストの翻案に当たります。次に、被告イラスト2〜17は、原告イラストと頭部がまったく同じですからその本質的特徴を感得できます。被告イラスト17のように雌雄2匹としても同じです。ただ、被告イラスト2〜17は、被告イラスト1に依拠して作成されており原告イラストに依拠していませんので、原告イラストの著作権の侵害になるかが一応問題になりますが、原告イラストに依拠した被告イラスト1に依拠して作成されていれば原告イラストに依拠したこととなると考えられています。被告イラスト1は二次的著作物であり、被告イラスト2〜17は三次的著作物ですが、三次的著作物も著作権法上の二次的著作物に当たるのです。本判決も同様であり、「判決の要旨」欄には被告イラスト2についてだけ掲載しましたが、被告イラスト3〜17についても原告イラストの翻案に当たるとしています。


猫イラスト事件

被告各イラストの使用は、公共的生活を有するイベントである「いわきフラオンパク」のための各種広報媒体としての使用であって通常の商用使用ではないとし、被告各イラストの使用態様,印刷部数,「いわきフラオンパク」の趣旨と性質、規模、原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の事情を総合考慮して、著作権侵害の損害賠償金(著作権法114条3項の使用料相当額)並びに著作者人格権侵害の損害賠償金として合計105万円(弁護士費用10万円を含む)が認められた事例
大阪地裁平二六(ワ)五〇八〇、猫イラスト事件、平二七・九・一〇判決
参照条文 著作権法二七条・一一四条

事案の概要
原告は、猫のイラストレーターとして活動する者であり、原告イラストの作者である。被告Y1は、原告イラストに依拠して被告イラスト1を描いた。被告Y2は,福島県いわき市の地域の活性化を図るためのイベント「いわきフラオンパク」の実行委員会の委員長である。原告は,平成15年頃にホームページを開設して猫のイラストを掲載し始め,平成17年頃からはTシャツや年賀状等のデザイン制作を受注するなどの活動をしており、原告イラストを作成して同ホームページ上で公開していた。そして、平成25年11月8日時点の同ホームページでは,「「1000匹猫イラスト」は著作権フリーではありませんが、下記ルールで多くの猫好きの皆様にご利用頂くのは大歓迎です。」と記載し,その場合でも原寸より拡大したり修正を加えること等を禁止する旨を記載している。「いわきフラオンパク」の実行委員会において、京都の寺に招き猫を奉納するというイベントを企画し、被告Y1に対して黒猫の縫いぐるみの下絵を描くことを依頼した。被告Y1は、インターネット上で発見した黒猫のイラストをダウンロードし,同イラストの頭部を切り取り,同頭部にフラダンスの衣装等を組み合わせて被告イラスト1を作成した上で,同イラストを実行委員会のメーリングリストに投稿するほかインターネット上にアップロードした。同実行委員会は、被告イラスト1を基に縫いぐるみを作成して寺に奉納する以外に、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成し、それらをインターネット上にアップロードし、さらにいわきフラオンパクのガイドブック等に掲載した。そこで、原告が、被告Y1及び被告Y2に対して、被告らの行為は原告の著作権及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害する行為であると主張し,連帯して損害賠償の支払いを求めたものである。
〈原告〉
原告イラストを作成したイラストレーター
〈被告〉
Y1 原告イラストに基づいて被告イラスト1を作成
Y2 「いわきフラオンパク」実行委員会委員長
「いわきフラオンパク」実行委員会において、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成


