スイマーバ事件

原告商品説明書の説明文には創作性がないとして、ほぼ同文からなる被告商品説明書の説明文は著作権侵害に当たらないとされた事例
東京地裁平二七(ワ)一三二五八、スイマーバ事件、平生二八年・七・二七判決
参照条文 著作権法一五条一項・一九条一項・二〇条一項・一一二条一・二項・一一四条二項、民法七〇九条、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条二項

事案の概要
本件は,「スイマーバ」という商品名の乳幼児用浮き輪(本件商品)の商品説明書の説明文及び挿絵の著作権に関する。本件商品はカナダ国法人であるモントリー社が製造して世界各国に頒布する商品であり、原告はその日本における総代理店たる有限会社であり、被告は海外から本件商品を輸入して日本で販売する株式会社である。原告は、本件商品の販売に際して、モントリー社が制作して本件商品に同封した英文の説明書(モントリー説明書)を日本語に翻訳した上で,その内容の検討を行い,日本語での説明文に修正,校正等した説明書(原告説明書)を同封している。ところが、被告が、原告説明書とほぼ同一の説明文及び挿絵からなる説明書(被告説明書)を同封して本件商品を販売するので、原告が、被告説明書は原告説明書に依拠して作成されたものであるとして、被告に対して、著作権の侵害の停止又は予防等を求めた事件である。

判決の要旨〔請求棄却〕
「ア 被告説明文による原告説明文に係る著作権侵害の成否の判断について 原告は,原告説明文は創作性を有する表現たる著作物であり,被告説明文は原告説明文を複製したものであって,原告の著作権に対する侵害が成立する旨主張する。
そこで検討するに,上記著作権侵害が認められるためには,まず,@ 原告説明文と被告説明文とで共通する表現部分について,創作性が認められなければならない。そして,原告説明文と被告説明文は,いずれも本件商品の取扱説明書における説明文であるところ,製品の取扱説明書としての性質上,当該製品の使用方法や使用上の注意事項等について消費者に告知すべき記載内容はある程度決まっており,その記載の仕方も含めて表現の選択の幅は限られている。これに対し,原告は,我が国においては,原告が初めて本件商品を販売した際,高い品質と安全性が求められる日本市場向けに幼児用首浮き輪の安全適切な使用方法等を分かりやすく理解させるための取扱説明書は存在していなかった旨指摘するけれども,そのような状況にあっても,本件商品の使用方法や使用上の注意事項等については,それ自体はアイデアであって表現ではなく,これを具体的に表現したものが一般の製品取扱説明書に普通に見られる表現方法・表現形式を採っている場合には創作性を認め難いといわざるを得ない。本件商品の取扱説明書において,幼児のどのような行動に着目した注意事項を記載しておくか,どのような文章で注意喚起を行うかといった点についても,選択肢の幅は限られているとみられる。
次に,前記前提事実に証拠(甲4,13)及び弁論の全趣旨を総合すると,原告説明文は,モントリー説明書の英語の説明文を日本語に翻訳した上でこれを修正して作成されたものであり,同説明文に依拠して作成されたものと認められる。二次的著作物の著作権は,二次的著作物において新たに付与された創作的部分のみについて生じ,原著作物と共通しその実質を同じくする部分には生じないこと(最高裁平成4年(オ)第1443号同9年7月17日第一小法廷判決・民集51巻6号2714頁〔ポパイ事件〕)に照らすと,上記@で創作性が認められる表現部分についても,A モントリー説明書の説明文と共通しその実質を同じくする部分には原告の著作権は生じ得ず,原告の著作権は原告説明文において新たに付与された創作的部分のみについて生じ得るものというべきである。そして,本件においては,上記@で原告説明文(日本語)と被告説明文(日本語)とで共通する表現部分について創作性が認められるとすれば,その理由は,もとより翻訳の仕方に関わるものではなく,英文か日本文かに関わらない表現内容等によるものと考えられるから,上記Aでは,モントリー説明書の英文を日本語に翻訳したその訳し方に創作性があったとしても,被告による原告の著作権侵害を基礎付ける理由にはなり得ず,表現内容等について原告説明文において新たに追加・変更された部分でなければ,上記「原告説明文において新たに付与された創作的部分」には当たらないというべきである。
また,原告説明文において本件ガイドラインと共通しその実質を同じくする部分についても,原告説明文がこれに依拠したと認められる場合には,上記Aと同様,原告の著作権は生じないというべきである。
以上の見地に立って,被告説明文が著作物たる原告説明文を複製したものであって原告の著作権侵害が成立し得るかどうかについて,以下,個々的に検討する。・・・・(以下省略)・・・・・」

解 説
 被告説明書の説明文は、原告説明書のそれとほぼ同文であり、原告説明書に依拠してほぼ同文の説明書を作成したことは明らかですが、判決は、すべて著作権の侵害とは認めませんでした。その理由として、第一に、原告説明書は英文のモントリー説明書に依拠して作成されたものであるところ、二次的著作物の著作権は,二次的著作物において新たに付与された創作的部分のみについて生じ,原著作物と共通しその実質を同じくする部分には生じない(最高裁平成4年(オ)第1443号同9年7月17日第一小法廷判決・民集51巻6号2714頁【ポパイ事件】)から、モントリー説明文には存在せず原告説明文において新たに追加・変更された部分でなければ創作性が認められないからだと言います。これはそのとおりです。ただ、モントリー説明書の英文を日本語に翻訳したその訳し方に創作性があったとしても、創作性は認められないというのはいかなる意味でしょうか。英文を日本語に翻訳する仕方に創作性があれば創作性があると考えるのが一般ですが、本件は、商品説明書の説明文であり、しかも直訳ですから、創作性がないという意味なのでしょう。著作権侵害と認めなかった理由の第二は、本件が製品の取扱説明書の説明文であって、その性質上,当該製品の使用方法や使用上の注意事項等について消費者に告知すべき記載内容はある程度決まっており,その表現方法も一般の製品取扱説明書に普通に見られる表現方法・表現形式であるからだとしています。しかし、消費者に告知すべき記載内容がある程度決まっているとしても、完全に決まっているわけではなく、どの事項をどの順序でどのように表現するかについては選択の幅は多様にあるところ、その多様な選択肢の中から「この説明文」にしたのは原告なのですから、著作物性を認めても良かったと思います

スイマーバ事件

商品説明書の挿絵について著作権侵害を判断した事例
東京地裁平二七(ワ)一三二五八、スイマーバ事件、平生二八年・七・二七判決
参照条文 著作権法一五条一項・一九条一項・二〇条一項・一一二条一・二項・一一四条二項、民法七〇九条、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条二項

事案の概要
本件は,「スイマーバ」という商品名の乳幼児用浮き輪(本件商品)の商品説明書の説明文及び挿絵の著作権に関する。本件商品はカナダ国法人であるモントリー社が製造して世界各国に頒布する商品であり、原告はその日本における総代理店たる有限会社であり、被告は海外から本件商品を輸入して日本で販売する株式会社である。原告は、本件商品の販売に際して、モントリー社が制作して本件商品に同封した英文の説明書(モントリー説明書)を日本語に翻訳した上で,その内容の検討を行い,日本語での説明文に修正,校正等した説明書(原告説明書)を同封している。ところが、被告が、原告説明書とほぼ同一の説明文及び挿絵からなる説明書(被告説明書)を同封して本件商品を販売するので、原告が、被告説明書は原告説明書に依拠して作成されたものであるとして、被告に対して、著作権の侵害の停止又は予防等を求めた事件である。

