新しい歴史教科書事件

中学校用歴史教科書について、個々の記述について創作性の有無を判断した事例
事案の概要
知財高裁平二七(ネ)一〇〇〇九、新しい歴史教科書事件、平二七・九・一〇判決
(判時二二七九・六四)
参照条文 著作権法二条一項一号

事案の概要
控訴人は,学習指導要領の目標に沿った歴史教科書を推進する目的で平成9年1月に設立された「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)の理事(元会長)であり,被控訴人扶桑社が出版していた中学校用歴史教科書「改訂版新しい歴史教科書」(控訴人書籍)の代表執筆者であり,その本文の著作権者の一人である。被控訴人育鵬社は,被控訴人書籍1及び2を出版している。被控訴人扶桑社は,かつて控訴人を初めとする控訴人書籍の著作者らから許諾を受けてこれを出版していたが、現在は被控訴人書籍1の発行者となっている。被控訴人Y3、Y4は,つくる会の元理事、元会長であり,同会を脱退後に再生機構を立ち上げて被控訴人書籍の執筆者の一人となった。被控訴人Y5はつくる会の元会員である。本件は,控訴人が,被控訴人らが制作して出版する別紙書籍目録記載1及び2の各書籍が控訴人の著作権を有する書籍の記述を流用したものであり,控訴人の翻案権及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)を侵害すると主張して,被控訴人らに対し,被控訴人書籍1の出版等の差止め等を求めた事件である。第1審判決(東京地判平26・12・19、平成25年(ワ)第9673号)は、控訴人が翻案権侵害を主張する被控訴人書籍の記述47箇所に対応する控訴人書籍47箇所の記述は、創作性が認められず著作物に該当しないとして、控訴人の請求を全面的に棄却した。控訴人は、これを不服とし、翻案権侵害と主張する箇所を21箇所に限定して控訴した。

判決の要旨〔棄却〕
「歴史上の事実又は歴史上の人物に関する事実(歴史的事項)の記述であっても,その事実の選択や配列,あるいは歴史上の位置付け等において創作性が発揮されているものや,歴史上の事実等又はそれについての見解や歴史観をその具体的記述において創作的に表現したものについては,著作権法の保護が及ぶことがある。 (中略) 歴史教科書は,簡潔に歴史全般を説明する歴史書に属するものであって,一般の歴史書と同様に,その記述に前記した観点からみて創作性があるか否かを問題とすべきである。すなわち,他社の歴史教科書とのみ対比して創作性を判断すべきものではなく,一般の簡潔な歴史書と対比しても創作性があることを要するものと解される。 (中略)
  同等の分量の他書に一見すると同一の記述がなかったとしても,それが,他書が選択した歴史的事項の範囲内に含まれる事実として知られている場合や,当該歴史的事項に一般的な歴史的説明を補充,付加するにすぎないものである場合には,歴史書の著述として創意を要するようなものとはいえない。控訴人の創作性基準に関する主張は,上記説示に反する限り,採用することができない。 (中略) 控訴人記述1と被控訴人記述1との共通事項は,@日本列島は食料に恵まれていたため,大規模な農耕や牧畜が始められていなかったこと,A日本列島で1万数千年前から土器が作られ始めていたこと,Bこの土器は,世界で最古の土器の一つであること,Cこの土器を縄文土器と呼ぶこと,D縄文土器が作られていた1万数千年前から紀元前4世紀ごろまでを縄文時代と呼び,D´縄文時代の文化を縄文文化と呼ぶこと,E縄文時代には,人々は数十人程度の集団で生活していたこと,F縄文時代の人々の住まいは,竪穴住居だったこと,G貝塚から出土する土器や石器などから当時の生活の様子がうかがえること,H三内丸山遺跡から約5千年前の大きな集落跡が見つかったこと,であると認められる。 (中略) なお,他社の歴史教科書に掲載されてある事項であれば,それらが,控訴人書籍とは異なる単元や小単元をまたがるものであっても,その選択は,ありふれた選択にすぎない。なぜなら,他社の歴史教科書に記述された事項は,いずれもありふれたものであって,ありふれたものの中からは,どれを選択してもありふれた事項の選択だからである。 (中略) エ 事項の配列 控訴人記述2@〜Fは,歴史的事項が時系列・因果列に従って配列されているだけであるから,ありふれたものである。オ 具体的表現形式 控訴人記述2@〜Fは,いずれも,歴史的事項を単純に説明するにすぎないものであるから,その具体的表現は,ありふれたものである。 (中略) 控訴人は,控訴人記述9は,「古事記」と「日本書紀」をそれぞれ個別に説明した点に創作性がある旨を主張するが,「古事記」「日本書紀」をまとめて説明しても,「古事記」と「日本書紀」をそれぞれ個別に説明しても,いずれも歴史的事項の説明にすぎないから,そのような形式面によって新たな創作性が生じることはない。
(中略) 控訴人は,控訴人記述10Aは,聖武天皇の内心の思いを推察して表現した創作的なものである旨を主張する。しかしながら,聖武天皇が仏教の力で国を守ろうと考え,国家の平安を願ったことは,複数の他社の歴史教科書にも記載されている一般的な歴史的事項であるところ(甲41,乙45),国を守るために仏教の力を借りることは,仏教を広く布教すること,すなわち,仏教に対する信仰心を民衆に広げることと同義であるから,「仏教の力」とあるところを「仏教の心を行き渡らせる」としたからといって,異なる歴史的事項を記述するとか,独自の歴史認識・歴史観を記述しているとか,独自の個性的な表現をしたとはいえず,その表現に創作性が生じるものではない。 (中略) なお,控訴人記述17Cと同旨の事項は,他社の歴史教科書には取り上げられていない。しかしながら,銀の産出量が世界有数であることは,銀の輸出と密接に関連する事項であるから(なお,銀の国内需要にも左右されるから,銀の産出量と輸出量とが単純に比例するわけではない。),控訴人記述17Cは,控訴人記述17Cの銀の輸出という歴史的事項の説明に包含される程度のことであり,事項の選択についての創作性を生じさせるものではない。 (中略) 控訴人は,控訴人記述19ABは,秀吉の中国大返しの史実をダイナミックな行動として印象深く述べたものである旨を主張するが,同ABと同旨の表現が,少なくとも,平8・平13・平17清水書院に記載されているから(甲41,乙45),ありふれたものにすぎない。また,控訴人は,控訴人記述19Dにおいて,秀吉の大阪城築城を「全国を統治しようとする意思を示した」と位置付けたことは,控訴人の独創である旨を主張する。しかしながら,秀吉が大阪城を築城してこれを全国統一の拠点にしたことは,複数の他社の歴史教科書に記載されているところ(甲41,乙45),大阪城を全国統一の拠点にすることは,大阪城を全国統一の拠点とする意思を示すこと,すなわち,秀吉に全国統治の意思があることとにほかならないから,大阪城を築城することを控訴人記述19Dのように「全国を統治しようとする意思を示した」としたからといって,異なる歴史的事項を記述するとか,独自の歴史認識・歴史観を記述しているとか,独自の個性的な表現をしたとはいえず,その表現に創作性が生じるものではない。(中略) 控訴人は,控訴人記述19Fにおいて,秀吉の関白就任を「天皇から全国の統治をまかされた」と表現することが独創的な表現である旨を主張するが,秀吉が天皇により関白に任ぜられ天皇の権威を利用して全国統一に当たったことは,複数の他社の歴史教科書に記載されており(甲41,乙45),これは,「天皇から全国の統治をまかされた」ことと同義であるから,秀吉の関白就任を「天皇から全国の統治をまかされた」としたからといって,異なる歴史的事項を記述するとか,独自の歴史認識・歴史観を記述しているとか,独自の個性的な表現をしたとはいえず,その表現に創作性が生じるものではない。」





ハワイ写真事件

原告をハワイ州在住のアメリカ合衆国の自然人及び法人とし、被告を日本在住の日本人とする著作権侵害訴訟の準拠法が日本法であるとされた事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 法の適用に関する通則法