判決の要旨
ところで,甲61によれば,原告が平成27年に自己のネコのイラストやデザインを商用使用に許諾した際には,印鑑については1個当たり130円,年賀状については,デザイン代が3000円で1枚当たりが2.5円,カレンダーについては,販促用は1部当たり20円,販売用は1部当たり70円の使用許諾料としたことが認められる。 しかし,本件では,いわきフラオンパクという一つの包括的なイベントのための各種広報媒体に被告各イラストが使用されており,上記の許諾例のように個々の商品に被告のイラストが使用されて有償で取引された場合とは異なり,個々の取引価格の中にイラストの価値が含まれているというものではない。また,被告イラスト12を使用したポスターにも示されるとおり,いわきフラオンパクは,いわき市も関わった地域活性化のための取組であるという公共的な性格も有しており,各種広報媒体も,第3回いわきフラオンパクのガイドブックを1部100円で販売したこと以外は無償で配布されている(上記ガイドブックの販売額も15万5900円にとどまる)ことから,被告各イラストの使用を通常の商用使用と同様に捉えることはできない。これらの点からすると,本件で著作権法114条3項の損害額を算定するに当たり,上記の許諾例と同様に考えることは相当でないというべきであり,同様に,原告が挙示する他社の許諾料の例(甲60)によることも相当でないというべきである。
そこで,先に認定した広報媒体への被告各イラストの使用態様,それらの広報媒体の印刷部数,上記のようないわきフラオンパクの趣旨と性質に加え,いわきフラオンパクは,第3回のガイドブックの売上げが15万5900円にとどまったことからして,地域外からの来場者数はさほど多くなく,比較的小規模なものであったと推認されること,第5回以降は印刷部数も少なく,規模も大きく縮小されたこと,さらに,原告や原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の本件に表れた事情を総合考慮すると,本件で相当な損害額としては,被告らの共同不法行為分につき50万円,被告Y1独自の不法行為分につき5万円,被告Y2独自の不法行為分につき10万円と認めるのが相当である。 (2) 著作者人格権侵害に関する損害額について 前記の被告各イラストの印刷枚数,原告イラストを猫がフラダンスをするものに改変するという態様,被告各イラストの公表の態様,殊に被告イラスト1に関して,「これが私の絵が形になった『フラねこ』」と,被告Y1が,自己のオリジナルキャラクターであるかのように記載していること(乙4),原告がイラストレーターで自己のホームページにおいて拡大や修正等を禁じる旨を明記していること(乙3)等に照らすと,発端となった被告Y1の被告イラスト1の作成等に関して原告に生じた精神的損害の額は5万円と,それに続く被告らの被告イラスト2ないし17(ただし11,13及び16を除く。)の翻案使用に関して原告に生じた精神的損害の額は,被告らの共同不法行為分につき15万円,被告Y1及び被告Y2独自の不法行為分につき各5万円とそれぞれ認めるのが相当である。

解説
 著作権法114条3項の使用料相当の損害金としては、権利者が同著作物を他の者にライセンスした事例があればそのライセンス料が参考とされます。本件では、原告が原告イラストを他にライセンスした事例はなかったようですが、原告イラスト以外の原告の猫イラストをライセンスした過去の例がありました。しかし、本判決は、本件の被告各イラストは「いわきフラオンパク」という一つの包括的なイベントのための各種広報媒体に使用されていること、「いわきフラオンパク」は公共的性格を有していて、各種広報媒体も第3回いわきフラオンパクのガイドブックが1部100円で販売されて計15万5900円の売上があったこと以外は無償で配布されていることから、本件の被告各イラストの使用を通常の商用使用と同様に捉えることはできないとして、過去事例その他の商用使用の例を参考にしませんでした。そして、広報媒体への被告各イラストの使用態様,それら広報媒体の印刷部数,上記のようないわきフラオンパクの趣旨と性質、いわきフラオンパクは比較的小規模なものであったと推認されること,さらに,原告や原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の本件に表れた事情を総合考慮して著作権侵害の損害賠償の額を決定しました。
著作者人格権侵害に関する損害額については、原告イラストを猫がフラダンスをするものに改変するという態様,被告各イラストの公表の態様特に被告Y1が自己のオリジナルキャラクターであるかのように記載して公表したこと、原告のホームページに拡大や修正等を禁じる旨を明記していること等を考慮して、発端となった被告Y1の被告イラスト1の作成等に関する慰謝料の額は5万円とし、それに基づく被告イラスト2〜17の翻案使用に関する慰謝料の額を認定しました。





