東京国際映画祭記事事件

東京国際映画祭を論評する記事が翻案に当たらないとされた事例。

東京地裁平二八(ワ)三二一八、東京国際映画祭記事事件
平二八・八・一九判決
参照条文 著作権法二条一項一号・二七条・一一三条六項・一一五条、民法七二三条

事案の概要
原告Xは映画プロデューサーであり、被告Yは朝日新聞社である。本件は,Xが,Yの運営するウェブサイト上の英文記事(Y記事)は、Xがプレジデント誌に掲載した「なぜ東京国際映画祭は世界で無名なのか」と題する記事(X記事)の著作権(翻案権)及び著作者人格権(同一性保持権,名誉・声望権)を侵害し,またXの名誉を毀損するものであると主張して,Yに対し,@著作権侵害,著作者人格権侵害ないし名誉毀損の不法行為に基づき損害賠償金の支払、A著作権法115条ないし民法723条に基づき,Yのウェブサイトへの謝罪文の掲載を求めた事案である。

(別紙)著作物対比表
番号 
X記事 
Y記事 
1    (1頁2行目)
This year, it was clear that a concreted effort had been made to learn from previous mistakes, refocus on cinema and put on a much-improved event.
訳文
今年の東京国際映画祭は過去の失敗から学び、再び映画を中心に考え、大幅に改善されたイベントを開催する明確な努力がはっきりと表れていた。 
2  (1頁1段1?12行目 *見出し含まない)
日本映画は大変不幸である。なぜなら日本の多様な声を世界に届ける「国際映画祭」が日本にないからだ。今年も10月22日から10日間にわたって「東京国際映画祭」が開催されるが、その任務は映画芸術の祝福にはない。予算の半分以上が税金で賄われる公益性の高いイベントでありながら、映画会社と広告代理店という「既得権益」を強化するばかりで、日本の映画産業や映画文化を育む機能を果たせていない。
(2頁1段1?14行目)
問題はこうしたクリエイティブ産業への支援が、現場に届かず、映画会社や広告代理店といった「映画村」のなかで計画、実施されている点にある。J?LOPは基金管理を映像産業振興機構に委託している。ここには前述したクオラスの社員が出向している。またユニジャパンの理事13人中7人は映像産業振興機構の理事を兼任している。さらに政府にJ?LOPの予算の提言を行っている経団連のコンテンツ部会や政府の知的財産戦略本部など多数の公職にもこれらの理事が名を連ねている。 
(1頁3?6行目) Nevertheless, TIFF remains an easy target for criticism, and hatchet jobs on the festival have become something of an annual tradition. This time around it was film producer甲, whose article for business magazine President Online blamed the disappointing international status of TIFF and Japanese cinema in general on the “movie village” (a neologism springing from the term “nuclear village”), referring to vested interests in the film industry.
訳文
それにも関わらず、未だ東京国際映画祭は批判の格好の的になっており、映画祭に対する厳しい批判は毎年の恒例行事のようなものになっている。そして、今回それを行ったのが映画プロデューサーの甲であった、彼はプレジデントオンラインの記事において、東京国際映画祭と日本映画全般のがっかりするような国際的な地位は“映画村”(“原子力村”から派生した造語)のせいだと批判し、映画産業の既得権益に触れた。  
3  (1頁1段13行目?4段1行目)
東京国際映画祭の事業費の内訳をみれば、この映画祭が誰のために行われているのかがよくわかる。主催する公益財団法人ユニジャパンの決算報告書(2014年度)によれば、東京国際映画祭の事業費は約一〇億九六五六万円である。このうち六六.六%を占める七億三〇五二万円は「委託費」となっている。
注目すべきはその非常に偏った委託先だ。2010年から14年の5年間では、KADOKAWAが広報宣伝事業、クオラスと北の丸工房が運営事業を、いずれも5年連続で委託されている。また12年より映画祭のオンラインチケット販売を担当している会社は電通の関係会社で、電通も13年を除くすべての年で委託を受けている。ユニジャパンの理事も広報事業と上映会場委託の東宝、歌舞伎座上映とイベント委託の松竹、メイン会場委託の森ビルなど、映画祭に近特定の大企業の幹部という構成になっている。つまり健全な競争を排除した一定のグループが公益事業の運営、事業費を独占している。
昨年、東京国際映画祭は大きくシフトチェンジした。首相官邸、経産省による「クールジャパンとの連携」の号令とともに、一昨年まで6億円程度だった事業費はほぼ倍増した。昨年度は、経済産業省、文化庁、東京都、国庫補助金から約11億円が拠出されている。これは活動支出全体の約70%にあたる。そして、追加事業費のほとんどを託された広告代理店は、昨年、『ニッポンは、世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく。』という異例キャッチコピーを書いた。 
(1頁7?10行目)
乙 points out that two-thirds of the festival's expenditure for 2014 went to outsourcing, with much of the work monopolized by major film companies, their subsidiaries and big players in other sectors, such as advertising behemoth Dentsu and property giant Mori Building. These heavy hitters all stand to benefit the most from the government's “Cool Japan” initiative, which has less to do with cultural diplomacy than promoting exports of Japanese “contents.”
訳文
乙は2014年度の映画祭事業費の3分の2は大手映画会社とその子会社、巨大広告代理店の電通、大手不動産会社の森ビルらが独占する委託費になっていることを指摘した。これらの大企業が日本の“コンテンツ“輸出のためのプロモーションばかりに使われ、文化政策にそれほど使われない政府のクールジャパン政策の恩恵の ほとんどを享受している。 
4  (1頁4段2?26行目)
今年、経産省は5年ぶりにカンヌ映画祭の「ジャパンパビリオン」事業を支援した。しかし内容は場違いな「クールジャパン」の押し売りだった。運営側の思惑通り、国内メディアは「カンヌで『くまモン』が大人気」などと報じたが、ほとんどの海外メディアは相手にしなかった。
これは「ジャパンデイ プロジェクト」事業の第1弾で、運営元は映像産業振興機構とアサツーディ・ケイ、それに東京国際映画祭でも委託を受けていたクオラスである。映像産業振興機構のB事務局長によると、経産省から1億200万円の助成金が支払われる予定だという。
その後、私が経産省に行った情報公開請求によって、ジャパンデイプロジェクトへの助成金は「ジャパン・コンテンツ ローカライズ&プロモーション支援助成金(J?LOP)」だとわかった。これは経産省と総務省による155億円の共同基金で、東京国際映画祭も助成を受けている。 
 