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
1 準拠法について
(1) 本件では,本件写真の著作物性,著作者及び著作権者について争いがあるが,文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(以下「ベルヌ条約」という。)5条(2)によれば,著作物の保護の範囲は,専ら,保護が要求される同盟国の法令の定めるところによるから,我が国における著作権の帰属や有無等については,我が国の著作権法を準拠法として判断すべきである。我が国とアメリカ合衆国は,ベルヌ条約の同盟国であるところ,本件写真は,アメリカ合衆国において最初に発行されたものと認められ(前提事実(2)),後記2のとおり,その著作物性と同国の国民である原告X1が著作者であることが認められるから,同国を本国とし,同国の法令の定めるところにより保護されるとともに(ベルヌ条約2条(1),3条(1),5条(3)(4)),我が国においても著作権法による保護を受ける(著作権法6条3号,ベルヌ条約5条(1))。
(2) また,本件では,原告X1は,原告会社に対し,本件独占的利用許諾権を付与した(前提事実(3))のであるから,このような利用許諾契約の成立及び効力については,当事者が契約当時に選択した地の法を準拠法とし(法の適用に関する通則法7条),他方,選択がないときは,契約当時において契約に最も密接な関係がある地の法が準拠法である(法の適用に関する通則法8条1項)。そして,本件独占的利用許諾権の付与が譲渡と同じ法的性質であると解したとしても,譲渡の原因関係である債権行為については同様に解するのが相当である。
そこで検討するに,本件独占的利用許諾権の付与は,原告X1がハワイ州公 証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって行ったものであり(前 提事実(3)),その相手方である原告会社が同州に所在する会社であること も併せると,アメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解するの が相当である。
そして,アメリカ合衆国著作権法101条は,「『著作権の移転』とは,著作権または著作権に含まれるいずれかの排他的権利の譲渡,モゲージ設定,独占的使用許諾その他の移転,譲与または担保契約をいい,その効力が時間的または地域的に制限されるか否かを問わないが,非独占的使用許諾は含まない。」と規定するから,本件独占的利用許諾権の付与は同条にいう「著作権の移転」に含まれる。また,同法204条(a)は,「著作権の移転は,法の作用によるものを除き,譲渡証書または移転の記録もしくは覚書が書面にて作成され,かつ,移転される権利の保有者またはその適法に授権された代理人が署名しなければ効力を有しない。」と規定するが,原告X1は,自ら署名した宣誓供述書をもって,本件独占的利用許諾権を付与したのであるから(前提事実(3)),本件独占的利用許諾権の付与は効力を有すると解される。加えて,原告X1は,本件独占的利用許諾権の付与以前に,原告会社との間で非独占的代理店契約を締結しており(前提事実(3)),前同様にアメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解されるが,これらの法に照らし,非独占的代理店契約の成立及び効力を否定する根拠は見当たらないから,本件独占的利用許諾権によって変更された非独占的利用許諾権以外の条項については,なお効力を有するものと解される。
(3) そして,著作権侵害を理由とする損害賠償請求の法律関係の性質は,不法行為であるから,その準拠法は法の適用に関する通則法17条によるべきであり,「加害行為の結果が発生した地」は,我が国における著作権侵害に よる損害が問題とされているのであるから,我が国と解するのが相当である。そうすると,当該請求については,我が国の法律が準拠法である。

解説
本件において、原告らはハワイ州に在住するアメリカ合衆国の自然人と法人であり、被告は日本在住の日本人ですから、準拠法が問題になります。まず、ベルヌ条約5条(2)は「(著作物の)保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は、この条約の規定によるほか、専ら、保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる。」と規定していますので、本件における著作権の保護の範囲及び救済方法は日本の著作権法によります。「保護の範囲」の中にはそもそも著作権法で保護される著作物にあたるか、誰が著作権者かの問題も含まれますので、それらの問題も日本の著作権法で決定されます。そして、日本の著作権法6条3号は「条約によりわが国が保護の義務を負う著作物」を日本の著作権法で保護する旨を規定しているところ、わが国もアメリカ合衆国も加盟しているベルヌ条約は、写真著作物が保護されること(ベルヌ条約2条(1))、同盟国の国民が著作者である著作物は保護されること(同条約3条(1))を定めていますので、合衆国民であるX1が撮影した写真は著作物と認められれば日本の著作権法で保護されます。
次に原告会社について。法の適用に関する通則法は、「法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による」(第7条)、「前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。」(第8条1項)と規定しています。つまり、当事者が準拠法を選択したときはその法により、準拠法を選択していないときは最も密接な関係がある地の法を準拠法とすることとされています。本件における独占的利用許諾権の付与は、X1がハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって行ったものであること、相手方である原告会社も同州に所在する会社であることからすると、アメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解するのが相当です。そして、選択されたアメリカ合衆国著作権法によると、本件の独占的利用許諾権の付与は、同法101条の「著作権の移転」であり、かつ,「著作権の移転は,法の作用によるものを除き,譲渡証書または移転の記録もしくは覚書が書面にて作成され,かつ,移転される権利の保有者またはその適法に授権された代理人が署名しなければ効力を有しない。」(同法204条(a))も充足しているから有効です。
以上のとおり、本件写真(1)(2)は著作物性が認められれば日本の著作権法で保護され、著作者はX1であり、原告会社の独占的利用許諾権も有効です。そして、法の適用に関する通則法は「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による」(17条本文)と規定していますので、請求は日本の法律を適用して判断されることとなります。


ハワイ写真事件

ハワイの風景写真の著作物性が肯定された事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 著作権法二条一項一号

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
まず,本件写真の著作物性について検討するに,本件写真(1)は,沈みゆく太陽,荒々しい波,険しい崖等を被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,太陽を中心とするオレンジの色彩に対して崖等には黒の色彩が施されているものである。本件写真(2)は,夕焼け空,小さな波,砂浜,サーファーボードを抱えたサーファーを被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,赤〜紫〜黒の色彩の中に夕焼けの黄色〜オレンジの色彩が施されているものである。このような本件写真の表現をみると,本件写真は,いずれも,夕暮れ時の太陽光によって照らし出される海岸の光景を,構図,カメラのアングル,シャッタースピード等を工夫して撮影したものと認められ,撮影者の個性が現れており,撮影者の思想又は感情を創作的に表現したものであると認められるから,まず,本件写真の著作物性について検討するに,本件写真(1)は,沈みゆく太陽,荒々しい波,険しい崖等を被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,太陽を中心とするオレンジの色彩に対して崖等には黒の色彩が施されているものである。本件写真(2)は,夕焼け空,小さな波,砂浜,サーファーボードを抱えたサーファーを被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,赤〜紫〜黒の色彩の中に夕焼けの黄色〜オレンジの色彩が施されているものである。このような本件写真の表現をみると,本件写真は,いずれも,夕暮れ時の太陽光によって照らし出される海岸の光景を,構図,カメラのアングル,シャッタースピード等を工夫して撮影したものと認められ,撮影者の個性が現れており,撮影者の思想又は感情を創作的に表現したものであると認められるから,著作物であるというべきである。


ハワイ写真事件

インターネットのサイトから写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為が、写真の利用権限の確認を怠った過失があるとされた事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 著作権法一一条、民法七〇九条