CAD事件

建築用のCADソフトウェアの違法ダウンロード事件において、ソフトウェアの標準小売価格の50%にダウンロードの回数を乗じた額の損害賠償が命じられた(1審判決・欠席裁判)、ソフトウェアの実際の販売価格にダウンロードの回数を乗じた額の損害賠償が命じられた(控訴審判決・欠席裁判)事例
東京地裁平26(ワ)33433、CAD事件、平成27・2・12判決
参照条文 著作権法114条3項

事案の概要
本件は、建築用のCADソフトウェアの著作権者が、ヤフオクにおいて違法複製版を4900円でダウンロードした業者に対して、著作権法114条3項(受けるべき金銭の額相当額の損害)により、ソフトウェアの標準小売価格(19万9500円)のダウンロード回数分(56回)である1117万2000円の損害賠償を求めた事件であり、第1審は実施料率をその50%として558万6000円の支払いを命じ、控訴審は、控訴人が顧客に対して直接販売する場合又はオンライン販売する場合は標準小売価格の10%引きとしていたことを認定して、標準小売価格から10%引いた17万9550円の56回分である1005万4800円の賠償を命じた事件です。なお、被告は第1審及び控訴審を通じて口頭弁論を欠席しています。

判決の要旨〔一部認容・一部棄却〕
実施料率の認定については,本件において原告が第三者に本件ソフトウェアの使用許諾をしているか否かが明らかでないため,実施料率の一般的水準を一応の目安として算定すべきところ,顕著な事実である社団法人発明協会研究センター編集の「実施料率【第5版】」(社団法人発明協会発行)及び経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」(財団法人経済産業調査会発行)記載のソフトウェア等の技術分野における実施料率に関する統計データ(特に,上記「実施料率【第5版】」中のソフトウェアを含む「電子計算機・その他の電子応用装置」の技術分野における外国技術導入契約の実施料率に関する統計データによれば,平成4年度から平成10年度までのイニシャル・ペイメント条件がない契約における実施料率の平均は33.2パーセントとされていること)に加えて,被告による侵害行為の態様が本件ソフトウェアのアクティベーションを無効化して実質的に同一のプログラムを販売したという悪質なものであることなど本件に現れた一切の事情を考慮すれば,実施料率を50パーセントと認めるのが相当である。

解説
 著作権法114条3項は、著作権者又は著作隣接権者は、その著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭額相当額を自己の蒙った損害額として請求することができる旨を規定しています。3項は、侵害者は、侵害品の製造、販売に際して本来なら権利者にロイヤルティ(使用料)を支払うべきだったのであり、それをしないで無断で使用したことによりロイヤルティの支払を免れたわけですから、少なくともこのロイヤルティ相当額は権利者の損害であるという考え方です。「行使につき受けるべき金銭額相当額」とは実施料相当額であり、権利者が実際に他の者に実施許諾しているときはその額が参考になります。本件の著作権者は他の者に実施許諾していませんでしたが、本判決は、社団法人発明協会研究センター編集の「実施料率【第5版】」(社団法人発明協会発行)及び経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」(財団法人経済産業調査会発行)を参考として、平均実施料率を小売価格の33.2パーセントとし、本件では悪質性が高いことに鑑みてその50%としました。