判決の要旨〔一部認容〕
「ア 原告挿絵が著作物に当たるかについて
(ア) 原告挿絵1について
原告挿絵1は,@本件商品である浮き輪を描いた絵に,A「上側」,「空気栓」及び「ベルト」との文字による指示説明を加えたものである。
上記@の絵は,本件商品の取扱説明書において,本件商品について説明するために,単に本件商品自体を描いたにとどまるものであり,その描き方には一定の選択肢があるとしても,当該目的・用途による制約が掛かるものである。上記絵は立体的な描き方をしているが,それ自体はありふれたものであるし,立体的に描く場合には,上記の目的・用途から,ある程度忠実に形状が分かりやすいように描く必要があると考えられるところ,上記絵の表現の仕方(技法等)はありふれており,個性の発揮は認められない。上記Aのとおり指示説明を加えることも,製品の取扱説明書においてごくありふれたものである。
そうすると,原告挿絵1は,創作性を欠き,著作物に当たるとは認められない。
(イ) 原告挿絵2について
原告挿絵2は,@本件商品である浮き輪を描いた絵に,A「下側」,「空気栓」,「ハンドル」及び「ベルト」との文字による指示説明部分を加えたものである。前記(ア)で説示したところに照らすと,原告挿絵2は,創作性を欠き,著作物に当たるとは認められない。
(ウ) 原告挿絵3について
原告挿絵3は,@本件商品の部品である空気栓を描いた絵(押し込まない状態と押し込んだ状態の2通り)に,A「空気栓」,「栓」,「弁」及び「押し込む」との文字による指示説明と矢印を加えたものである。
上記@の絵は,本件商品の取扱説明書において,本件商品の部品について説明するために,単に当該部品のみを描いたにとどまるものであり,その描き方の選択肢はごく限られると考えられるところ,上記絵の表現の仕方はごくありふれており,個性の発揮は何ら認められない。上記Aのとおり指示説明や矢印を加えることも,製品の取扱説明書においてごくありふれたものである。
そうすると,原告挿絵3は,創作性を欠き,著作物に当たるとは認められない。
(エ) 原告挿絵4について
原告挿絵4は,@本件商品を乳幼児に試着する場面における(a)本件商品,(b)乳幼児の上半身及び(c)乳幼児に本件商品を装着させる保護者等(以下,単に「保護者」という。)の腕を記載した絵に,A「試着してみる」との文字,3つの矢印及び円形の点線を加えたものである。
上記@の絵について,(a)の部分はそれ自体としては前記(ア)のとおりありふれており,(c)の部分もそれ自体としてはごくありふれているが,(b)の部分は乳幼児の顔・頭・恰好等をどのように描くかについてはある程度選択の幅がある上,(a)ないし(c)をどのような範囲でどのような位置関係で組み合わせて描くかについても,選択の幅がある。本件商品の使用方法等を示す挿絵という性質上,表現の選択の幅はある程度限られる面があるものの,上記のような絵全体としての描き方には少なからぬ選択肢が存すると考えられるところ,上記@の絵を全体として見た場合に一定の個性が発揮されていることは否定できない。
そうすると,上記Aの点についてはありふれたものであるにしても,原告挿絵4について,その創作性を否定して,著作物としての保護を一切否定することは相当でなく,狭い範囲ながらも著作権法上の保護を受ける余地を認めることが相当というべきである。原告挿絵4は,本件商品の取扱説明書における挿絵ではあるが,思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものであり,美術の著作物に当たるというべきである。
(オ) 原告挿絵5について
原告挿絵5は,@本件商品を乳幼児に試着した場面における(a)本件商品,(b)乳幼児の頭部及び(c)保護者の手を描いた絵に,Aベルト部分についてベルトを締める様子を拡大して矢印付きで描いた絵を加え,さらにB「指2本分のゆとりが必要」及び「上下のベルトをしめる」との文字を加えたものである。
上記@の絵について,(a)ないし(c)の各部分はそれぞれ単独ではありふれたものであるが,これらをどのような範囲でどのような位置関係で組み合わせるか,とりわけ(c)の部分の手指を構図上どのように描き入れるかについては,選択の幅があるし,上記Aの絵の組み合わせ方についても,選択の幅が少なくない。本件商品の使用方法等を示す挿絵という性質上,表現の選択の幅はある程度限られる面があるものの,上記のような絵全体としての描き方には少なからぬ選択肢が存すると考えられるところ,上記@及びAの絵を全体として見た場合に一定の個性が発揮されていることは否定できない。
そうすると,上記Bの点についてはごくありふれたものであるにしても,原告挿絵5について,その創作性を否定して,著作物としての保護を一切否定することは相当でなく,狭い範囲ながらも著作権法上の保護を受ける余地を認めることが相当というべきである。原告挿絵5は,本件商品の取扱説明書における挿絵ではあるが,思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものであり,美術の著作物に当たるというべきである。
(カ) 原告挿絵6について
原告挿絵6は,@本件商品を着用した乳幼児をバスタブに入れた場面における(a)バスタブ,(b)本件商品を首に着用した状態の乳幼児の全身及び(c)温度計を描いた絵に,A乳幼児の足を強調するマークとB「35±2℃」との数字・記号を加えたものである。
上記@の絵について,(a)及び(b)の各部分はそれぞれ単独ではありふれたものであるが,(c)の温度計をどのように簡略化して描くかについては個性の発揮が全くないとはいえない上,それを含めた(a)ないし(c)をどのような範囲でどのような位置関係で組み合わせて描くかについても,選択の幅がある。さらに,「赤ちゃんが足を伸ばしてちょうど底につくぐらいの位置」に水深を調整すべきことを表現するために,上記Aのマークを加えた表現も含めると,選択の幅が少なくない。本件商品の使用方法等を示す挿絵という性質上,表現の選択の幅はある程度限られる面があるものの,上記のような絵全体としての描き方には少なからぬ選択肢が存すると考えられるところ,上記@及びAの絵を全体として見た場合に一定の個性が発揮されていることは否定できない。
そうすると,上記Bの点についてはごくありふれたものであるにしても,原告挿絵6について,その創作性を否定して,著作物としての保護を一切否定することは相当でなく,狭い範囲ながらも著作権法上の保護を受ける余地を認めることが相当というべきである。原告挿絵6は,本件商品の取扱説明書における挿絵ではあるが,思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものであり,美術の著作物に当たるというべきである。
(キ) 小括
以上のとおり,本件挿絵1ないし3は著作物には当たらないが,本件挿絵4ないし6は著作物に当たるということができる。」

解 説
 挿絵4〜6が著作物にあたることは問題ないと思います。1〜3も著作物にあたるとしても良かったと思いますが、描き方の選択肢が限られていることと、絵の表現の仕方はごくありふれているから、個性の発揮は何ら認められないとして著作物には当たらないとしました。描き方の選択肢が限られており、表現の仕方もありふれているとしても、具体的に「この絵」にしたのは原告ですから、個性が発揮されているとしても良かったと思います。




毎日オークション事件

著作権法47条の「小冊子」は「観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする」ものであるところ、本件カタログは、オークション参加者のみならず被告の会員に配布されるものであるからこれに当たらないとされた事例。
東京地裁平二四(ワ)二六八、毎日オークション事件、平二五・一二・二〇判決
参照条文 著作権法二一条・三二条一項・四五条・四七条・四七条の二・一一四条三項・一一七条・民法七〇九条、法の適用に関する通則法七条・八条一項・一三条一・二項・一七条・三三条

事案の概要
 本件は、会員(美術作品の著作権者や著作権の承継者)から委託を受けてその著作権管理(利用許諾、使用料徴収、訴訟提起等)を行っているフランス法人(原告協会)と、亡美術家Pの相続人の1人であってPの著作権の管理者(代表者)であるX1(原告X1)が、株式会社毎日オークション(被告)に対して、被告がオークションのために作成したカタログに原告らの許諾を得ることなくPの作品を掲載したのは著作権侵害であるとして、損害賠償の支払いを求めた事案である。論点は、原告X1の当事者適格、会員から原告協会への著作権移転の有無、被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額、利用許諾の有無、本件カタログが展示に伴う小冊子に当るか、本件カタログに美術作品を複製したことが適法引用に当るか、原告らの請求が権利濫用に当るかであるが、判決は、X1は当事者適格を有する、会員から原告協会へ著作権の移転が認められる、被告による複製権侵害が認められ、原告協会に対し4094万円余、原告X1に対し441万円余の支払いを認めた。また、本件カタログは展示に伴う小冊子に当たらないとし、適法引用、権利の濫用も認めなかった。ここでは本件カタログが展示に伴う小冊子に当るかの論点を扱う。