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
(1) 被告は,本人尋問において,本件写真をダウンロードした経緯について,概ね次のとおり供述する。
まず,インターネットの検索サイトであるYahoo!から「ハワイ」を入力して画像を検索し,その検索結果(乙25)から本件写真を選択した。本件写真(1)を選択すると,新しい画面(乙28)が表示されたので,その画面下部に記載された壁紙LinkのURLをクリックした。そうすると,壁紙Linkのサイトの画面(乙29)が表示され,その下部のURLをクリックすると,別の画面(乙30)が表示された。そして,その画面に表示された本件写真(1)をクリックすると,更に別の画面(乙31)が表示され,そこには「デザイナーズ壁紙は海外のショップでフリーの素材として販売していたものを収集したもの,及び,海外のネット上で流通しているものを収集したものです。無料ダウンロードした写真壁紙は個人のデスクトップピクチャーとしてお楽しみください。また,掲載の作品をホームページ素材として,お使いいただく場合にはリンクをお願い致します。」と記載されていたので,フリー素材,無料であると誤信した。本件写真(2)も同様の手順であり,上記の記載と同様の記載があった。
(2) しかしながら,被告は,本件提起前の永田弁護士との交渉において,永田弁護士に送付した文書には,「この写真の提供先は,ヤフーの画像からハワイと入力して,頂きました。写真には,名前のサインも入力されていないことを確認して『一期一会』のポエムにのせました」(甲13の1),「ヤフーを検索し,画像から趣味のブログ更新の為,ハワイのキーワードを入力しました。画像も持ち主が写真家様と知らず,(サインの記入もなかった為)写真家様の画像との認識もないまま 軽率にも 趣味のブログにて写真家様の画像を掲載してしまった事を心から謝罪させて頂きます。」(甲19の1),「私も2度とYahoo!画像から趣味のブログへの写真を掲載致しません。」(甲21)と記載しているのみであって,永田弁護士に対し,本件写真が壁紙Linkの記載からフリー素材であると誤信した旨を述べていない(被告本人)。そうすると,被告が上記(1)の手順で本件写真をダウンロードしたとは容易に認めることができないし,上記の各記載に照らすと,被告は,壁紙Linkの記載を閲覧することなく,Yahoo!の画像検索結果から本件写真をダウンロードした蓋然性が高いというべきである。
(3) もっとも,被告が上記(1)の手順で本件写真をダウンロードしたとしても,上記(1)の「海外のショップでフリーの素材として販売していたもの」あるいは「海外のネット上で流通しているもの」との記載は,一定程度の注意をもって読めば,壁紙Linkが本件写真の利用許諾を受けていないことについて理解ができるものである。
(4) そうすると,被告は,本件写真の利用について,その利用権原の有無についての確認を怠ったものであって,本件写真をダウンロードして複製したこと及びアップロードしてブログに掲載し公衆送信したこと(複製権及び公衆送信権の侵害)について,過失があると認められる。

解説
 本件は、インターネットのサイトから写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為について、写真著作物の複製権及び公衆送信権の侵害について過失があるとされた事例です。被告は、訴訟において、被告が写真をダウンロードしたサイトの画面下部に記載された壁紙LinkのURLの画面に、「デザイナーズ壁紙は海外のショップでフリーの素材として販売していたものを収集したもの,及び,海外のネット上で流通しているものを収集したものです。無料ダウンロードした写真壁紙は個人のデスクトップピクチャーとしてお楽しみください。また,掲載の作品をホームページ素材として,お使いいただく場合にはリンクをお願い致します。」と記載されていたので,無料で自由に利用できる写真と誤信してダウンロードしたと供述しましたが、訴訟前の交渉段階において原告代理人の弁護士に対してそのような経緯をまったく述べていないことから、判決は、被告の供述は信用できないとしました。さらに、かりに被告の供述が真実であるとしても、「海外のショップでフリーの素材として販売していたもの」あるいは「海外のネット上で流通しているもの」との記載は,一定程度の注意をもって読めば,壁紙Linkが本件写真の利用許諾を受けていないことについて理解ができるとして、いずれにしても被告には過失があるとしました。念のために言えば、壁紙Linkに「フリー素材です」と記載されており、かつ被告がその記載を信じてダウンロードしたとしても、有過失は否定されません。


ハワイ写真事件

 ハワイ在住の米国人カメラマンが撮影した写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為について、この米国人カメラマンが写真を利用許諾するときの許諾料を基準として著作権法114条3項の損害金を計算した事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 著作権法一一四条三項

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
(1) 原告X1の損害について
ア 証拠(枝番号を含めて甲32,36)によれば,原告会社は,原告X1の作品について,ウェブ使用目的でサイト内の複数ページで使用する場合やクリックで高解像度の写真が開く場合には,2年間で2376米ドルのライセンス料を設定していること,原告会社は,ライセンス料のうち,代理店手数料として20%を取得し,原告X1に対して残りの80%を支払っていることがそれぞれ認められる。
また,前提事実(4)に加え,証拠(甲6〜8,13の1,甲46,被告本人),弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば,被告は,平成23年2月4日本件写真(1)を,同年1月10日本件写真(2)をそれぞれブログにアップロードして掲載したこと,本件写真が被告のブログ上に掲載されていたときには,ブログ上の本件写真をクリックすると別の画面に本件写真が表示され,その大きさは1024×768ピクセルであったこと,被告は,同年7月1日頃本件写真(1)を,本件訴状が送達された同年10月15日頃本件写真(2)をそれぞれ削除したことがそれぞれ認められる。
この点,被告は,本人尋問において,平成23年7月15日には本件写真(2)を削除した旨供述する。しかしながら,前提事実(5)に加え,証拠(甲7,46)によれば,被告は,永田弁護士が同月20日付けで本件写真(2)の削除を求めた警告書の受領を拒否していること,永田弁護士が同年8月10日被告のブログを閲覧した際には本件写真(2)が掲載されていたこと(甲7下部の印刷日時及び5,6枚目参照)がそれぞれ認められるから,被告の供述は採用できないのであって,被告は本件訴状が送達された同年10月15日頃本件写真(2)を削除したと認めるのが相当である。
イ 以上に基づいて,原告X1の損害(逸失利益)を算定するに,被告は,本件写真の複製権を侵害した上,本件写真(1)について約5か月,本件写真(2)について約9か月ブログに掲載することによって公衆送信権を侵害したのであるから,本件写真のライセンス料に照らすと,原告X1には,本件写真(1)について396米ドル(=2376×5/24×0.8),本件写真(2)について712.8米ドル(=2376×9/24×0.8)の合計1108.8米ドルのライセンス収入相当額の損害が生じたものと認めるのが相当である。 そして,証拠(甲5の1及び2,甲31)によれば,平成23年1月から同年10月までの為替レートとしては1米ドル80円と認めるのが相当であるから,1米ドル80円として日本円に換算すると,8万8704円となる。
この点,原告会社代表者は,その陳述書(甲32の1及び2)において,不正使用の場合には2年間のライセンス料を変更することはない旨供述するけれども,正規ライセンスにおいては短いライセンス期間を設けることもある旨も供述するのであって(実際の例としては甲22,23),侵害期間に応じた損害を認定する妨げにはならないというべきである。
ウ 以上のとおり,原告X1の損害額は8万8704円であるが,被告は原告X1に1万円を支払っているから(前提事実(5)),これを上記損害額から控除すると,7万8704円となる。
(2) 原告会社の損害について
ア まず,原告会社の逸失利益としては,上記(1)イに照らすと,原告会社には,本件写真(1)について99米ドル(=2376×5/24×0.2),本件写真(2)について178.2米ドル(=2376×9/24×0.2)の合計277.2米ドルの手数料相当額の損害が生じたものと認めるのが相当である。
そして,上記(1)イと同様に為替レート80円として,これを日本円に換算すると,2万2176円となる。