控訴審判決の要旨〔一部認容・一部棄却〕
 控訴審 知財高裁27(ネ)10039、平27・6・18判決
 参照条文 著作権法114条3項

@控訴人は,本件ソフトウェアを業務用パッケージソフトウェア製品(甲2)として顧客に直接販売し,又は販売店,代理店を通じて販売していること,A本件ソフトフェアの使用許諾書(甲10)には,「本製品(プログラム,データおよびマニュアル)については,使用許諾契約を設けており,お客様が本契約書に同意された場合のみご使用いただけます。」,「弊社はお客様に,同封されたプログラム又はデータ一式を単一のコンピュータ(すなわち単一中央処理装置)で使用する権利を付与します。したがって2台以上のコンピュータで本製品を使用する場合,使用する台数分だけ,本製品を購入する必要があります。また,本製品をネットワークを通じて,あるコンピュータから他のコンピュータに送ることは許されません。」(「2.使用権」),「弊社が本製品に関してお客様へ付与している権利は使用権のみで,お客様は本製品の第三者への譲渡はできません。」(「3.譲渡の禁止」),「お客様は本製品の全部または一部を複製することはできません。」(「4.複製等の禁止」)などの記載があること,B控訴人は,本件ソフトフェアの定価を19万9500円(消費税込み)と定めていること,C控訴人が顧客に対して営業担当者経由の直接販売又はオンライン販売をする場合には,定価から10パーセントを値引きした17万9550円(消費税込み)で販売していたこと(甲16),D控訴人は,オンライン販売をしているが,ダウンロード販売は行っていないことが認められる。上記認定事実によれば,本件ソフトウェアの定価は,本件ソフトウェアの使用許諾料に相当するものであり,控訴人は,顧客(ユーザー)に対し直接販売(オンライン販売を含む。)をする場合の本件ソフトフェアの使用許諾料を定価から10パーセント控除した17万9550円に設定していることが認められる。
イ これに加えて,被控訴人による本件ソフトフェアのプログラムの著作権(複製権及び送信可能化権)の侵害行為の態様は,故意により,本件ソフトウェアのプログラムをデッドコピーし,そのアクティベーションの設定を無効化するプログラムを組み込んだ本件商品を本件ソフトウェアと同一の商品としてインターネットオークションサイトに出品し,本件商品のプログラムをインターネット上のウェブサイトにアップロードし,落札者に対し,ダウンロード販売をしたというものであり,その違法性が高いこと及びその市場への影響等諸般の事情を総合考慮すると,本件において,控訴人が,被控訴人の上記侵害行為について,本件ソフトウェアのプログラムの上記著作権の行使につき「受けるべき金銭の額に相当する額」(著作権法114条3項)は,本件ソフトフェアの定価19万9500円から10パーセントを控除した17万9550円に,本件商品の販売数量56本を乗じた1005万4800円と認めるのが相当である。

控訴審判決の説明
原判決に対して原告が控訴し,著作権法114条3項の「受けるべき金銭の額に相当する額」の算定に当たり,使用許諾を受けて使用している者と使用許諾を受けずに無断使用している者とを必ずしも同一に論じる必要はなく,むしろ,客観的に見て両者が同等・公平の負担をしたと考えられる金額こそが「受けるべき金銭の額に相当する額」に該当するから,事後的な許諾料相当額による損害賠償として,被控訴人による本件ソフトフェアのプログラムの著作権の侵害行為に対し控訴人が受けるべき金銭に相当する額は,少なくとも本件ソフトウェアの正規品価格(標準小売価格)19万9500円を基礎に算定した金額を下ることはないなどと主張しました。控訴審は基本的にはこれを支持しています。そして、控訴人によるパッケージソフトの販売は著作権の使用許諾であるから、著作権法114条3項の「受けるべき金銭の額に相当する額」の算定は同額を基準とすべきところ、現実には標準小売価格より10%引きで直接販売やダウンロード販売していることから10引きの価格のダウンロード回数分を著作権法114条3項の「受けるべき金銭の額に相当する額」としました。なお、控訴審においても被告(被控訴人)は口頭弁論を欠席しました。





デザイナーズフォント事件

他人が製作した文字フォントを使用する行為が、著作権侵害とはならず、また不法行為にも該当しないとされた事例
大阪地裁平二二(ワ)一二二一四、デザイナーズフォント事件、平二五・七・一八判決 (判時二二二〇・九四)
参照条文 著作権法二条、民法七〇三条・七〇九条