判決の要旨
被告は、オークションにおける公の展示において、観覧者のために著作物の紹介をすることを目的として、小冊子である本件カタログに著作物を掲載したのであり、著作権47条により、その複製は適法である旨主張する。
 そこで検討するに、著作権法47条は、「美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。」と規定する。このように「小冊子」は「観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする」ものであるとされていることからすれば、観覧する者であるか否かにかかわらず多数人に配布されるものは、「小冊子」に当たらないと解するのが相当である。
 しかしながら、本件カタログは、本件オークションや下見会の参加にかかわらず、被告の会員に配布されるものであるから(前提事実(3)及び(4))、著作権法47条にいう「小冊子」には当たるとは認められない。

解 説
本件カタログは、A4版型で、オークションの開催期日ごとに作成され、作品の写真、題号、作者、内容の説明、予想落札価格等が掲載されていました。また、オークションやその下見会に参加した者のみならず被告の会員にも配布されるものでしたから、このようなものであれば「観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする」に当たらないことは当然です。なお、平成21年法律第53号により著作権法47条の2が新設されました(平成22年1月1日施行)。これにより、美術作品等を適法に譲渡又は貸し渡しするときは、再複製防止措置を講じていること等の政令で定める要件を満たすことを条件に、美術作品等を複製、公衆送信できることとなりました。

控訴審判決の要旨
 控訴審判決も、第1審判決とほぼ同様に述べて、「小冊子」に当たらないとしました。


毎日オークション事件

美術作品のオークションのカタログに美術作品の写真を掲載する行為が、適法な引用とは認められなかった事例。
東京地裁平二四(ワ)二六八、毎日オークション事件、平二五・一二・二〇判決 参照条文 著作権法二一条・三二条一項・四五条・四七条・四七条の二・一一四条三項・一一七条・民法七〇九条、法の適用に関する通則法七条・八条一項・一三条一・二項・一七条・三三条

事案の概要
 本件は、会員(美術作品の著作権者や著作権の承継者)から委託を受けてその著作権管理(利用許諾、使用料徴収、訴訟提起等)を行っているフランス法人(原告協会)と、亡美術家Pの相続人の1人であってPの著作権の管理者(代表者)であるX1(原告X1)が、株式会社毎日オークション(被告)に対して、被告がオークションのために作成したカタログに原告らの許諾を得ることなくPの作品を掲載したのは著作権侵害であるとして、損害賠償の支払いを求めた事案である。論点は、原告X1の当事者適格、会員から原告協会への著作権移転の有無、被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額、利用許諾の有無、本件カタログが展示に伴う小冊子に当るか、本件カタログに美術作品を複製したことが適法引用に当るか、原告らの請求が権利濫用に当るかであるが、判決は、X1は当事者適格を有する、会員から原告協会へ著作権の移転が認められる、被告による複製権侵害が認められ、原告協会に対し4094万円余、原告X1に対し441万円余の支払いを認めた。また、本件カタログは展示に伴う小冊子に当たらないとし、適法引用、権利の濫用も認めなかった。ここでは本件カタログへの美術著作物の引用が適法引用であるかの論点を扱う。


判決の要旨
そこで検討するに、著作権法32条1項は、「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」と規定するから、他人の著作物を引用して利用することが許されるためには、引用して利用する方法や態様が、報道、批評、研究等の引用するための各目的との関係で、社会通念に照らして合理的な範囲内のものであり、かつ、引用して利用することが公正な慣行に合致することが必要である。
 本件カタログにおいて美術作品を複製する目的は、本件オークションにおける売買であることは明らかである。他方、本件カタログには、美術作品の写真に合わせて、ロット番号、作家名、作品名、予想落札価格、作品の情報等が掲載されるが(乙17)、実際の本件カタログ(枝番号を含めて甲148〜279、乙19)をみても、写真の大きさの方が上記情報等の記載の大きさを上回るものが多く、上記の情報等に眼目が置かれているとは解し難い。また、本件カタログの配布とは別に、出品された美術作品を確認できる下見会が行われていることなどに照らすと、上記の情報等と合わせて、美術作品の写真を掲載する必然性は見出せない。
 そうすると、本件カタログにおいて美術作品を複製するという利用の方法や態様が、本件オークションにおける売買という目的との関係で、社会通念に照らして合理的な範囲内のものであるとは認められない。また、公正な慣行に合致することを肯定できる事情も認められない。

解 説
判決は、他人の著作物を引用して利用することが許されるためには、引用して利用する方法や態様が、引用するための目的との関係で社会通念に照らして合理的な範囲内のものであり、かつ、引用して利用することが公正な慣行に合致することが必要であるとしました。そして、本件カタログにおいては、美術作品のロット番号、作家名、作品名、予想落札価格、作品の情報等の取引に必要な情報の記載が引用表現であり、美術作品の写真(複製物)が被引用著作物であると考えられるが、美術作品の写真の方が取引必要情報より大きく掲載されていること、別に下見会も行われていることから、社会通念に照らして合理的な範囲内の引用とは認めませんでした。なお、平成21年法律第53号により著作権法47条の2が新設されました(平成22年1月1日施行)。これにより、美術作品等を適法に譲渡又は貸し渡しするときは、再複製防止措置を講じていること等の政令で定める要件を満たすことを条件に、美術作品等を複製、公衆送信できることとなりました。

控訴審判決の要旨
 控訴審判決も、第1審判決とほぼ同様に述べて、適法引用に当たらないとしました。


毎日オークション事件

美術作品のオークションのための複製が著作権法47条の2により適法であるとされた事例。
東京地裁平二四(ワ)二六八、毎日オークション事件、平二五・一二・二〇判決
参照条文 著作権法二一条・三二条一項・四五条・四七条・四七条の二・一一四条三項・一一七条・民法七〇九条、法の適用に関する通則法七条・八条一項・一三条一・二項・一七条・三三条

事案の概要
 本件は、会員(美術作品の著作権者や著作権の承継者)から委託を受けてその著作権管理(利用許諾、使用料徴収、訴訟提起等)を行っているフランス法人(原告協会)と、亡美術家Pの相続人の1人であってPの著作権の管理者(代表者)であるX1(原告X1)が、株式会社毎日オークション(被告)に対して、被告がオークションのために作成したカタログに原告らの許諾を得ることなくPの作品を掲載したのは著作権侵害であるとして、損害賠償の支払いを求めた事案である。論点は、原告X1の当事者適格、会員から原告協会への著作権移転の有無、被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額、利用許諾の有無、本件カタログが展示に伴う小冊子に当るか、本件カタログに美術作品を複製したことが適法引用に当るか、原告らの請求が権利濫用に当るかであるが、判決は、X1は当事者適格を有する、会員から原告協会へ著作権の移転が認められる、被告による複製権侵害が認められ、原告協会に対し4094万円余、原告X1に対し441万円余の支払いを認めた。また、本件カタログは展示に伴う小冊子に当たらないとし、適法引用、権利の濫用も認めなかった。しかるに、本件カタログ中の318号に係る複製だけは著作権法47条の2を適用して適法としたので、これを紹介する。


判決の要旨
そこで検討するに、被告は、本件オークションを主催する者であるから、著作権法47条の2の施行日である平成22年1月1日以降、同条所定の複製を行うことができたものと認められる。また、同条施行令7条の2第1項第1号及び同施行規則4条の2第1項第1号により、著作権法47条の2が適用されるためには、当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさが50平方cm以下であることが必要である。
 弁論の全趣旨によれば、本件カタログ318号は平成22年後半に発行されたものであることが認められるから、同号に係る複製は著作権法47条の2の適用の対象であると認められる。そして、証拠(甲216、乙19)によれば、同号に係る複製は、額縁部分を除く作品部分について、縦約6cm×横8.3cmの写真を印刷したものであることが認められるから、その表示の大きさは約49.8平方cmである。
 以上によれば、本件カタログ318号に係る複製は、著作権法47条の2の適用があると認められるから、複製権侵害に当たらない。