解説
 本件は、インターネットのサイトから写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為について、写真著作物の複製権及び公衆送信権の侵害についての損害の額が認定された事例です。原告らは著作権法114条3項の使用料相当損害金を請求しました。判決は、原告会社は、原告X1の作品についてウェブ使用目的でサイト内の複数ページで使用する場合等には2年間で2376米ドルのライセンス料を設定していること,このうちの20%を手数料として原告会社が取得し,残りの80%を原告X1に対して支払っていること、被告は本件写真(1)は約5か月,本件写真(2)は約9か月ブログに掲載していたことをそれぞれ認定し、原告らの受けるべき金銭の額は、上記ライセンス料に基づいて、原告X1には,本件写真(1)について3万1680円(=2376米ドル×5月/24月×0.8×為替レート80円),本件写真(2)について5万7024円(=2376米ドル×9月/24月×0.8×為替レート80円)の合計8万8704円(同額から被告から受領した1万円を控除した7万8704円)、原告会社は同様の計算方法による逸失利益2万2176円に弁護士費用5万円を加えた7万2176円としました。原告X1は、不正使用の場合は侵害期間が短くても2年分のライセンス料である2376米ドルを減額していないから、X1の逸失利益額は30万1731円(=2376米ドル×0.8×為替レート82円×写真数2−すでに受領した1万円)と主張しましたが、判決は採用しませんでした。原告会社は、その逸失利益の額は7万7932円(=2376米ドル×0.2×為替レート82円×写真数2)と主張し、それ以外に本件の必要経費36万8400円の積極損害を加えた44万6332円を主張しましたが、判決は、必要経費は要するに弁護士費用であって5万円が相当額であるとして認めませんでした。





幼児用椅子事件

幼児用椅子の著作物性が否定(第1審)、肯定(控訴審)された事例
東京地裁平二五(ワ)8040、幼児用椅子事件、平二六・四・一七判決
参照条文 著作権法二条一項・二項

事案の概要
原告X1X2はいずれもノルウェー法人である。原告製品は昭和47年頃にX1の代表者により幼児用のハイチェアとしてデザインされ,その後X2により製造・販売・輸出されている。我が国においては,昭和49年頃から現在に至るまで原告製品が輸入され販売されている。被告は,育児用品,家具の販売を業とする株式会社であり,遅くとも平成23年1月に被告製品1を製造販売した以降、順次被告製品2〜6を製造・販売している。本件は,原告らが,被告に対し,被告の製造・販売する被告製品の形態が原告製品の形態に酷似しており,被告の行為が,原告製品のデザインに係るX1の著作権(複製権若しくは翻案権)及びX2の独占的利用権を侵害するとともに,原告らの周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示を使用した商品の販売等をする不正競争行為に当たる等と主張して、被告製品の製造・販売等の差止め及び破棄等を求めた事件である。結論として、第1審は、著作権に基づく請求に関しては原告製品は著作物にあたらないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被告製品は原告製品に類似しないとしていずれも棄却し、第2審は、著作権に基づく請求に関しては原告製品の著作物性を肯定したものの被告製品は原告製品に類似しないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被告製品は原告製品に類似しないとして、いずれの請求も棄却している。

(原告製品)
          

判決の要旨〔棄却〕
原告製品は工業的に大量に生産され,幼児用の椅子として実用に供されるものであるから(弁論の全趣旨),そのデザインはいわゆる応用美術の範囲に属するものである。そうすると,原告製品のデザインが思想又は感情を創作的に表現した著作物(著作権法2条1項1号)に当たるといえるためには,著作権法による保護と意匠法による保護との適切な調和を図る見地から,実用的な機能を離れて見た場合に,それが美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えていることを要すると解するのが相当である。
本件についてこれをみると,原告製品は,証拠(甲1)及び弁論の全趣旨によれば,幼児の成長に合わせて,部材G(座面)及び部材F(足置き台)の固定位置を,左右一対の部材Aの内側に床面と平行に形成された溝で調整することができるように設計された椅子であって,その形態を特徴付ける部材A及び部材Bの形状等の構成(なお,原告製品の形態的特徴については後記2参照)も,このような実用的な機能を離れて見た場合に,美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えているとは認め難い。したがって,そのデザインは著作権法の保護を受ける著作物に当たらないと解される。また,応用美術に関し,ベルヌ条約2条7項,7条4項は,著作物としての保護の条件等を同盟国の法令の定めに委ねているから,著作権法の解釈上,上記の解釈以上の保護が同条約により与えられるものではない。
よって,原告らの著作権又はその独占的利用権の侵害に基づく請求は理由がない。