事案の概要
 原告Xは,グラフィックデザインに関する企画制作等を目的とする株式会社であり,タイプフェイスを製作してこれをデジタルフォントとして販売し,あるいは使用許諾することを主たる事業とするフォントベンダーである。被告Y1はテレビ朝日であり、被告Y2は放送番組等の制作,販売等を目的とする株式会社である。Xは、TV番組等でXが制作したフォントを使用するときはXの個別の承諾及び使用料の支払が必要であることを、平成12年5月15日付及び同15年3月3日付書簡をもってY1を含む放送事業者に対して通知した。さらに、平成15年5月に、旧フォントのタイプフェイスを一部変更した「VDL TYPE LIBRARYデザイナーズフォント」(本件フォント)の販売を開始した。その後、Y1及びY2は、本件フォントによるテロップを使用した番組を制作、放送、配給等した。そこで、Xが、Y1及びY2に対して、X制作のフォントの使用料相当額の損害の賠償ないし不当利得の返還を求めた事件である。

判決の要旨〔棄却)
「(1) 本件タイプフェイスの保護について
ア 原告は,本件タイプフェイスをデータ形式にした本件フォントが,一揃いのタイプフェイスとしてはもちろんのこと,一文字単位でも法的な保護に値する利益を有する旨主張する。
本件タイプフェイスの具体的形態は,前記第2の1(4) のとおりであって,著作権法2条1項1号の著作物に該当するものとは認められず(最高裁平成12年9月7日第一小法廷判決・民集54巻7号2481頁参照),原告も,著作権法に基づく保護を求めているものではないが,本件フォントをテレビ放送等に使用することは,上記法律上保護された利益を侵害するものとして,不法行為に当たると主張する。
しかしながら,著作権法による保護の対象とはならないものの利用行為は,同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り,不法行為を構成するものではないと解されるが(最高裁平成23年12月8日第一小法廷判決・民集65巻9号3275頁参照),本件フォントを使用すれば,原告の法律上保護される利益を侵害するものとして直ちに不法行為が成立するとした場合,本件タイプフェイスについて排他的権利を認めるに等しいこととなり,このような主張は採用できない。」