解 説
平成21年法律第53号により著作権法47条の2が新設されました(平成22年1月1日施行)。これにより、美術作品等を適法に譲渡又は貸し渡しするときは、政令で定める措置を講じることを条件に、美術作品等を複製、公衆送信できることとなりました。ここにいう政令は著作権法施行令7条の2であり、そこにおいて、@複製の場合は、複製物に係る著作物の大きさ又は精度が文部科学省令の基準に適合すること、A公衆送信の場合は、著作物の大きさ又は精度が文部科学省令の基準に適合すること、及び再複製防止措置が講じられていることが定められています。そして、図画による複製の場合は、文部科学省令(著作権法施行規則)4条の2第1項1号で、「当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさが五十平方センチメートル以下であること」と定めています。そこで、判決は、本件カタログ318号に係る複製に関してのみ、平成22年後半になされているから著作権法47条の2の適用があり、しかも複製した美術作品の大きさが約49.8平方cmであるから適法な複製であるとしました。


毎日オークション事件

著作権法114条3項の損害金について、原告が著作権管理を委託している著作権等管理事業者の定める使用料規定に則って算定した事案。東京地裁平二四(ワ)二六八、毎日オークション事件、平二五・一二・二〇判決
参照条文 著作権法二一条・三二条一項・四五条・四七条・四七条の二・一一四条三項・一一七条・民法七〇九条、法の適用に関する通則法七条・八条一項・一三条一・二項・一七条・三三条

事案の概要
 本件は、会員(美術作品の著作権者や著作権の承継者)から委託を受けてその著作権管理(利用許諾、使用料徴収、訴訟提起等)を行っているフランス法人(原告協会)と、亡美術家Pの相続人の1人であってPの著作権の管理者(代表者)であるX1(原告X1)が、株式会社毎日オークション(被告)に対して、被告がオークションのために作成したカタログに原告らの許諾を得ることなくPの作品を掲載したのは著作権侵害であるとして、損害賠償の支払いを求めた事案である。論点は、原告X1の当事者適格、会員から原告協会への著作権移転の有無、被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額、利用許諾の有無、本件カタログが展示に伴う小冊子に当るか、本件カタログに美術作品を複製したことが適法引用に当るか、原告らの請求が権利濫用に当るかであるが、判決は、X1は当事者適格を有する、会員から原告協会へ著作権の移転が認められる、被告による複製権侵害が認められ、原告協会に対し4094万円余、原告X1に対し441万円余の支払いを認めた。また、本件カタログは展示に伴う小冊子に当たらないとし、適法引用、権利の濫用も認めなかった。ここでは被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額の論点を扱う。


判決の要旨
イ 原告らは、著作権法114条3項に基づいて損害賠償を請求するものであり、被告の複製権侵害について受けるべき金銭の額としては、原告らがSPDAに対して著作権管理(利用許諾及び使用料徴収)を委託していたことに照らすと、その算定においては、SPDAの使用料規程に従うのが相当である。そして、弁論の全趣旨によれば、本件カタログは、SPDAの使用料規程3(1)イの単行本(5000部以下)に当たるものと認められるから、当該規定に基づいて、原告らの使用料相当損害額を算定するのが相当である。また、証拠(甲10)によれば、前件和解において、「被告が前項の確約に違反して、第3項又は第4項の清算処理の完了前に原告が著作権を管理する美術家の美術作品を50平方センチメートルを超える表示の大きさで本件カタログに複製したときは、被告は、原告に対し、当該複製利用につき、SPDAの使用料規程に定める使用料相当額に同額の違約金を加算した損害金を直ちに支払う。」(6項)と定められているから、前件和解が成立した平成22年9月21日以降、本件カタログに会員作品を50平方cmを超える表示の大きさで複製したときは、被告は、原告協会に対し、SPDAの使用料規程に定める使用料相当額に同額の違約金を加算した損害金を支払う義務がある(加算の対象は、本件カタログ315号〔16 AU、37 AV〕、318号〔51 N、142 AO〕、321号〔123 Z〕に係る複製である。)。もっとも、157Dについては、原告協会は50%の共有持分を有するにすぎないから、その使用料相当損害額は半額となる。
 以上に照らし、原告協会の使用料相当損害額を算定すると、127AAの本件カタログ318号に係る複製及び157Dに係る複製を除いて、別紙原告協会主張SPDA基準一覧表記載のとおりとなる。そして、127AAに係る損害額は178万6500円、157Dに係る損害額は半額の21万4750円となるから、別紙原告協会認定損害額一覧表記載のとおり、原告協会の使用料相当損害額は、合計3724万4350円となる。また、原告X1の使用料相当損害額を算定すると、別紙原告X1主張SPDA基準一覧表記載のとおりとなるから、合計401万7000円となる。
 そして、被告らが負担すべき弁護士費用相当額については、本件の内容、経過等に照らすと、原告協会につき370万円、原告X1につき40万円を認めるのが相当である。  したがって、原告協会の損害額は合計4094万4350円であり、原告X1の損害額は合計441万7000円である。

解 説
本件は、著作権法114条3項の使用料相当損害金の賠償請求に関します。
判決文にあるSPDAとは、日本において著作権等管理事業者として登録された一般社団法人美術著作権協会のことであり、原告協会も原告X1もSPDAに対してP作品の著作権管理(利用許諾及び使用料徴収)を委託していましたので、判決はSPDAの使用料規定により損害額を算定しました。すなわち、被告が本件の美術作品を複製するためにはSPDAに申し込み、SPDAの定める使用料を支払わなくてはならなかったのだから、原告らは同使用料額の損害を被ったということです。その後の平成24年1月に、日本における美術の著作物の著作権管理を一本化する目的で一般社団法人日本美術著作権協会(JASPAR)が設立され、原告協会は、その後JASPARに委託しており、JASPARの使用料規定の方が高額であるためにこれによるべきと主張しましたが、判決は、被告の複製行為時点の原告の受託者であるSPDAの使用料規定により算定しました。当然のことです。被告は、SPDAの使用料規定にはSPDAの管理手数料及び利益が含まれているのだから、SPDAの使用料規定による全額が原告に支払われるものではないと主張しましたが、そうであるとしても被告はSPDAの使用料規定による額を支払わなくてはならないのだから、著作権法114条3項の損害金としてはSPDAの使用料規定の額であるとしました。これも当然です。また、原告協会が50%の共有割合を有するにすぎない絵画については損害賠償金の額を半分としています。最後に、原告協会と被告との間で平成22年9月に裁判上の和解が成立しており、被告は同和解に違反していますので、同和解に定めた違約金の支払いも命じました。

控訴審判決の要旨
 控訴審判決も第1審判決をほぼ踏襲し、さらに、本訴で提出されていないカタログについても同様の違法行為があったと推認し、損害額について原審判決を変更して、原告協会に対し7862万4614円、原告X1に対し893万8485円の支払を命じました。




独禁法違反事件

JASRACが、ほとんどすべての放送事業者との間で、管理楽曲の使用許諾料を放送事業収入に所定率を乗じた額としていることは、特段の事情のない限り他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有する行為であるとされた事例
最高裁第三小法廷平二六(行ヒ)七五、独禁法違反事件、平二七・四・二八判決、第一審東京地裁平二五・一一・一
(民集六九・三・五一八、裁時一九二七・一、判時二二六一・一二二、判タ一四一四・一二三)
参考条文 著作権等管理事業法二条・三条、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律二条五項

事案の概要
 JASRAC(参加人)は、ほとんどすべての放送事業者との間で、放送による管理楽曲の使用料の算定を、放送事業者が放送番組に使用した音楽著作物の総数に占める参加人の管理楽曲の割合ではなく、放送事業収入の総額に所定率を乗じた額とする契約を締結して、使用料を徴収している。この方法によると、参加人の管理楽曲は何曲使っても使用料は同額であるのに対して、それ以外の楽曲を使用すると別途費用が必要となる。そこで、上告人(公正取引委員会)は、参加人に対し、放送事業者から徴収する放送使用料の算定において、当該放送事業者が放送番組に使用した音楽著作物の総数に占める参加人の管理楽曲の割合が放送使用料に反映されない方法を採用することにより、放送事業者が他の管理事業者が管理する楽曲を使用する場合には使用料の総額がその分だけ増加することとなるようにしている行為は、他の事業者の事業活動を排除するものとして独占禁止法2条5項所定の排除型私的独占に該当し同法3条に違反するとして、同行為を取りやめるべきことなどを命ずる旨の排除措置命令をした。そこで、参加人が、排除措置命令を不服として審判を請求したところ,上告人は,平成24年6月12日,参加人の行為につき,本件市場における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは困難であって、同法2条5項所定の排除型私的独占に該 当するとはいえないとして,排除措置命令を取り消す旨の審決(本件審決)をした。これに対して、株式会社イーライセンス(被上告人)が本件審決の取り消しを求めて訴えを起こし、東京高裁は本件審決を取消したので、上告人が上告した事件である。
上告人  公正取引委員会
参加人  日本音楽著作権協会
被上告人 株式会社イーライセンス