控訴審判決の要旨〔控訴棄却〕
控訴審・・・知財高裁平二六(ネ)一〇〇六三、平二七・四・一四判決
参照条文 著作権法二条一項

そこで,実用品である控訴人製品が,「美術の著作物」として著作権法上保護され得るかが問題となる。
この点に関しては,いわゆる応用美術と呼ばれる,実用に供され,あるいは産業上の利用を目的とする表現物(以下,この表現物を「応用美術」という。)が,「美術の著作物」に該当し得るかが問題となるところ,応用美術については,著作権法上,明文の規定が存在しない。
しかしながら,著作権法が,「文化的所産の公正な利用に留意しつつ,著作者等の権利の保護を図り,もって文化の発展に寄与することを目的と」していること(同法1条)に鑑みると,表現物につき,実用に供されること又は産業上の利用を目的とすることをもって,直ちに著作物性を一律に否定することは,相当ではない。同法2条2項は,「美術の著作物」の例示規定にすぎず,例示に係る「美術工芸品」に該当しない応用美術であっても,同条1項1号所定の著作物性の要件を充たすものについては,「美術の著作物」として,同法上保護されるものと解すべきである。
したがって,控訴人製品は,上記著作物性の要件を充たせば,「美術の著作物」として同法上の保護を受けるものといえる。
b 著作物性の要件についてみると,ある表現物が「著作物」として著作権法上の保護を受けるためには,「思想又は感情を創作的に表現したもの」であることを要し(同法2条1項1号),「創作的に表現したもの」といえるためには,当該表現が,厳密な意味で独創性を有することまでは要しないものの,作成者の何らかの個性が発揮されたものでなければならない。表現が平凡かつありふれたものである場合,当該表現は,作成者の個性が発揮されたものとはいえず,「創作的」な表現ということはできない。
応用美術は,装身具等実用品自体であるもの,家具に施された彫刻等実用品と結合されたもの,染色図案等実用品の模様として利用されることを目的とするものなど様々であり(甲90,甲91,甲93,甲94),表現態様も多様であるから,応用美術に一律に適用すべきものとして,高い創作性の有無の判断基準を設定することは相当とはいえず,個別具体的に,作成者の個性が発揮されているか否かを検討すべきである。
c そして,著作権侵害が認められるためには,応用美術のうち侵害として主張する部分が著作物性を備えていることを要するところ,控訴人らは,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴,すなわち,別紙3「控訴人製品及び被控訴人製品の概要」のT?(以下「控訴人製品の概要」という。)のとおり「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定し,部材Aは床面から斜めに立ち上がっている」という形態に係る著作権が侵害された旨主張するものと解される。
そこで,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴につき,著作物性の有無を検討する。
(イ)a オフィスチェア,ソファ,スツール等を別として,ダイニングチェア,リビングチェア,学習用の椅子など,一般的に家庭で用いられる1人掛けの椅子は,子供用のものも含め,4本脚のものが比較的多い(甲45,甲84,乙17の1から3,乙21,乙22等)。独立行政法人国民生活センターが実施した乳幼児用チェアの安全性のテストに係る報告書においても,4本脚の乳幼児用チェアが図示されている一方,2本脚のものは示されていないこと(乙29の1,2)にも鑑みると,控訴人製品及び被控訴人製品が属する幼児用椅子の市場においても,4本脚の椅子が比較的多いものと推認できる。
以上によれば,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴は,「左右一対の部材A」の2本脚である点において,特徴的なものといえる。
b? この点に関し,平成18年1月発行の雑誌「BabyLife no.1」(甲42)に掲載されている,当時日本国内で流通していた幼児用のハイチェアのうち,「ウィッパーズ スウィングチェアー」(以下「ウィッパーズ」という。),「ゴイター キッドヒット」(以下「ゴイター」という。),「スクスク すくすくチェアFX」(以下「スクスク」という。),「シャート スターハイチェア」(以下「シャート」という。)及び「アップリカUN マミーズカドル」(以下「アップリカUN」という。),平成5年11月発行の雑誌「狭さ克服センスアップ・レッスン 夢を育む子供部屋」(乙12)に掲載されている「ダックチェア」,株式会社匠工芸のホームページ(乙13)に掲載されている「パロットチェア」(同ホームページ開設日及び掲載日のいずれも,不明。),平成14年11月発行の文献「近代椅子学事始」(乙14)に掲載されている「コイノドチェア」並びに平成2年10月発行の文献「家具デザインの潮流 チェアデザイン・ウォッチング 愛知県」(乙15)に掲載されている「T−5427」は,いずれも2本脚の椅子であり,「左右一対の部材A」が「床面から斜めに立ち上がっている」構成を有している。
?@ 「シャート」,「ダックチェア」,「パロットチェア」,「コイノドチェア」及び「T−5427」は,いずれも「部材Aの内側」に形成された「床面と平行な」「複数」の「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」 の両方を「はめ込んで固定し」たものでないことは,明らかといえる。
A 他方,「ウィッパーズ」,「ゴイター」,「スクスク」及び「アップリカUN」は,「部材G(座面)」及び「部材F(足置き台)」については,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴と同様の特徴を備えているとみられる(ただし,「ゴイター」の足置き台は,固定されている可能性がある。)。しかしながら,控訴人製品は,「部材A」と「部材B」の成す角度が約66度であるところ(弁論の全趣旨),「ウィッパーズ」及び「ゴイター」のいずれも,「部材A」と「部材B」の成す角度は,より直角に近いことが看取できる。また,控訴人製品は,「部材A」が「部材B」前方の斜めに切断された端面でのみ結合され,直接床面に接しているところ,このような形態は,「ウィッパーズ」,「ゴイター」,「スクスク」及び「アップリカUN」のいずれにおいても,見られない。すなわち,「ウィッパーズ」は,「部材A」と「部材B」の各先端が黒色の留め具のようなもので結合されており,「ゴイター」及び「アップリカUN」は,「部材A」が「部材B」上面の中ほどから前方寄りの部分に結合されており,床面には接していない。「スクスク」は,「部材A」と「部材B」の結合部分が三角形状となっている。以上に鑑みると,「ウィッパーズ」,「ゴイター」,「スクスク」及び「アップリカUN」は,「部材A」が「床面から斜めに立ち上がっている」客観的形態において,鋭角を形成している控訴人製品とは異なるものといえる(なお,「アップリカUN」の形態については,控訴人らが,アップリカ・チルドレンプロダクツ株式会社を被告として提起した別件の著作権侵害行為差止請求事件〔東京地方裁判所平成21年(ワ)第1193号〕につき,平成22年11月18日に言い渡された判決において,不競法2条1項1号の「商品等表示」として控訴人製品の形態と類似する旨判断されており,同判決は確定しているが〔甲50及び弁論の全趣旨〕,この点は,上記認定を左右するものではない。)。
B 控訴人製品における「部材A」と「部材B」の成す角度は,前述した「シャート」,「ダックチェア」,「パロットチェア」,「コイノドチェア」及び「T−5427」に比しても,小さい。また,「部材A」と「部材B」の結合態様についても,控訴人製品と同様のものは,上記のうち「シャート」のみである。控訴人製品は,上記の「部材A」と「部材B」の成す角度及び結合態様によって,他の2本脚の椅子に比して,鋭角的な鋭い印象を醸し出している。
c 幼児用椅子としての機能に着目してみると,財団法人製品安全協会作成に係る「乳幼児用ハイチェアの認定基準及び基準確認方法」(乙30)において,乳幼児用ハイチェアの安全性品質につき,「項目」,「認定基準」及び「基準確認方法」(以下「安全性品質基準」という。)が定められているところ,「外観,構造及び寸法」の項目の「認定基準」においては,「? 各部の組付けが確実であること。」などの抽象的記載や,「床面から座前縁中央までの最高位の高さは450o以上600o以下であること。」など安全性の観点から許容される高さや各部材の寸法の範囲,強度などの記載がみられるにとどまり,具体的な形態を指定する記載はない。
また,幼児用椅子という用途に鑑みると,使用する幼児の身体の成長に合わせて座面及び足置き台の高さを調節する必要性は認められるが,同調節の方法としては,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴における方法,すなわち,「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝」を「複数形成」し,「その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込」み,適宜,「部材G(座面)及び部材F(足置き台)」をはめ込む溝を変えて高さを調節するという方法以外にも,ボルトやフック,ねじ等の留め具を用いるなど種々の方法が存在する。
以上に鑑みると,控訴人製品の概要のとおりの,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴が,幼児用椅子としての機能に係る制約により,選択の余地なく必然的に導かれるものということは,できない。
d 以上によれば,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴は,@「左右一対の部材A」の2本脚であり,かつ,「部材Aの内側」に形成された「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」の両方を「はめ込んで固定し」ている点,A「部材A」が,「部材B」前方の斜めに切断された端面でのみ結合されて直接床面に接している点及び両部材が約66度の鋭い角度を成している点において,作成者である控訴人X1代表者の個性が発揮されており,「創作的」な表現というべきである。
したがって,控訴人製品は,前記の点において著作物性が認められ,「美術の著作物」に該当する。

解説
  原告製品は、左右一対の部材Aを床面から斜めに立ち上げ、Aの各内側に床面と並行に数段の溝が形成され、幼児の成長に合わせて座面と足置き台を適宜の高さの溝にはめ込み固定して使用する幼児用椅子です。本件は原告製品のような応用美術品が著作権法の「美術の著作物」と認められるかが問題となり、第1審は、美術の著作物として認めるためには「美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えていることを要する」として原告製品の美術著作物性を否定しましたが、控訴審は、「美的」という高い創作性を設定することは相当ではないとしてこれを否定し、原告製品の美術著作物性を肯定しました。
 著作権法2条2項は美術の著作物には美術工芸品を含むと規定していますが、同規定を巡っては、一品制作的な美術工芸品だけを美術著作物と認めたものと解する厳格説と、美術工芸品以外の応用美術を美術著作物から除外する趣旨ではないとする緩和説があります。緩和説の中に、美術工芸品以外の応用美術を美術著作物と認めるためには一般の著作物の要件(著作権法2条1項1号)とは別の要件が必要であるとする区別説と、一般の著作物と区別しないとする非区別説があります。区別説が通説判例です。そして、その要件としては第1審判決のように「美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性」をあげるもの以外に、「純粋美術と同視できる」とか「美の表現が制約を蒙っていない」等をあげます。応用美術品で、判例において美術著作物性を肯定されたものに赤とんぼ事件、仏壇彫刻事件、Tシャツ図案事件、おまけ用フィギュア事件などがあり、美術著作物性を肯定する要件は、赤とんぼ事件では「美術工芸的価値としての美術性」、仏壇彫刻事件では「そこに表現された美的表現を美術的に鑑賞することに主目的があるもの」「高度の美的表現を目的とするもの」、Tシャツ図案事件では「純粋美術と同視しうる美的創作物」「客観的、外形的に、専ら美の表現を追求して制作されたものとみられる美的創作物」、おまけ用フィギュア事件では「純粋美術と同視し得る程度の美的創作性の具備」と述べています。
ところが、控訴審判決は、非区別説にたって、著作物の定義である「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(著作権法2条1項1号)であれば美術著作物と認められるとしています。そして、控訴人(原告)は、「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定し,部材Aは床面から斜めに立ち上がっている」という形態に係る著作権が侵害された旨主張するものであるから、その部分に特徴があれば著作物性が認められるとして、先行する椅子と比較しています。その結果、先行する椅子の中には、原告製品の特徴である「2本脚の椅子であり,左右一対の部材Aが床面から斜めに立ち上がっている」構成を有するものが多数あるが、それらは「部材Aの内側に形成された複数の溝に座面及び足置き台の両方をはめ込んで固定したものでない」とか、部材Aと部材Bのなす角度が異なるとか述べて、「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定し,部材Aは床面から約66°斜めに立ち上がっている」という形態は原告製品の特徴であるとして原告製品の著作物性を認めました。非区別説に立つ判決は本件の控訴審判決が唯一と思われます。また、控訴審判決は、原告製品の著作物性を認めたものの被告製品は原告製品と類似していないとして侵害を否定しています。わざわざ原告製品の著作物性を認める特異な判決を書く必要があったのか疑問に感じます。