解 説
1 タイプフェースの著作物性
印刷用書体については判例は一貫してその著作物性を否定しています(ヤギボールド事件 写真植字機用文字盤事件 岩田書体事件 ゴナ事件)。その理由として、文字は万人共有の文化財であるとか、著作権法の制定経過から美術著作物として保護されるのは純粋美術品と美術工芸品に限られるとかの理由があげられていました。ところが、ゴナ事件の上告審判決は、印刷用書体の著作物性を否定する理由として、@印刷用書体を著作物と認めると、その書体を用いた小説、論文等の印刷物を出版するためには印刷用書体の著作者の氏名の表示及び著作権者の許諾が必要となり、既存の印刷用書体に依拠してこれを改良することもできなくなるおそれがあり、A審査及び登録を要せず、著作権の対外的な表示もしないで、わずかな差異を有する無数の印刷用書体について著作権が成立することとなって混乱を招くとの理由を述べています。そして、印刷用書体の著作物性を肯定する条件として、従来の印刷用書体と比較して顕著な特徴を有するといった独創性を備え、かつそれ自体が美術鑑賞の対象となりうる美的特性を備えていることをあげています。印刷用書体が美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えるなどはあり得ませんので、印刷用書体の著作物性は認められないということになります。
2 著作権法による保護が与えられないものの利用行為が不法行為となるか。
 本判決は、著作権法による保護の対象とはならないものの利用行為は,同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り,不法行為を構成するものではないとした北朝鮮映画事件の最高裁判決(最高裁平成23年12月8日第一小法廷判決)をひいています。つまり、利用したものが著作物でない以上はその利用が著作権侵害になることはないが、その利用行為が著作権とは異なる法的に保護された利益を侵害していれば不法行為になるということであり、北朝鮮映画事件の最高裁判決以前にも、タイプフェースに関して、写真植字機用文字盤事件の大阪地裁判決及びゴナ事件の大阪地裁判決が同旨を述べています(ただし両事件とも不法行為の成立を否定)。そして、本判決は、被告Y1(テレビ朝日)及び被告Y2(番組編集会社)の行為の不法行為該当性を判断しています。
3 本件フォントを使用したYらの行為が不法行為になるか。
Xは,本件フォントに係るライセンスビジネスという営業上の利益が侵害された旨を主張しましたが、本判決はおおよそ次のように述べて全て棄却しました。
(1)故意による不法行為の成立
Yら自身が本件フォント自体を使用してテロップを製作したわけではなく,テロップ製作業者等の第三者が本件フォントを使用して作成したテロップ画像(フォント成果物)を取得してこれを放映等したにすぎないものであり、本件フォントに著作物性を認めることはできない以上、Yらがフォント成果物を取得する際に本件フォントに由来する文字であることを認識していたとしても,当然にXに対する故意の不法行為が成立するものではない。また,Yらが本件フォントについてXと本件使用許諾契約を締結したとは認められないから、Yらの故意があったというためには,Yらにおいて、フォント成果物の納品元であるテロップ製作業者等がXとの間で本件フォントの使用に制限を課す本件使用許諾契約を締結しており,かつこれに違反している旨知っていたことを要するものと解されるが、Yらがそれを知っていたと認められる証拠はない。
(2)過失による不法行為
Xから旧フォントを購入した者は旧フォントをTV番組等で自由に使用できたのだから,Xがその者らに対し,今後は放送等への使用には別途許諾が必要である旨を通知したとしても,このような一方的な通知によってその者らの法的地位を変更することはできないから、Xが本件フォントを販売した後も旧フォントを使用し得る者が多数存在した。そして、本件フォントは旧フォントとごく一部が変更されたにすぎないから、両フォントを区別することは極めて困難であった。また、多数のフォントベンダーによる多数のフォントが多様な契約条件のもとで流通している中において、契約の当事者でない者が,テロップの製作者におけるフォントの使用に正当な権限があるかを確認することは非常に困難であり、この確認義務があるとすれば情報伝達やコミュニケーション自体を阻害するおそれが生じる。
Xの主張する本件フォントを取引対象とする営業上の利益が法律上保護される利益と評価する余地はあるものの,本件フォントは旧使用許諾契約のもとで自由に使用できた旧フォントと同一性の範囲内にあるから、旧フォントの販売開始から約6年ないし9年が経過した本件フォントの販売開始にあたってテレビ放送等での使用に制限を課すこととしたとしても,その利益の要保護性を格別高いものと見ることはできない。他方、Yらによる本件フォントの使用態様は専らフォント成果物として当然想定される範囲内にあり,Yら自身がXとの間で本件使用許諾契約を締結しこれに違反して本件フォントを使用した事実は存しない。また,使用回数こそ相当数に昇るものの,各回当たりでは本件タイプフェイスに属するフォントのごく一部をテロップとして使用したにとどまる。





物理学書籍事件

A大学教授が途中まで執筆した原稿をもとにB大学教授が著作物を完成させた場合、共同著作物ではなく二次的著作物であるとされた事例
東京地裁平二二(ワ)三八〇〇三、物理学書籍事件、平二五・三・一判決
(判時二二一九・一〇五、小泉直樹・ジュリ一四五四・六)
参照条文 著作権法二条・一九条・六〇条・一一二条・一一五条・一一六条、民法九五条