最高裁判決の要旨〔上告棄却〕
3(1) 本件行為が独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するか否かは,本件行為につき,自らの市場支配力の形成,維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり,他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にするなどの効果を有するものといえるか否かによって決すべきものである(最高裁平成21年(行ヒ)第348号同22年12月17日第二小法廷判決・民集64巻8号2067頁参照)。そして,本件行為が上記の効果を有するものといえるか否かについては,本件市場を含む音楽著作権管理事業に係る市場の状況,参加人及び他の管理事業者の上記市場における地位及び競争条件の差異,放送利用における音楽著作物の特性,本件行為の態様や継続期間等の諸要素を総合的に考慮して判断されるべきものと解される。
(2)ア 前記の事実関係等によれば,参加人は,著作権等管理事業法の施行による音楽著作権管理事業の許可制から登録制への移行の時点で既にその管理委託及び利用許諾の各市場において事実上の独占状態にあったものである。
 そして,音楽著作権の管理においては,一般に管理楽曲に係る利用許諾や不正利用の監視,使用料の徴収や分配等を行うために多額の費用を要することなどから,他の管理事業者による上記各市場への参入は相応の困難を伴うものであり,上記の許可制から登録制への移行後も,参加人が大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている状況は継続していたものである。このことに加え,放送利用においては膨大な数の楽曲が日常的に利用されるものであることから,本件市場では,放送事業者にとって,上記のように大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている参加人との間で包括許諾による利用許諾契約を締結することなく他の管理事業者との間でのみ利用許諾契約を締結することはおよそ想定し難い状況にあったものといえる。
また,本件市場に新規に参入する他の管理事業者は自らの管理楽曲の個性を活かして供給の差別化を図るなどの方法によって既存の管理事業者と競争することとなるところ,放送事業者による放送番組に利用する楽曲の選択においては,当該放送番組の目的や内容等の諸条件との関係で特定の楽曲の利用が必要とされる例外的な場合を除き,上記の諸条件を勘案して当該放送番組に適する複数の楽曲の中から選択されるのが通常であるということができ,このような意味において,楽曲は放送利用において基本的に代替的な性格を有するものといえる。
イ 前記2(2)のとおり,本件行為は,参加人がほとんど全ての放送事業者との間で年度ごとの放送事業収入に所定の率を乗じて得られる金額又は所定の金額を放送使用料とする本件包括徴収による利用許諾契約を締結しこれに基づく放送使用料の徴収をするというものであるところ,このような内容の利用許諾契約が締結されることにより,放送使用料の金額の算定に管理楽曲の放送利用割合が反映される余地はなくなるため,放送事業者において,他の管理事業者の管理楽曲を有料で利用する場合には,本件包括徴収による利用許諾契約に基づき参加人に対して支払う放送使用料とは別に追加の放送使用料の負担が生ずることとなり,利用した楽曲全体につき支払うべき放送使用料の総額が増加することとなる。 そうすると,上記アのとおり,放送事業者にとって参加人との間で包括許諾による利用許諾契約を締結しないことがおよそ想定し難いことに加え,楽曲が放送利用において基本的に代替的な性格を有するものであることにも照らせば,放送事業者としては,当該放送番組に適する複数の楽曲の中に参加人の管理楽曲が含まれていれば,経済合理性の観点から上記のような放送使用料の追加負担が生じない参加人の管理楽曲を選択することとなるものということができ,これにより放送事業者による他の管理事業者の管理楽曲の利用は抑制されるものということができる。そして,参加人は,上記のとおりほとんど全ての放送事業者との間で本件包括徴収による利用許諾契約を締結しているのであるから,本件行為により他の管理事業者の管理楽曲の利用が抑制される範囲はほとんど全ての放送事業者に及ぶこととなり,その継続期間も,著作権等管理事業法の施行から本件排除措置命令がされるまで7年余に及んでいる。このように本件行為が他の管理事業者の管理楽曲の利用を抑制するものであることは,前記2(4)のとおり,相当数の放送事業者において被上告人の管理楽曲の利用を回避し又は回避しようとする行動が見られ,被上告人が放送事業者から徴収した放送使用料の金額も僅少なものにとどまっていることなどからもうかがわれるものということができる。
(3) 以上によれば,参加人の本件行為は,本件市場において,音楽著作権管理事業の許可制から登録制への移行後も大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている参加人との間で包括許諾による利用許諾契約を締結しないことが放送事業者にとっておよそ想定し難い状況の下で,参加人の管理楽曲の利用許諾に係る放送使用料についてその金額の算定に放送利用割合が反映されない徴収方法を採ることにより,放送事業者が他の管理事業者に放送使用料を支払うとその負担すべき放送使用料の総額が増加するため,楽曲の放送利用における基本的に代替的な性格もあいまって,放送事業者による他の管理事業者の管理楽曲の利用を抑制するものであり,その抑制の範囲がほとんど全ての放送事業者に及び,その継続期間も相当の長期間にわたるものであることなどに照らせば,他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有するものというべきである。

解説
日本音楽著作権協会(JASRAC)(参加人)は、昭和14年に設立されて以降、著作権に関する仲介業務に関する法律の下で日本における唯一の管理事業者として音楽著作権管理事業を行ってきました。平成13年10月に著作権等管理事業法が施行されて音楽著作権管理事業が許可制から登録制へ移行したことにより、株式会社イーライセンス(被上告人)を含む4社が文化庁長官の登録を受けて音楽著作権管理事業を開始しましたが,参加人が大部分の音楽著作権について管理の委託を受けている状況は継続しています。音楽著作物を放送事業者に使用許諾する場合、放送事業者によるテレビやラジオの放送では膨大な数の楽曲が日常的に利用されますので、放送事業者と参加人との間では,参加人の管理楽曲の全てについてその利用を包括的に許諾する利用許諾契約(包括許諾)が締結されており、その放送使用料の徴収方法は、管理楽曲の利用数に応じた金額による徴収(個別徴収)と包括的に定められる金額(例えば年間の定額又は定率による金額など)による徴収(包括徴収)がありますが、包括徴収の方がはるかに低額であることから、ほとんど全ての放送事業者は、参加人との間で、音楽使用料は放送事業総収入の2%とか3%といった契約を結んでいます。ところが、この包括徴収では、参加人の管理楽曲だけを利用していれば一定額の使用料で済みますが、それ以外の楽曲を利用しようとすると追加の使用料が必要となりますので、放送事業者をして参加人以外の事業者が管理する楽曲の使用を抑制することとなります。
本判決は、参加人が大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている現状において、放送事業者にとって、参加人との間で包括許諾による利用許諾契約を締結することなく他の管理事業者との間でのみ利用許諾契約を締結することはおよそ想定し難いこと、さらに楽曲が基本的に代替的性格を有することを考えると、放送事業者としては,放送番組に適する複数の楽曲の中に参加人の管理楽曲が含まれていれば,経済合理性の観点から他の楽曲も放送使用料の追加負担が生じない参加人の管理楽曲を選択することとなるから、このような包括許諾契約は特段の事情のない限り参加人以外の管理事業者の事業活動を排除する行為に当たるとしました。




新しい歴史教科書事件

中学校用歴史教科書について、個々の記述について創作性の有無を判断した事例
事案の概要
知財高裁平二七(ネ)一〇〇〇九、新しい歴史教科書事件、平二七・九・一〇判決
(判時二二七九・六四)
参照条文 著作権法二条一項一号