5  (2頁4段17?33行目) 世界の映画産業はパラダイムシフトに入っている。世界市場の変化だけでなく、消費者行動の変化により、100年の歴史をもつ映画の概念が根本から変わろうとしている。その中においても、日本では国際的な実務能力をもたない「映画村」の人間たちが、政府から税金を引き出し、利権を貪っている。人を育むことを無視した施策こそ、日本映画産業の国際的な発展を大きく妨げている。「国際映画祭」というひとつの事例をとってみても、産業に責任をもたない人間たちによって、無責任な未来がデザインされている。日本映画を次世代につなぐには、この利権構造との決別が急務である。   
判決の要旨〔請求棄却〕
「(1) 著作物の翻案(著作権法27条)とは,既存の著作物に依拠し,かつ,その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ,具体的な表現に修正,増減,変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして,著作権法は,思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから(同法2条1項1号),既存の著作物に依拠して創作された著作物が,思想,感情若しくはアイデア,事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において,既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には,翻案には当たらないと解するのが相当である(最高裁平成11年(受)第922号同13年6月28日第一小法廷判決・民集55巻4号837頁参照)。
(2) Xは,Y各表現がX各表現と同一性を有する部分として,概要,@映画産業の国際発展を妨げている利権構造批判,A東京国際映画祭の事業費,事業委託先及びその関係,B映画産業の既得権益たる社会的集団を「映画村」と表現し,その状態を「独占」と表現したこと,C平成26年の映画祭事業費と委託費の割合,D既得権益を構成する企業名,E東京国際映画祭とクールジャパン政策の連携等を挙げる。
しかし,このうち@,A,C,D及びEは,Xの思想,感情又はアイデア,事実又は事件など,表現それ自体でない部分についての同一性を主張するものにすぎない。 また,Bのうち「独占」との表現は,明らかに一般用語であって,表現上の創作性はない。
さらに,Bのうち「映画村」との表現についても,ある特定の限られた分野又は共通の利害関係を有する一定の社会的集団を「○○村」と表現することは経験則上一般にみられるありふれた表現であって,これに,わずか3字からなる単語にすぎないことも併せると,この表現自体が著作権法上保護すべき創作的な表現であると認めることはできない。この点に関してXは,Y記事では「映画村」(movie village)という表現に引用符の「“”」が用いられ,「原発村から派生した造語」との注釈まで付されていることを指摘するが,引用符及び注釈の付記によって直ちにYが著作権法上の創作性を自認したことにはならないというべきであるから,Xの指摘は上記判断を左右するに足りない。
したがって,Y各表現は,Xの主張によっても,表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分においてX各表現と同一性を有するにすぎず,表現上の本質的な特徴の同一性を維持したものとは認められないから,Y各表現がX各表現を翻案したものであるということはできない。」