事案の概要
 本件は、著作者をA(○○大学工学部の名誉教授で平成17年9月に死亡)及びX4(○○大学理学部の名誉教授)、出版社をY1、編集者をY2(Y1の代表者で、Aと高校の同級生)として出版された物理学の書籍(本冊)について、Aの死後に、Y1がY3(△△大学嘱託教授)の協力を得て本冊の一部を分冊Tとして出版し、さらにその後分冊Uを出版したが、その際に、分冊Tの表紙及び奥付に著作者名としてY3のみを表示し、A及びX4を表示しなかった(本件著作者名表示)ために、Aの相続人であるX1(Aの妻)、X2(Aの長男)及びX3(Aの次男)及びX4が、Y1〜4に対して、本件著作者名表示はA及びX4の氏名表示権侵害にあたるとして慰謝料を請求するとともに、謝罪広告の掲載を求め、本件著作者名表示に係る債務不履行等により出版許諾契約が終了したと主張して、X1〜4の著作権に基づき、Y1の出版権限の不存在の確認、本冊及び分冊TUの出版等の差止め及び印刷用原版の廃棄等を求めた事案である。その前提として、本冊がAとX4の共同著作物に当たるか、それともX4の二次的著作物であるかの論点が生じた。

判決の要旨〔一部認容、一部棄却〕
「この点,前記第2,2(3)のとおり,本件著作物については,亡Aがその執筆を始め,本件著作物のうち第T部「古典物理学」の部分(第5章「相対性理論」を除く。)の大半の原稿を完成間近とし,第U部「量子物理学入門」の原稿構成等のメモを途中まで制作したところで死亡したことから,その後,原告X4が,上記「相対性理論」の章を新たに執筆し,上記「量子物理学入門」の部分は,亡Aの上記原稿構成等のメモを基に執筆し,その他の部分は,適宜内容の加除訂正を行って,本件著作物を完成させたことが認められるところ,前記第2,2(2)アの事実に,証拠(略)及び弁論の全趣旨を併せ考慮すると,本冊の第T部「古典物理学」(832頁分)のうち,原告X4が新たに執筆した第5章「相対性理論」の部分が24頁分(809頁ないし832頁)であること,第1章から第4章まで(3頁から808頁まで)は,亡Aがその原稿をほぼ仕上げていたものの,その部分に対して,原告X4が用紙24枚分の加除訂正を行ったこと,原告X4による上記加除訂正の中には,新たに図や数式を用いながら微分法とそれに関する関数の性質について解説した「微分法について」と題する記述(第T部・第1章「力学」の「1.2.1 直線運動における速度と加速度」の項の中にあり,本冊の13頁から約3頁分に相当する部分。)を挿入したり,従前の式に微分法の式を付加したり,図の座標軸を加筆して,本文中にその図の説明を書き加えたり,不適切な図を正しい図に修正したり,元の原稿になかった新たな見解や新たな説明を付加したり,いくつかの文章について,その一部を削除し,あるいは加筆して,文章の表現を正確又は分かりやすくしたり,十数箇所の「長円」との表現を全て「楕円」との表現に改めるなど,単なる誤字脱字の修正にとどまらず,文章や図などの具体的な表現について加除訂正がなされた部分が多数あること,第U部「量子物理学入門」について,そのうち亡Aの原稿構成等のメモが遺されていたのは,前半部分(第1章「量子力学入門」の始めから第2章「変換理論」の途中までであり,おおむね本冊の833頁から918頁に相当する部分。)だけであり,しかも,そのメモは手書きで,そこに記された文章はなお推敲の途上にあって,原稿として未完成であったこと,そのため,原告X4はそのメモにかなりの加筆修正を加えながら,前半部分の原稿を仕上げたこと,亡Aのメモが存在しなかった後半部分(第2章「変換理論」の途中から第3章「場の量子論から」の終わりまでであり,おおむね本冊の919頁から986頁に相当する部分。)については,全ての原稿を原告X4が新たに執筆したこと,以上の各事実が認められる。
これらの事実によれば,本件著作物の創作における原告X4の寄与は,亡Aの創作した著作物を単に監修したという程度にとどまるものではなく,むしろ,原告X4は,亡Aの遺稿に基づきつつ,本件著作物の全体にわたって具体的な表現の創作に寄与したものと解するのが相当である。
したがって,原告X4は,本件著作物について,少なくとも当該創作部分の著作者としての権利を有するものと認めるのが相当である。 (2) この点に関し原告らは,原告X4の権利が,主位的に,共同著作物に係る著作権であると主張し,予備的に,二次的著作物に係る著作権であると主張する。 この点,前記のとおり,原告X4が上記創作を行ったのは,亡Aの死後であるから,上記各部分は,原告X4が単独で創作したものであって,亡Aがその創作に関与したことはない。しかも,原告X4は,亡Aの死後に,本件著作物の執筆を依頼されたものであるから,亡Aの生前に,亡Aと原告X4とが,互いに共同で本件著作物を創作することを合意していたこともない。そして,仮に亡Aが,自己の死後に,その遺稿をもとにして第三者が本件著作物を完成させることを望んでいたとしても,亡Aが,その第三者が原告X4となることを知っていたわけではない以上,亡Aにおいて,原告X4と共同して本件著作物を創作する意思を有していたと認めることはできないというべきである。
そうすると,本件著作物が,亡Aと原告X4とが共同して創作した共同著 作物であると認めることはできない。
しかし,上記のとおり,原告X4は,本件著作物について,少なくとも上記創作部分を新たに執筆しているから,その部分については本件著作物を翻案することにより創作した二次的著作物と認められるものである。したがって,原告X4は,少なくとも本件著作物について二次的著作物の著作者としての権利を有するものと認めるのが相当である。」