事案の概要
控訴人は,学習指導要領の目標に沿った歴史教科書を推進する目的で平成9年1月に設立された「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)の理事(元会長)であり,被控訴人扶桑社が出版していた中学校用歴史教科書「改訂版新しい歴史教科書」(控訴人書籍)の代表執筆者であり,その本文の著作権者の一人である。被控訴人育鵬社は,被控訴人書籍1及び2を出版している。被控訴人扶桑社は,かつて控訴人を初めとする控訴人書籍の著作者らから許諾を受けてこれを出版していたが、現在は被控訴人書籍1の発行者となっている。被控訴人Y3、Y4は,つくる会の元理事、元会長であり,同会を脱退後に再生機構を立ち上げて被控訴人書籍の執筆者の一人となった。被控訴人Y5はつくる会の元会員である。本件は,控訴人が,被控訴人らが制作して出版する別紙書籍目録記載1及び2の各書籍が控訴人の著作権を有する書籍の記述を流用したものであり,控訴人の翻案権及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)を侵害すると主張して,被控訴人らに対し,被控訴人書籍1の出版等の差止め等を求めた事件である。第1審判決(東京地判平26・12・19、平成25年(ワ)第9673号)は、控訴人が翻案権侵害を主張する被控訴人書籍の記述47箇所に対応する控訴人書籍47箇所の記述は、創作性が認められず著作物に該当しないとして、控訴人の請求を全面的に棄却した。控訴人は、これを不服とし、翻案権侵害と主張する箇所を21箇所に限定して控訴した。

判決の要旨〔棄却〕
「歴史上の事実又は歴史上の人物に関する事実(歴史的事項)の記述であっても,その事実の選択や配列,あるいは歴史上の位置付け等において創作性が発揮されているものや,歴史上の事実等又はそれについての見解や歴史観をその具体的記述において創作的に表現したものについては,著作権法の保護が及ぶことがある。 (中略) 歴史教科書は,簡潔に歴史全般を説明する歴史書に属するものであって,一般の歴史書と同様に,その記述に前記した観点からみて創作性があるか否かを問題とすべきである。すなわち,他社の歴史教科書とのみ対比して創作性を判断すべきものではなく,一般の簡潔な歴史書と対比しても創作性があることを要するものと解される。 (中略)
  同等の分量の他書に一見すると同一の記述がなかったとしても,それが,他書が選択した歴史的事項の範囲内に含まれる事実として知られている場合や,当該歴史的事項に一般的な歴史的説明を補充,付加するにすぎないものである場合には,歴史書の著述として創意を要するようなものとはいえない。控訴人の創作性基準に関する主張は,上記説示に反する限り,採用することができない。 (中略) 控訴人記述1と被控訴人記述1との共通事項は,@日本列島は食料に恵まれていたため,大規模な農耕や牧畜が始められていなかったこと,A日本列島で1万数千年前から土器が作られ始めていたこと,Bこの土器は,世界で最古の土器の一つであること,Cこの土器を縄文土器と呼ぶこと,D縄文土器が作られていた1万数千年前から紀元前4世紀ごろまでを縄文時代と呼び,D´縄文時代の文化を縄文文化と呼ぶこと,E縄文時代には,人々は数十人程度の集団で生活していたこと,F縄文時代の人々の住まいは,竪穴住居だったこと,G貝塚から出土する土器や石器などから当時の生活の様子がうかがえること,H三内丸山遺跡から約5千年前の大きな集落跡が見つかったこと,であると認められる。 (中略) なお,他社の歴史教科書に掲載されてある事項であれば,それらが,控訴人書籍とは異なる単元や小単元をまたがるものであっても,その選択は,ありふれた選択にすぎない。なぜなら,他社の歴史教科書に記述された事項は,いずれもありふれたものであって,ありふれたものの中からは,どれを選択してもありふれた事項の選択だからである。 (中略) エ 事項の配列 控訴人記述2@〜Fは,歴史的事項が時系列・因果列に従って配列されているだけであるから,ありふれたものである。オ 具体的表現形式 控訴人記述2@〜Fは,いずれも,歴史的事項を単純に説明するにすぎないものであるから,その具体的表現は,ありふれたものである。 (中略) 控訴人は,控訴人記述9は,「古事記」と「日本書紀」をそれぞれ個別に説明した点に創作性がある旨を主張するが,「古事記」「日本書紀」をまとめて説明しても,「古事記」と「日本書紀」をそれぞれ個別に説明しても,いずれも歴史的事項の説明にすぎないから,そのような形式面によって新たな創作性が生じることはない。
(中略) 控訴人は,控訴人記述10Aは,聖武天皇の内心の思いを推察して表現した創作的なものである旨を主張する。しかしながら,聖武天皇が仏教の力で国を守ろうと考え,国家の平安を願ったことは,複数の他社の歴史教科書にも記載されている一般的な歴史的事項であるところ(甲41,乙45),国を守るために仏教の力を借りることは,仏教を広く布教すること,すなわち,仏教に対する信仰心を民衆に広げることと同義であるから,「仏教の力」とあるところを「仏教の心を行き渡らせる」としたからといって,異なる歴史的事項を記述するとか,独自の歴史認識・歴史観を記述しているとか,独自の個性的な表現をしたとはいえず,その表現に創作性が生じるものではない。 (中略) なお,控訴人記述17Cと同旨の事項は,他社の歴史教科書には取り上げられていない。しかしながら,銀の産出量が世界有数であることは,銀の輸出と密接に関連する事項であるから(なお,銀の国内需要にも左右されるから,銀の産出量と輸出量とが単純に比例するわけではない。),控訴人記述17Cは,控訴人記述17Cの銀の輸出という歴史的事項の説明に包含される程度のことであり,事項の選択についての創作性を生じさせるものではない。 (中略) 控訴人は,控訴人記述19ABは,秀吉の中国大返しの史実をダイナミックな行動として印象深く述べたものである旨を主張するが,同ABと同旨の表現が,少なくとも,平8・平13・平17清水書院に記載されているから(甲41,乙45),ありふれたものにすぎない。また,控訴人は,控訴人記述19Dにおいて,秀吉の大阪城築城を「全国を統治しようとする意思を示した」と位置付けたことは,控訴人の独創である旨を主張する。しかしながら,秀吉が大阪城を築城してこれを全国統一の拠点にしたことは,複数の他社の歴史教科書に記載されているところ(甲41,乙45),大阪城を全国統一の拠点にすることは,大阪城を全国統一の拠点とする意思を示すこと,すなわち,秀吉に全国統治の意思があることとにほかならないから,大阪城を築城することを控訴人記述19Dのように「全国を統治しようとする意思を示した」としたからといって,異なる歴史的事項を記述するとか,独自の歴史認識・歴史観を記述しているとか,独自の個性的な表現をしたとはいえず,その表現に創作性が生じるものではない。(中略) 控訴人は,控訴人記述19Fにおいて,秀吉の関白就任を「天皇から全国の統治をまかされた」と表現することが独創的な表現である旨を主張するが,秀吉が天皇により関白に任ぜられ天皇の権威を利用して全国統一に当たったことは,複数の他社の歴史教科書に記載されており(甲41,乙45),これは,「天皇から全国の統治をまかされた」ことと同義であるから,秀吉の関白就任を「天皇から全国の統治をまかされた」としたからといって,異なる歴史的事項を記述するとか,独自の歴史認識・歴史観を記述しているとか,独自の個性的な表現をしたとはいえず,その表現に創作性が生じるものではない。」





ハワイ写真事件

原告をハワイ州在住のアメリカ合衆国の自然人及び法人とし、被告を日本在住の日本人とする著作権侵害訴訟の準拠法が日本法であるとされた事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 法の適用に関する通則法