幼児用椅子事件

 幼児用椅子が美術著作物と認められたものの、被告製品は非類似であるとして著作権侵害が否定された事例
知財高裁平二六(ネ)一〇〇六三、幼児用椅子事件、平二七・四・一四判決、第一審東京地裁平二五(ワ)八〇四〇、平二六・四・一七判決
(判時二二六七・九一)
参照条文 著作権法二条一項一号・二項

事案の概要
原告X1X2はいずれもノルウェー法人である。控訴人製品(原告製品)は昭和47年頃にX1の代表者により幼児用のハイチェアとしてデザインされ,その後X2により製造・販売・輸出されている。我が国においては,昭和49年頃から現在に至るまで控訴人製品(原告製品)が輸入され販売されている。被告は,育児用品,家具の販売を業とする株式会社であり,遅くとも平成23年1月に被控訴人製品(被告製品)1を製造販売した以降、順次被控訴人製品(被告製品)2〜6を製造・販売している。本件は,原告らが,被告に対し,被告の製造・販売する被控訴人製品(被告製品)の形態が控訴人製品(原告製品)の形態に酷似しており,被告の行為が,控訴人製品(原告製品)のデザインに係るX1の著作権(複製権若しくは翻案権)及びX2の独占的利用権を侵害するとともに,原告らの周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示を使用した商品の販売等をする不正競争行為に当たる等と主張して、被控訴人製品(被告製品)の製造・販売等の差止め及び破棄等を求めた事件である。結論として、第1審は、著作権に基づく請求に関しては原告製品(控訴人製品)は著作物にあたらないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被告製品(被控訴人製品)は原告製品(控訴人製品)に類似しないとしていずれも棄却し、第2審は、著作権に基づく請求に関しては控訴人製品(原告製品)の著作物性を肯定したものの被控訴人製品(被告製品)は控訴人製品(原告製品)に類似しないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被控訴人製品(被告製品)は控訴人製品(原告製品)に類似しないとして、いずれの請求も棄却している。そこで原告が控訴した。ここでは、控訴人製品(原告製品)の著作物性を肯定した控訴審が、被控訴人製品(被告製品)は控訴人製品(原告製品)と類似しないとした判旨を紹介します。

(控訴人製品・原告製品)
          

(被控訴人製品・被告製品)
1  2  3 
4  5  6 

判決の要旨〔控訴棄却〕
ア 「前述したとおり,控訴人製品は,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴につき,@「左右一対の部材A」の2本脚であり,かつ,「部材Aの内」に形成された「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」の両方を「はめ込んで固定し」ている点並びにA「部材A」が,「部材B」前方の斜めに切断された端面でのみ結合されて直接床面に接している点及び両部材が約66度の鋭い角度を成している点において著作物性が認められる。
このことから,控訴人X1の著作権及び控訴人X2の独占的利用権の侵害の有無を判断するに当たっては,控訴人製品において著作物性が認められる前記の点につき,控訴人製品と被控訴人製品との類否を検討すべきである。
イ(ア) 前記のとおり,控訴人製品は,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴につき,@「左右一対の部材A」の2本脚であり,かつ,A「部材Aの内側」に形成された「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」の両方を「はめ込んで固定し」ている点に著作物性が認められるところ,被控訴人製品は,いずれも4本脚であるから,上記@の点に関して,控訴人製品と相違することは明らかといえる。
他方,被控訴人製品は,4本ある脚部のうち前方の2本,すなわち,控訴人製品における「左右一対の部材A」に相当する部材の「内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定」しており,上記Aの点に関しては,控訴人製品と共通している。また,被控訴人製品3,4及び6は,「部材A」と「部材B」との結合態様において,控訴人製品との類似性が認められる。
しかしながら,脚部の本数に係る前記相違は,椅子の基本的構造に関わる大きな相違といえ,その余の点に係る共通点を凌駕するものというべきである。
以上によれば,被控訴人製品は,控訴人製品の著作物性が認められる部分と類似しているとはいえない。

解説
 本判決はかなり特異な理論をもって控訴人製品(原告製品)の著作物性を認めています。そして、控訴人製品に著作物性が認められる点は、@左右一対の縦方向の部材(部材A)から成る2本脚であり,かつ,部材Aの各内側に形成された溝に座面と足置き台の両方をはめ込んで固定している点、A部材Aが,底部材前方の斜めに切断された端面でのみ結合されて直接床面に接している点、かつ、部材Aと底部材が約66度の鋭い角度を成している点において著作物性が認められるとし、これに対して被控訴人製品1〜6はいずれも4本脚であり、この差異はその余の共通点を凌駕しているとして、被告製品は原告製品とは非類似であるとしました。控訴人製品は、左右一対の縦部材(部材A)と底部材(部材B)が66°の角度で逆「L」字状に結合してなる簡素な脚部であり、その他全体的に簡素な構成であるところ、被控訴人製品3〜6は、4本脚である以外にも卓台や肘置きがついた複雑な構成であり、簡素な構成の控訴人製品とは創作性が異なると思います。被控訴人製品1及び2も、同3〜6よりは控訴人製品に近いと思いますが、脚部が通常の4本脚の脚部であって簡素さを感得せず、控訴人製品とは創作性が異なると思います。





猫イラスト事件

 原告イラストに依拠した被告イラスト1及び被告イラスト1に依拠した被告イラスト2〜17のすべてが、原告イラストの翻案であるとされた事例
大阪地裁平二六(ワ)五〇八〇、猫イラスト事件、平二七・九・一〇判決
参照条文 著作権法二七条

事案の概要
原告は、猫のイラストレーターとして活動する者であり、原告イラストの作者である。被告Y1は、原告イラストに依拠して被告イラスト1を描いた。被告Y2は,福島県いわき市の地域の活性化を図るためのイベント「いわきフラオンパク」の実行委員会の委員長である。原告は,平成15年頃にホームページを開設して猫のイラストを掲載し始め,平成17年頃からはTシャツや年賀状等のデザイン制作を受注するなどの活動をしており、原告イラストを作成して同ホームページ上で公開していた。そして、平成25年11月8日時点の同ホームページでは,「「1000匹猫イラスト」は著作権フリーではありませんが、下記ルールで多くの猫好きの皆様にご利用頂くのは大歓迎です。」と記載し,その場合でも原寸より拡大したり修正を加えること等を禁止する旨を記載している。「いわきフラオンパク」の実行委員会において、京都の寺に招き猫を奉納するというイベントを企画し、被告Y1に対して黒猫の縫いぐるみの下絵を描くことを依頼した。被告Y1は、インターネット上で発見した黒猫のイラストをダウンロードし,同イラストの頭部を切り取り,同頭部にフラダンスの衣装等を組み合わせて被告イラスト1を作成した上で,同イラストを実行委員会のメーリングリストに投稿するほかインターネット上にアップロードした。同実行委員会は、被告イラスト1を基に縫いぐるみを作成して寺に奉納する以外に、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成し、それらをインターネット上にアップロードし、さらにいわきフラオンパクのガイドブック等に掲載した。そこで、原告が、被告Y1及び被告Y2に対して、被告らの行為は原告の著作権及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害する行為であると主張し,連帯して損害賠償の支払いを求めたものである。
〈原告〉
原告イラストを作成したイラストレーター
〈被告〉
Y1 原告イラストに基づいて被告イラスト1を作成
Y2 「いわきフラオンパク」実行委員会委員長
「いわきフラオンパク」実行委員会において、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成