解 説
 判決文からみると、本冊は第T部「古典物理学」の部分と第U部「量子物理学入門」の部分から成り、Aは、第T部「古典物理学」の部分(第5章「相対性理論」を除く)の大半の原稿を完成間近とし,第U部「量子物理学入門」の原稿構成等のメモを途中まで制作したところで死亡し、その後,原告X4が引き継いで、本冊を完成したとされます。各部分におけるAとX4の関与は以下のようです。
 X4のように後から創作に関与した者は、著作物について先行者との共同著作者になるのか、それともAの著作物を原著作物とする二次的著作物の著作者になるのかの問題があります。
 著作権法は、二次的著作物の定義をおいていませんが、共同著作物は定義をおいており、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用できないものが共同著作物であるとしています(著作2条1項12号)。すなわち、共同著作物とは共同創作性と分離利用不可能性を備えた著作物をいいます。そして、共同創作性については、相手方の意思に反しない程度の共同関係があれば足るとする考え方(客観説)と、主観的に共同創作の意思のある場合に限るとする考え方(主観説)があります。共同著作物性が争われるケースとしては、同時に作業したけど双方的な共同創作の意思がなかったケースと弟子が恩師の遺著に補訂を加えるようなケースがありますが、前者のケースでは客観説が妥当です。甲は乙をアシスタントにすぎないと思っていたとしても、客観的には乙も創作活動を行っていたのなら、甲に共同創作の意思がなかったことを理由に乙を著作者と認めないのは不当だからです。しかし、後者のケースでは恩師の意思に反して弟子を共同著作者にするのは不当です。本件は、後者のケースであり、本判決は、X4の創作部分についてはAはまったく創作に関与しておらず、またAはX4と共同で本冊を創作することに合意しておらず、自分の死後誰かに完成してもらいたいと望んでいたとしてもそれがAであることを知っていたわけではないのだから、Aには共同創作の意思がなく、したがって本冊は共同著作物ではなくAの著作物を原著作物とする二次的著作物であるとしました。しかし、共同著作物であれば勿論、二次的著作物であってもその著作者には氏名表示権が認められますので(著作19条1項第2文)、氏名表示権に関してはどちらであっても違いはありません。