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
1 準拠法について
(1) 本件では,本件写真の著作物性,著作者及び著作権者について争いがあるが,文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(以下「ベルヌ条約」という。)5条(2)によれば,著作物の保護の範囲は,専ら,保護が要求される同盟国の法令の定めるところによるから,我が国における著作権の帰属や有無等については,我が国の著作権法を準拠法として判断すべきである。我が国とアメリカ合衆国は,ベルヌ条約の同盟国であるところ,本件写真は,アメリカ合衆国において最初に発行されたものと認められ(前提事実(2)),後記2のとおり,その著作物性と同国の国民である原告X1が著作者であることが認められるから,同国を本国とし,同国の法令の定めるところにより保護されるとともに(ベルヌ条約2条(1),3条(1),5条(3)(4)),我が国においても著作権法による保護を受ける(著作権法6条3号,ベルヌ条約5条(1))。
(2) また,本件では,原告X1は,原告会社に対し,本件独占的利用許諾権を付与した(前提事実(3))のであるから,このような利用許諾契約の成立及び効力については,当事者が契約当時に選択した地の法を準拠法とし(法の適用に関する通則法7条),他方,選択がないときは,契約当時において契約に最も密接な関係がある地の法が準拠法である(法の適用に関する通則法8条1項)。そして,本件独占的利用許諾権の付与が譲渡と同じ法的性質であると解したとしても,譲渡の原因関係である債権行為については同様に解するのが相当である。
そこで検討するに,本件独占的利用許諾権の付与は,原告X1がハワイ州公 証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって行ったものであり(前 提事実(3)),その相手方である原告会社が同州に所在する会社であること も併せると,アメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解するの が相当である。
そして,アメリカ合衆国著作権法101条は,「『著作権の移転』とは,著作権または著作権に含まれるいずれかの排他的権利の譲渡,モゲージ設定,独占的使用許諾その他の移転,譲与または担保契約をいい,その効力が時間的または地域的に制限されるか否かを問わないが,非独占的使用許諾は含まない。」と規定するから,本件独占的利用許諾権の付与は同条にいう「著作権の移転」に含まれる。また,同法204条(a)は,「著作権の移転は,法の作用によるものを除き,譲渡証書または移転の記録もしくは覚書が書面にて作成され,かつ,移転される権利の保有者またはその適法に授権された代理人が署名しなければ効力を有しない。」と規定するが,原告X1は,自ら署名した宣誓供述書をもって,本件独占的利用許諾権を付与したのであるから(前提事実(3)),本件独占的利用許諾権の付与は効力を有すると解される。加えて,原告X1は,本件独占的利用許諾権の付与以前に,原告会社との間で非独占的代理店契約を締結しており(前提事実(3)),前同様にアメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解されるが,これらの法に照らし,非独占的代理店契約の成立及び効力を否定する根拠は見当たらないから,本件独占的利用許諾権によって変更された非独占的利用許諾権以外の条項については,なお効力を有するものと解される。
(3) そして,著作権侵害を理由とする損害賠償請求の法律関係の性質は,不法行為であるから,その準拠法は法の適用に関する通則法17条によるべきであり,「加害行為の結果が発生した地」は,我が国における著作権侵害に よる損害が問題とされているのであるから,我が国と解するのが相当である。そうすると,当該請求については,我が国の法律が準拠法である。

解説
本件において、原告らはハワイ州に在住するアメリカ合衆国の自然人と法人であり、被告は日本在住の日本人ですから、準拠法が問題になります。まず、ベルヌ条約5条(2)は「(著作物の)保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は、この条約の規定によるほか、専ら、保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる。」と規定していますので、本件における著作権の保護の範囲及び救済方法は日本の著作権法によります。「保護の範囲」の中にはそもそも著作権法で保護される著作物にあたるか、誰が著作権者かの問題も含まれますので、それらの問題も日本の著作権法で決定されます。そして、日本の著作権法6条3号は「条約によりわが国が保護の義務を負う著作物」を日本の著作権法で保護する旨を規定しているところ、わが国もアメリカ合衆国も加盟しているベルヌ条約は、写真著作物が保護されること(ベルヌ条約2条(1))、同盟国の国民が著作者である著作物は保護されること(同条約3条(1))を定めていますので、合衆国民であるX1が撮影した写真は著作物と認められれば日本の著作権法で保護されます。
次に原告会社について。法の適用に関する通則法は、「法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による」(第7条)、「前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。」(第8条1項)と規定しています。つまり、当事者が準拠法を選択したときはその法により、準拠法を選択していないときは最も密接な関係がある地の法を準拠法とすることとされています。本件における独占的利用許諾権の付与は、X1がハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって行ったものであること、相手方である原告会社も同州に所在する会社であることからすると、アメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解するのが相当です。そして、選択されたアメリカ合衆国著作権法によると、本件の独占的利用許諾権の付与は、同法101条の「著作権の移転」であり、かつ,「著作権の移転は,法の作用によるものを除き,譲渡証書または移転の記録もしくは覚書が書面にて作成され,かつ,移転される権利の保有者またはその適法に授権された代理人が署名しなければ効力を有しない。」(同法204条(a))も充足しているから有効です。
以上のとおり、本件写真(1)(2)は著作物性が認められれば日本の著作権法で保護され、著作者はX1であり、原告会社の独占的利用許諾権も有効です。そして、法の適用に関する通則法は「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による」(17条本文)と規定していますので、請求は日本の法律を適用して判断されることとなります。


ハワイ写真事件

ハワイの風景写真の著作物性が肯定された事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 著作権法二条一項一号

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
まず,本件写真の著作物性について検討するに,本件写真(1)は,沈みゆく太陽,荒々しい波,険しい崖等を被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,太陽を中心とするオレンジの色彩に対して崖等には黒の色彩が施されているものである。本件写真(2)は,夕焼け空,小さな波,砂浜,サーファーボードを抱えたサーファーを被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,赤〜紫〜黒の色彩の中に夕焼けの黄色〜オレンジの色彩が施されているものである。このような本件写真の表現をみると,本件写真は,いずれも,夕暮れ時の太陽光によって照らし出される海岸の光景を,構図,カメラのアングル,シャッタースピード等を工夫して撮影したものと認められ,撮影者の個性が現れており,撮影者の思想又は感情を創作的に表現したものであると認められるから,まず,本件写真の著作物性について検討するに,本件写真(1)は,沈みゆく太陽,荒々しい波,険しい崖等を被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,太陽を中心とするオレンジの色彩に対して崖等には黒の色彩が施されているものである。本件写真(2)は,夕焼け空,小さな波,砂浜,サーファーボードを抱えたサーファーを被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,赤〜紫〜黒の色彩の中に夕焼けの黄色〜オレンジの色彩が施されているものである。このような本件写真の表現をみると,本件写真は,いずれも,夕暮れ時の太陽光によって照らし出される海岸の光景を,構図,カメラのアングル,シャッタースピード等を工夫して撮影したものと認められ,撮影者の個性が現れており,撮影者の思想又は感情を創作的に表現したものであると認められるから,著作物であるというべきである。


ハワイ写真事件

インターネットのサイトから写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為が、写真の利用権限の確認を怠った過失があるとされた事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 著作権法一一条、民法七〇九条