判決の要旨
被告イラスト1は,首より下の部分は原告イラストと異なるが,頭部の描画が原告イラストとほぼ同一であるから,原告イラストの本質的特徴を感得し得るものである。そして,このような類似性に加え,前記認定のような被告Y1が被告イラスト1を作成した経緯からすると,被告Y1は,原告のホームページにアクセスし,原告イラストに依拠して被告イラスト1を作成したと推認される。したがって,被告イラスト1は,原告イラストを翻案したものであり,被告Y1は,原告の翻案権,氏名表示権及び同一性保持権を侵害したということができる。
(中略)
被告イラスト2が原告イラストに類似することは当事者間に争いがなく,前提事実(2)のとおり,被告イラスト2は被告イラスト1に依拠して作成されたものであるから,被告イラスト2は,原告イラストを翻案したものということができる。

解説
 被告イラスト1は、その頭部が原告イラストの頭部とまったく同じであり、頭部がまったく同じである以上それ以外の部分がまったく異なっていても本質的特徴を感得できますし、このような一致が偶然に生じるとは考えられませんので原告イラストに依拠したことは明らかであり、したがって被告イラスト1は原告イラストの翻案に当たります。次に、被告イラスト2〜17は、原告イラストと頭部がまったく同じですからその本質的特徴を感得できます。被告イラスト17のように雌雄2匹としても同じです。ただ、被告イラスト2〜17は、被告イラスト1に依拠して作成されており原告イラストに依拠していませんので、原告イラストの著作権の侵害になるかが一応問題になりますが、原告イラストに依拠した被告イラスト1に依拠して作成されていれば原告イラストに依拠したこととなると考えられています。被告イラスト1は二次的著作物であり、被告イラスト2〜17は三次的著作物ですが、三次的著作物も著作権法上の二次的著作物に当たるのです。本判決も同様であり、「判決の要旨」欄には被告イラスト2についてだけ掲載しましたが、被告イラスト3〜17についても原告イラストの翻案に当たるとしています。


猫イラスト事件

被告各イラストの使用は、公共的生活を有するイベントである「いわきフラオンパク」のための各種広報媒体としての使用であって通常の商用使用ではないとし、被告各イラストの使用態様,印刷部数,「いわきフラオンパク」の趣旨と性質、規模、原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の事情を総合考慮して、著作権侵害の損害賠償金(著作権法114条3項の使用料相当額)並びに著作者人格権侵害の損害賠償金として合計105万円(弁護士費用10万円を含む)が認められた事例
大阪地裁平二六(ワ)五〇八〇、猫イラスト事件、平二七・九・一〇判決
参照条文 著作権法二七条・一一四条

事案の概要
原告は、猫のイラストレーターとして活動する者であり、原告イラストの作者である。被告Y1は、原告イラストに依拠して被告イラスト1を描いた。被告Y2は,福島県いわき市の地域の活性化を図るためのイベント「いわきフラオンパク」の実行委員会の委員長である。原告は,平成15年頃にホームページを開設して猫のイラストを掲載し始め,平成17年頃からはTシャツや年賀状等のデザイン制作を受注するなどの活動をしており、原告イラストを作成して同ホームページ上で公開していた。そして、平成25年11月8日時点の同ホームページでは,「「1000匹猫イラスト」は著作権フリーではありませんが、下記ルールで多くの猫好きの皆様にご利用頂くのは大歓迎です。」と記載し,その場合でも原寸より拡大したり修正を加えること等を禁止する旨を記載している。「いわきフラオンパク」の実行委員会において、京都の寺に招き猫を奉納するというイベントを企画し、被告Y1に対して黒猫の縫いぐるみの下絵を描くことを依頼した。被告Y1は、インターネット上で発見した黒猫のイラストをダウンロードし,同イラストの頭部を切り取り,同頭部にフラダンスの衣装等を組み合わせて被告イラスト1を作成した上で,同イラストを実行委員会のメーリングリストに投稿するほかインターネット上にアップロードした。同実行委員会は、被告イラスト1を基に縫いぐるみを作成して寺に奉納する以外に、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成し、それらをインターネット上にアップロードし、さらにいわきフラオンパクのガイドブック等に掲載した。そこで、原告が、被告Y1及び被告Y2に対して、被告らの行為は原告の著作権及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害する行為であると主張し,連帯して損害賠償の支払いを求めたものである。
〈原告〉
原告イラストを作成したイラストレーター
〈被告〉
Y1 原告イラストに基づいて被告イラスト1を作成
Y2 「いわきフラオンパク」実行委員会委員長
「いわきフラオンパク」実行委員会において、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成


判決の要旨
ところで,甲61によれば,原告が平成27年に自己のネコのイラストやデザインを商用使用に許諾した際には,印鑑については1個当たり130円,年賀状については,デザイン代が3000円で1枚当たりが2.5円,カレンダーについては,販促用は1部当たり20円,販売用は1部当たり70円の使用許諾料としたことが認められる。 しかし,本件では,いわきフラオンパクという一つの包括的なイベントのための各種広報媒体に被告各イラストが使用されており,上記の許諾例のように個々の商品に被告のイラストが使用されて有償で取引された場合とは異なり,個々の取引価格の中にイラストの価値が含まれているというものではない。また,被告イラスト12を使用したポスターにも示されるとおり,いわきフラオンパクは,いわき市も関わった地域活性化のための取組であるという公共的な性格も有しており,各種広報媒体も,第3回いわきフラオンパクのガイドブックを1部100円で販売したこと以外は無償で配布されている(上記ガイドブックの販売額も15万5900円にとどまる)ことから,被告各イラストの使用を通常の商用使用と同様に捉えることはできない。これらの点からすると,本件で著作権法114条3項の損害額を算定するに当たり,上記の許諾例と同様に考えることは相当でないというべきであり,同様に,原告が挙示する他社の許諾料の例(甲60)によることも相当でないというべきである。
そこで,先に認定した広報媒体への被告各イラストの使用態様,それらの広報媒体の印刷部数,上記のようないわきフラオンパクの趣旨と性質に加え,いわきフラオンパクは,第3回のガイドブックの売上げが15万5900円にとどまったことからして,地域外からの来場者数はさほど多くなく,比較的小規模なものであったと推認されること,第5回以降は印刷部数も少なく,規模も大きく縮小されたこと,さらに,原告や原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の本件に表れた事情を総合考慮すると,本件で相当な損害額としては,被告らの共同不法行為分につき50万円,被告Y1独自の不法行為分につき5万円,被告Y2独自の不法行為分につき10万円と認めるのが相当である。 (2) 著作者人格権侵害に関する損害額について 前記の被告各イラストの印刷枚数,原告イラストを猫がフラダンスをするものに改変するという態様,被告各イラストの公表の態様,殊に被告イラスト1に関して,「これが私の絵が形になった『フラねこ』」と,被告Y1が,自己のオリジナルキャラクターであるかのように記載していること(乙4),原告がイラストレーターで自己のホームページにおいて拡大や修正等を禁じる旨を明記していること(乙3)等に照らすと,発端となった被告Y1の被告イラスト1の作成等に関して原告に生じた精神的損害の額は5万円と,それに続く被告らの被告イラスト2ないし17(ただし11,13及び16を除く。)の翻案使用に関して原告に生じた精神的損害の額は,被告らの共同不法行為分につき15万円,被告Y1及び被告Y2独自の不法行為分につき各5万円とそれぞれ認めるのが相当である。

解説
 著作権法114条3項の使用料相当の損害金としては、権利者が同著作物を他の者にライセンスした事例があればそのライセンス料が参考とされます。本件では、原告が原告イラストを他にライセンスした事例はなかったようですが、原告イラスト以外の原告の猫イラストをライセンスした過去の例がありました。しかし、本判決は、本件の被告各イラストは「いわきフラオンパク」という一つの包括的なイベントのための各種広報媒体に使用されていること、「いわきフラオンパク」は公共的性格を有していて、各種広報媒体も第3回いわきフラオンパクのガイドブックが1部100円で販売されて計15万5900円の売上があったこと以外は無償で配布されていることから、本件の被告各イラストの使用を通常の商用使用と同様に捉えることはできないとして、過去事例その他の商用使用の例を参考にしませんでした。そして、広報媒体への被告各イラストの使用態様,それら広報媒体の印刷部数,上記のようないわきフラオンパクの趣旨と性質、いわきフラオンパクは比較的小規模なものであったと推認されること,さらに,原告や原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の本件に表れた事情を総合考慮して著作権侵害の損害賠償の額を決定しました。
著作者人格権侵害に関する損害額については、原告イラストを猫がフラダンスをするものに改変するという態様,被告各イラストの公表の態様特に被告Y1が自己のオリジナルキャラクターであるかのように記載して公表したこと、原告のホームページに拡大や修正等を禁じる旨を明記していること等を考慮して、発端となった被告Y1の被告イラスト1の作成等に関する慰謝料の額は5万円とし、それに基づく被告イラスト2〜17の翻案使用に関する慰謝料の額を認定しました。