解説
 判決は、江差追分事件の最高裁判決を引用して、既存の著作物に依拠して創作された著作物が,思想,感情若しくはアイデア,事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において,既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には,翻案には当たらないとし、本件において、XがX表現と同一性を有するY表現としてあげる@映画産業の国際発展を妨げている利権構造批判,A東京国際映画祭の事業費,事業委託先及びその関係,B映画産業の既得権益たる社会的集団を「映画村」と表現し,その状態を「独占」と表現したこと,C平成26年の映画祭事業費と委託費の割合,D既得権益を構成する企業名,E東京国際映画祭とクールジャパン政策の連携等は、表現それ自体でない部分についてないし創作的表現ではない部分についての同一性であるとして、Y表現はX表現の翻案に当たらないとしました。XY記事の対比表から明らかなとおり、表現としては全く同一性がなく、単に内容に共通性があるだけですから、翻案に当たらないとの判断は当然です。

控訴審判決の要旨〔控訴棄却〕
 控訴審判決も同様に述べて控訴を棄却しました。
 控訴審・・・知財高裁平二八(ネ)一〇〇九一、平二九・一・二四判決

東京国際映画祭記事事件

謝罪文掲載請求が棄却された事例。

東京地裁平二八(ワ)三二一八、東京国際映画祭記事事件 平二八・八・一九判決 参照条文 著作権法二条一項一号・二七条・一一三条六項・一一五条、民法七二三条

事案の概要
原告Xは映画プロデューサーであり、被告Yは朝日新聞社である。本件は,Xが,Yの運営するウェブサイト上の英文記事(Y記事)は、Xがプレジデント誌に掲載した「なぜ東京国際映画祭は世界で無名なのか」と題する記事(X記事)の著作権(翻案権)及び著作者人格権(同一性保持権,名誉・声望権)を侵害し,またXの名誉を毀損するものであると主張して,Yに対し,@著作権侵害,著作者人格権侵害ないし名誉毀損の不法行為に基づき損害賠償金の支払、A著作権法115条ないし民法723条に基づき,Yのウェブサイトへの謝罪文の掲載を求めた事案である。