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
(1) 被告は,本人尋問において,本件写真をダウンロードした経緯について,概ね次のとおり供述する。
まず,インターネットの検索サイトであるYahoo!から「ハワイ」を入力して画像を検索し,その検索結果(乙25)から本件写真を選択した。本件写真(1)を選択すると,新しい画面(乙28)が表示されたので,その画面下部に記載された壁紙LinkのURLをクリックした。そうすると,壁紙Linkのサイトの画面(乙29)が表示され,その下部のURLをクリックすると,別の画面(乙30)が表示された。そして,その画面に表示された本件写真(1)をクリックすると,更に別の画面(乙31)が表示され,そこには「デザイナーズ壁紙は海外のショップでフリーの素材として販売していたものを収集したもの,及び,海外のネット上で流通しているものを収集したものです。無料ダウンロードした写真壁紙は個人のデスクトップピクチャーとしてお楽しみください。また,掲載の作品をホームページ素材として,お使いいただく場合にはリンクをお願い致します。」と記載されていたので,フリー素材,無料であると誤信した。本件写真(2)も同様の手順であり,上記の記載と同様の記載があった。
(2) しかしながら,被告は,本件提起前の永田弁護士との交渉において,永田弁護士に送付した文書には,「この写真の提供先は,ヤフーの画像からハワイと入力して,頂きました。写真には,名前のサインも入力されていないことを確認して『一期一会』のポエムにのせました」(甲13の1),「ヤフーを検索し,画像から趣味のブログ更新の為,ハワイのキーワードを入力しました。画像も持ち主が写真家様と知らず,(サインの記入もなかった為)写真家様の画像との認識もないまま 軽率にも 趣味のブログにて写真家様の画像を掲載してしまった事を心から謝罪させて頂きます。」(甲19の1),「私も2度とYahoo!画像から趣味のブログへの写真を掲載致しません。」(甲21)と記載しているのみであって,永田弁護士に対し,本件写真が壁紙Linkの記載からフリー素材であると誤信した旨を述べていない(被告本人)。そうすると,被告が上記(1)の手順で本件写真をダウンロードしたとは容易に認めることができないし,上記の各記載に照らすと,被告は,壁紙Linkの記載を閲覧することなく,Yahoo!の画像検索結果から本件写真をダウンロードした蓋然性が高いというべきである。
(3) もっとも,被告が上記(1)の手順で本件写真をダウンロードしたとしても,上記(1)の「海外のショップでフリーの素材として販売していたもの」あるいは「海外のネット上で流通しているもの」との記載は,一定程度の注意をもって読めば,壁紙Linkが本件写真の利用許諾を受けていないことについて理解ができるものである。
(4) そうすると,被告は,本件写真の利用について,その利用権原の有無についての確認を怠ったものであって,本件写真をダウンロードして複製したこと及びアップロードしてブログに掲載し公衆送信したこと(複製権及び公衆送信権の侵害)について,過失があると認められる。

解説
 本件は、インターネットのサイトから写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為について、写真著作物の複製権及び公衆送信権の侵害について過失があるとされた事例です。被告は、訴訟において、被告が写真をダウンロードしたサイトの画面下部に記載された壁紙LinkのURLの画面に、「デザイナーズ壁紙は海外のショップでフリーの素材として販売していたものを収集したもの,及び,海外のネット上で流通しているものを収集したものです。無料ダウンロードした写真壁紙は個人のデスクトップピクチャーとしてお楽しみください。また,掲載の作品をホームページ素材として,お使いいただく場合にはリンクをお願い致します。」と記載されていたので,無料で自由に利用できる写真と誤信してダウンロードしたと供述しましたが、訴訟前の交渉段階において原告代理人の弁護士に対してそのような経緯をまったく述べていないことから、判決は、被告の供述は信用できないとしました。さらに、かりに被告の供述が真実であるとしても、「海外のショップでフリーの素材として販売していたもの」あるいは「海外のネット上で流通しているもの」との記載は,一定程度の注意をもって読めば,壁紙Linkが本件写真の利用許諾を受けていないことについて理解ができるとして、いずれにしても被告には過失があるとしました。念のために言えば、壁紙Linkに「フリー素材です」と記載されており、かつ被告がその記載を信じてダウンロードしたとしても、有過失は否定されません。


ハワイ写真事件

 ハワイ在住の米国人カメラマンが撮影した写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為について、この米国人カメラマンが写真を利用許諾するときの許諾料を基準として著作権法114条3項の損害金を計算した事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 著作権法一一四条三項

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
(1) 原告X1の損害について
ア 証拠(枝番号を含めて甲32,36)によれば,原告会社は,原告X1の作品について,ウェブ使用目的でサイト内の複数ページで使用する場合やクリックで高解像度の写真が開く場合には,2年間で2376米ドルのライセンス料を設定していること,原告会社は,ライセンス料のうち,代理店手数料として20%を取得し,原告X1に対して残りの80%を支払っていることがそれぞれ認められる。
また,前提事実(4)に加え,証拠(甲6〜8,13の1,甲46,被告本人),弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば,被告は,平成23年2月4日本件写真(1)を,同年1月10日本件写真(2)をそれぞれブログにアップロードして掲載したこと,本件写真が被告のブログ上に掲載されていたときには,ブログ上の本件写真をクリックすると別の画面に本件写真が表示され,その大きさは1024×768ピクセルであったこと,被告は,同年7月1日頃本件写真(1)を,本件訴状が送達された同年10月15日頃本件写真(2)をそれぞれ削除したことがそれぞれ認められる。
この点,被告は,本人尋問において,平成23年7月15日には本件写真(2)を削除した旨供述する。しかしながら,前提事実(5)に加え,証拠(甲7,46)によれば,被告は,永田弁護士が同月20日付けで本件写真(2)の削除を求めた警告書の受領を拒否していること,永田弁護士が同年8月10日被告のブログを閲覧した際には本件写真(2)が掲載されていたこと(甲7下部の印刷日時及び5,6枚目参照)がそれぞれ認められるから,被告の供述は採用できないのであって,被告は本件訴状が送達された同年10月15日頃本件写真(2)を削除したと認めるのが相当である。
イ 以上に基づいて,原告X1の損害(逸失利益)を算定するに,被告は,本件写真の複製権を侵害した上,本件写真(1)について約5か月,本件写真(2)について約9か月ブログに掲載することによって公衆送信権を侵害したのであるから,本件写真のライセンス料に照らすと,原告X1には,本件写真(1)について396米ドル(=2376×5/24×0.8),本件写真(2)について712.8米ドル(=2376×9/24×0.8)の合計1108.8米ドルのライセンス収入相当額の損害が生じたものと認めるのが相当である。 そして,証拠(甲5の1及び2,甲31)によれば,平成23年1月から同年10月までの為替レートとしては1米ドル80円と認めるのが相当であるから,1米ドル80円として日本円に換算すると,8万8704円となる。
この点,原告会社代表者は,その陳述書(甲32の1及び2)において,不正使用の場合には2年間のライセンス料を変更することはない旨供述するけれども,正規ライセンスにおいては短いライセンス期間を設けることもある旨も供述するのであって(実際の例としては甲22,23),侵害期間に応じた損害を認定する妨げにはならないというべきである。
ウ 以上のとおり,原告X1の損害額は8万8704円であるが,被告は原告X1に1万円を支払っているから(前提事実(5)),これを上記損害額から控除すると,7万8704円となる。
(2) 原告会社の損害について
ア まず,原告会社の逸失利益としては,上記(1)イに照らすと,原告会社には,本件写真(1)について99米ドル(=2376×5/24×0.2),本件写真(2)について178.2米ドル(=2376×9/24×0.2)の合計277.2米ドルの手数料相当額の損害が生じたものと認めるのが相当である。
そして,上記(1)イと同様に為替レート80円として,これを日本円に換算すると,2万2176円となる。

解説
 本件は、インターネットのサイトから写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為について、写真著作物の複製権及び公衆送信権の侵害についての損害の額が認定された事例です。原告らは著作権法114条3項の使用料相当損害金を請求しました。判決は、原告会社は、原告X1の作品についてウェブ使用目的でサイト内の複数ページで使用する場合等には2年間で2376米ドルのライセンス料を設定していること,このうちの20%を手数料として原告会社が取得し,残りの80%を原告X1に対して支払っていること、被告は本件写真(1)は約5か月,本件写真(2)は約9か月ブログに掲載していたことをそれぞれ認定し、原告らの受けるべき金銭の額は、上記ライセンス料に基づいて、原告X1には,本件写真(1)について3万1680円(=2376米ドル×5月/24月×0.8×為替レート80円),本件写真(2)について5万7024円(=2376米ドル×9月/24月×0.8×為替レート80円)の合計8万8704円(同額から被告から受領した1万円を控除した7万8704円)、原告会社は同様の計算方法による逸失利益2万2176円に弁護士費用5万円を加えた7万2176円としました。原告X1は、不正使用の場合は侵害期間が短くても2年分のライセンス料である2376米ドルを減額していないから、X1の逸失利益額は30万1731円(=2376米ドル×0.8×為替レート82円×写真数2−すでに受領した1万円)と主張しましたが、判決は採用しませんでした。原告会社は、その逸失利益の額は7万7932円(=2376米ドル×0.2×為替レート82円×写真数2)と主張し、それ以外に本件の必要経費36万8400円の積極損害を加えた44万6332円を主張しましたが、判決は、必要経費は要するに弁護士費用であって5万円が相当額であるとして認めませんでした。