CAD事件

建築用のCADソフトウェアの違法ダウンロード事件において、ソフトウェアの標準小売価格の50%にダウンロードの回数を乗じた額の損害賠償が命じられた(1審判決・欠席裁判)、ソフトウェアの実際の販売価格にダウンロードの回数を乗じた額の損害賠償が命じられた(控訴審判決・欠席裁判)事例
東京地裁平26(ワ)33433、CAD事件、平成27・2・12判決
参照条文 著作権法114条3項

事案の概要
本件は、建築用のCADソフトウェアの著作権者が、ヤフオクにおいて違法複製版を4900円でダウンロードした業者に対して、著作権法114条3項(受けるべき金銭の額相当額の損害)により、ソフトウェアの標準小売価格(19万9500円)のダウンロード回数分(56回)である1117万2000円の損害賠償を求めた事件であり、第1審は実施料率をその50%として558万6000円の支払いを命じ、控訴審は、控訴人が顧客に対して直接販売する場合又はオンライン販売する場合は標準小売価格の10%引きとしていたことを認定して、標準小売価格から10%引いた17万9550円の56回分である1005万4800円の賠償を命じた事件です。なお、被告は第1審及び控訴審を通じて口頭弁論を欠席しています。

判決の要旨〔一部認容・一部棄却〕
実施料率の認定については,本件において原告が第三者に本件ソフトウェアの使用許諾をしているか否かが明らかでないため,実施料率の一般的水準を一応の目安として算定すべきところ,顕著な事実である社団法人発明協会研究センター編集の「実施料率【第5版】」(社団法人発明協会発行)及び経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」(財団法人経済産業調査会発行)記載のソフトウェア等の技術分野における実施料率に関する統計データ(特に,上記「実施料率【第5版】」中のソフトウェアを含む「電子計算機・その他の電子応用装置」の技術分野における外国技術導入契約の実施料率に関する統計データによれば,平成4年度から平成10年度までのイニシャル・ペイメント条件がない契約における実施料率の平均は33.2パーセントとされていること)に加えて,被告による侵害行為の態様が本件ソフトウェアのアクティベーションを無効化して実質的に同一のプログラムを販売したという悪質なものであることなど本件に現れた一切の事情を考慮すれば,実施料率を50パーセントと認めるのが相当である。

解説
 著作権法114条3項は、著作権者又は著作隣接権者は、その著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭額相当額を自己の蒙った損害額として請求することができる旨を規定しています。3項は、侵害者は、侵害品の製造、販売に際して本来なら権利者にロイヤルティ(使用料)を支払うべきだったのであり、それをしないで無断で使用したことによりロイヤルティの支払を免れたわけですから、少なくともこのロイヤルティ相当額は権利者の損害であるという考え方です。「行使につき受けるべき金銭額相当額」とは実施料相当額であり、権利者が実際に他の者に実施許諾しているときはその額が参考になります。本件の著作権者は他の者に実施許諾していませんでしたが、本判決は、社団法人発明協会研究センター編集の「実施料率【第5版】」(社団法人発明協会発行)及び経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」(財団法人経済産業調査会発行)を参考として、平均実施料率を小売価格の33.2パーセントとし、本件では悪質性が高いことに鑑みてその50%としました。

控訴審判決の要旨〔一部認容・一部棄却〕
 控訴審 知財高裁27(ネ)10039、平27・6・18判決
 参照条文 著作権法114条3項

@控訴人は,本件ソフトウェアを業務用パッケージソフトウェア製品(甲2)として顧客に直接販売し,又は販売店,代理店を通じて販売していること,A本件ソフトフェアの使用許諾書(甲10)には,「本製品(プログラム,データおよびマニュアル)については,使用許諾契約を設けており,お客様が本契約書に同意された場合のみご使用いただけます。」,「弊社はお客様に,同封されたプログラム又はデータ一式を単一のコンピュータ(すなわち単一中央処理装置)で使用する権利を付与します。したがって2台以上のコンピュータで本製品を使用する場合,使用する台数分だけ,本製品を購入する必要があります。また,本製品をネットワークを通じて,あるコンピュータから他のコンピュータに送ることは許されません。」(「2.使用権」),「弊社が本製品に関してお客様へ付与している権利は使用権のみで,お客様は本製品の第三者への譲渡はできません。」(「3.譲渡の禁止」),「お客様は本製品の全部または一部を複製することはできません。」(「4.複製等の禁止」)などの記載があること,B控訴人は,本件ソフトフェアの定価を19万9500円(消費税込み)と定めていること,C控訴人が顧客に対して営業担当者経由の直接販売又はオンライン販売をする場合には,定価から10パーセントを値引きした17万9550円(消費税込み)で販売していたこと(甲16),D控訴人は,オンライン販売をしているが,ダウンロード販売は行っていないことが認められる。上記認定事実によれば,本件ソフトウェアの定価は,本件ソフトウェアの使用許諾料に相当するものであり,控訴人は,顧客(ユーザー)に対し直接販売(オンライン販売を含む。)をする場合の本件ソフトフェアの使用許諾料を定価から10パーセント控除した17万9550円に設定していることが認められる。
イ これに加えて,被控訴人による本件ソフトフェアのプログラムの著作権(複製権及び送信可能化権)の侵害行為の態様は,故意により,本件ソフトウェアのプログラムをデッドコピーし,そのアクティベーションの設定を無効化するプログラムを組み込んだ本件商品を本件ソフトウェアと同一の商品としてインターネットオークションサイトに出品し,本件商品のプログラムをインターネット上のウェブサイトにアップロードし,落札者に対し,ダウンロード販売をしたというものであり,その違法性が高いこと及びその市場への影響等諸般の事情を総合考慮すると,本件において,控訴人が,被控訴人の上記侵害行為について,本件ソフトウェアのプログラムの上記著作権の行使につき「受けるべき金銭の額に相当する額」(著作権法114条3項)は,本件ソフトフェアの定価19万9500円から10パーセントを控除した17万9550円に,本件商品の販売数量56本を乗じた1005万4800円と認めるのが相当である。

控訴審判決の説明
原判決に対して原告が控訴し,著作権法114条3項の「受けるべき金銭の額に相当する額」の算定に当たり,使用許諾を受けて使用している者と使用許諾を受けずに無断使用している者とを必ずしも同一に論じる必要はなく,むしろ,客観的に見て両者が同等・公平の負担をしたと考えられる金額こそが「受けるべき金銭の額に相当する額」に該当するから,事後的な許諾料相当額による損害賠償として,被控訴人による本件ソフトフェアのプログラムの著作権の侵害行為に対し控訴人が受けるべき金銭に相当する額は,少なくとも本件ソフトウェアの正規品価格(標準小売価格)19万9500円を基礎に算定した金額を下ることはないなどと主張しました。控訴審は基本的にはこれを支持しています。そして、控訴人によるパッケージソフトの販売は著作権の使用許諾であるから、著作権法114条3項の「受けるべき金銭の額に相当する額」の算定は同額を基準とすべきところ、現実には標準小売価格より10%引きで直接販売やダウンロード販売していることから10引きの価格のダウンロード回数分を著作権法114条3項の「受けるべき金銭の額に相当する額」としました。なお、控訴審においても被告(被控訴人)は口頭弁論を欠席しました。