(別紙)著作物対比表
番号 
X記事 
Y記事 
1    (1頁2行目)
This year, it was clear that a concreted effort had been made to learn from previous mistakes, refocus on cinema and put on a much-improved event.
訳文
今年の東京国際映画祭は過去の失敗から学び、再び映画を中心に考え、大幅に改善されたイベントを開催する明確な努力がはっきりと表れていた。 
2  (1頁1段1?12行目 *見出し含まない)
日本映画は大変不幸である。なぜなら日本の多様な声を世界に届ける「国際映画祭」が日本にないからだ。今年も10月22日から10日間にわたって「東京国際映画祭」が開催されるが、その任務は映画芸術の祝福にはない。予算の半分以上が税金で賄われる公益性の高いイベントでありながら、映画会社と広告代理店という「既得権益」を強化するばかりで、日本の映画産業や映画文化を育む機能を果たせていない。
(2頁1段1?14行目)
問題はこうしたクリエイティブ産業への支援が、現場に届かず、映画会社や広告代理店といった「映画村」のなかで計画、実施されている点にある。J?LOPは基金管理を映像産業振興機構に委託している。ここには前述したクオラスの社員が出向している。またユニジャパンの理事13人中7人は映像産業振興機構の理事を兼任している。さらに政府にJ?LOPの予算の提言を行っている経団連のコンテンツ部会や政府の知的財産戦略本部など多数の公職にもこれらの理事が名を連ねている。 
(1頁3?6行目) Nevertheless, TIFF remains an easy target for criticism, and hatchet jobs on the festival have become something of an annual tradition. This time around it was film producer甲, whose article for business magazine President Online blamed the disappointing international status of TIFF and Japanese cinema in general on the “movie village” (a neologism springing from the term “nuclear village”), referring to vested interests in the film industry.
訳文
それにも関わらず、未だ東京国際映画祭は批判の格好の的になっており、映画祭に対する厳しい批判は毎年の恒例行事のようなものになっている。そして、今回それを行ったのが映画プロデューサーの甲であった、彼はプレジデントオンラインの記事において、東京国際映画祭と日本映画全般のがっかりするような国際的な地位は“映画村”(“原子力村”から派生した造語)のせいだと批判し、映画産業の既得権益に触れた。  
3  (1頁1段13行目?4段1行目)
東京国際映画祭の事業費の内訳をみれば、この映画祭が誰のために行われているのかがよくわかる。主催する公益財団法人ユニジャパンの決算報告書(2014年度)によれば、東京国際映画祭の事業費は約一〇億九六五六万円である。このうち六六.六%を占める七億三〇五二万円は「委託費」となっている。
注目すべきはその非常に偏った委託先だ。2010年から14年の5年間では、KADOKAWAが広報宣伝事業、クオラスと北の丸工房が運営事業を、いずれも5年連続で委託されている。また12年より映画祭のオンラインチケット販売を担当している会社は電通の関係会社で、電通も13年を除くすべての年で委託を受けている。ユニジャパンの理事も広報事業と上映会場委託の東宝、歌舞伎座上映とイベント委託の松竹、メイン会場委託の森ビルなど、映画祭に近特定の大企業の幹部という構成になっている。つまり健全な競争を排除した一定のグループが公益事業の運営、事業費を独占している。
昨年、東京国際映画祭は大きくシフトチェンジした。首相官邸、経産省による「クールジャパンとの連携」の号令とともに、一昨年まで6億円程度だった事業費はほぼ倍増した。昨年度は、経済産業省、文化庁、東京都、国庫補助金から約11億円が拠出されている。これは活動支出全体の約70%にあたる。そして、追加事業費のほとんどを託された広告代理店は、昨年、『ニッポンは、世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく。』という異例キャッチコピーを書いた。 
(1頁7?10行目)
乙 points out that two-thirds of the festival's expenditure for 2014 went to outsourcing, with much of the work monopolized by major film companies, their subsidiaries and big players in other sectors, such as advertising behemoth Dentsu and property giant Mori Building. These heavy hitters all stand to benefit the most from the government's “Cool Japan” initiative, which has less to do with cultural diplomacy than promoting exports of Japanese “contents.”
訳文
乙は2014年度の映画祭事業費の3分の2は大手映画会社とその子会社、巨大広告代理店の電通、大手不動産会社の森ビルらが独占する委託費になっていることを指摘した。これらの大企業が日本の“コンテンツ“輸出のためのプロモーションばかりに使われ、文化政策にそれほど使われない政府のクールジャパン政策の恩恵の ほとんどを享受している。 
4  (1頁4段2?26行目)
今年、経産省は5年ぶりにカンヌ映画祭の「ジャパンパビリオン」事業を支援した。しかし内容は場違いな「クールジャパン」の押し売りだった。運営側の思惑通り、国内メディアは「カンヌで『くまモン』が大人気」などと報じたが、ほとんどの海外メディアは相手にしなかった。
これは「ジャパンデイ プロジェクト」事業の第1弾で、運営元は映像産業振興機構とアサツーディ・ケイ、それに東京国際映画祭でも委託を受けていたクオラスである。映像産業振興機構のB事務局長によると、経産省から1億200万円の助成金が支払われる予定だという。
その後、私が経産省に行った情報公開請求によって、ジャパンデイプロジェクトへの助成金は「ジャパン・コンテンツ ローカライズ&プロモーション支援助成金(J?LOP)」だとわかった。これは経産省と総務省による155億円の共同基金で、東京国際映画祭も助成を受けている。 
 
5  (2頁4段17?33行目) 世界の映画産業はパラダイムシフトに入っている。世界市場の変化だけでなく、消費者行動の変化により、100年の歴史をもつ映画の概念が根本から変わろうとしている。その中においても、日本では国際的な実務能力をもたない「映画村」の人間たちが、政府から税金を引き出し、利権を貪っている。人を育むことを無視した施策こそ、日本映画産業の国際的な発展を大きく妨げている。「国際映画祭」というひとつの事例をとってみても、産業に責任をもたない人間たちによって、無責任な未来がデザインされている。日本映画を次世代につなぐには、この利権構造との決別が急務である。   
判決の要旨〔請求棄却〕
「しかし,新聞,雑誌等への記事の掲載が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは,当該記事についての一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきところである(最高裁昭和29年(オ)第634号同31年7月20日第二小法廷判決・民集10巻8号1059頁参照)。そうすると,被告記事の記載がXの社会的評価を低下させるものであるかどうかは,被告記事それ自体についての一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきことになるのであって,原告記事に同様の表現,論述が存在しないとか,被告記事がこれを大幅に要約したなどという事情は,被告記事の記載がXの社会的評価を低下させるものであることの理由とはなり得ない。Xの上記主張は,それ自体失当であるといわざるを得ない。
そして,念のために検討しても,被告記事は,Xが「東京国際映画祭と日本映画全般の残念な国際的な地位は“映画村”のせいだと批判し,映画産業の既得権益に触れた」ものであり(Xの訳文による。),「2014年度の映画祭事業費の3分の2は大手映画会社とその子会社,巨大広告代理店の電通,大手不動産会社の森ビルらが独占する委託費になっていることを指摘した」というものにすぎないのであって,Xがこのような批判や指摘をした旨の紹介自体が,一般読者の普通の注意と読み方とを基準とした場合にXの社会的評価を低下させるものと認めることはできない。」

解説
 著作権法113条6項は、名誉又は声望を害する方法により著作物を利用する行為は著作者人格権の侵害とみなす旨を規定し、同法115条は、著作者人格権を侵害された者は、著作者であることを確保し、名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求できる旨を規定しています。ここに「名誉又は声望を害する」は、単なる主観的な名誉感情の低下ではなく,客観的な社会的,外部的評価の低下をもたらすような場合をいいますが、著作物対比表を見る限り、Xの社会的・外部的評価の低下をもたらすような表現は含まれていません。Xは、Xの社会的評価を低下させるY記事の部分として、@Y記事にはXが「東京国際映画祭と日本映画全般のがっかりするような国際的な地位」と述べた旨の記載があるが,X記事にはそのような表現,論述は一切存在しないこと,AYは大幅な要約を行ったこと、の2点を挙げていますが、判決は、Y記事の記載がXの社会的評価を低下させるものであるかどうかは,Y記事それ自体についての一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきであって,X記事に存在しない表現,論述があるとか、Y記事がX記事を大幅に要約したなどという事情は関係がないと答えています。もっとも、Y記事がX記事の趣旨を大きく変えているのなら、@Aの事情からXの社会的評価を低下させるといえる場合もあると思いますが、本件ではそのような事情はありませんから、判決の認定は妥当であると思います。

控訴審判決の要旨〔控訴棄却〕
 控訴審判決も同様に述べて控訴を棄却しました。
 控訴審・・・知財高裁平二八(ネ)一〇〇九一、平二九・一・二四判決





バシッとキメたいそう事件

音楽著作物の複製が否定された事例。
東京地裁二七(ワ)二一八五〇、パシッとキメたいそう事件、平二八・五・一九判決
参照条文 著作権法一九条・二〇条・二一条・二七条・一一二条一項・一一四条二項、民法七〇九条

事案の概要
本件は,別紙楽譜目録記載2の楽曲(原告楽曲)の著作者である原告Xが,被告Y他3名が、原告楽曲に依拠してこれに類似した被告楽曲を創作し,番組内で放送し,これを収録したDVDその他の物を販売したことが、Xの著作権(複製権又は編曲権)及び著作者人格権(同一性保持権及び氏名表示権)を侵害していると主張して,Yらに対し,被告楽曲の演奏等の差止め、損害の賠償を求めた事案である。
本件の原告楽曲及び被告楽曲は、いずれも、テレビ番組「しまじろうのわお」内で放送予定のダンスコーナーで使用される楽曲として,@子供向け番組であるが,「子供が真似したがる繰り返し感」と「大人が引っかかる耳に残るメロとアレンジ」を両立したダンス曲とすること,A沖縄民謡,レゲエ及びハワイアンの要素をミックスし,指定された部分(第4フレーズの後)に4拍程度の間を置くこと,B曲全体の長さが89秒であること,C指定された歌詞に合わせること,D従前の曲より低年齢の子供でもダンスができる感じとすること,Eボーカルは男性であるが,歌詞の一部(第4フレーズ)は沖縄のお囃子風の女性の歌唱を想定していることといった条件に合うものを募集したものの応募作品であり、被告楽曲が当選曲、原告楽曲が落選曲である。別紙楽譜目録はXの主張による原告楽曲と被告楽曲、別紙Y主張楽譜はYの主張による原告楽曲と被告楽曲であり、判決では別紙楽譜目録により両楽曲の同一性を判断している。



判決の要旨〔請求棄却〕
「ア 原告楽曲及び被告楽曲はいずれも同一の歌詞に曲を付したものであり,全体の構成は,歌詞「きめたいきめたいきめたいそー」に対応する第1フレーズ,「バシッときめたいそう」(1回目)に対応する第2フレーズ,「きのこのポーズをきめたいそー」に対応する第3フレーズ,「きのこにょきにょきハイきのこ」に対応する第4フレーズ及び「バシッときめたいそう」(2回目)に対応する第5フレーズから成る。このうち第3〜第5フレーズは,第3フレーズ及び第4フレーズの歌詞を替えてその後数回繰り返される。(甲3,12,乙3,4)
イ 上記歌詞の各音(53音。なお,「そー」,「シッ」,「そう」,「ポー」及び「にょ」はそれぞれ1音と数える。)に対応する音符の長さは,第2及び第5フレーズの「シッ」が原告楽曲では付点4分音符であるのに対し被告楽曲では4分音符である点,第3フレーズの「い」及び「そー」が原告楽曲ではタイで結んだ8分音符2個及び付点4分音符であるのに対し被告楽曲では8分音符1個及び2分音符である点で異なるが,これら以外は全て同一で,大部分が8分音符となっている。一方,各フレーズ間の休止の長さは,第2フレーズと第3フレーズの間(4分休符)及び第3フレーズと第4フレーズの間(8分休符)は同一であるが,第1フレーズと第2フレーズの間が原告楽曲では8分休符であるのに対し被告楽曲では4分休符である点,第4フレーズと第5フレーズの間が原告楽曲では4.5拍分であるのに対し被告楽曲では7拍分である点で異なる。
ウ 別紙楽譜目録における原告楽曲及び被告楽曲の旋律を対比すると,次のとおりである。
両楽曲の旋律は,@第1フレーズの冒頭8音(歌詞「きめたいきめたい」の部分)がそれぞれ同一音程の連続であること(ただし,被告楽曲が原告楽曲より5度高い。),A第2フレーズ及び第5フレーズの最終音が同一の高さ及び長さであること,B第3フレーズの冒頭3音(歌詞「きのこ」の部分),第5,第6音(同「ポーズ」の部分)及び第8,第9音(同「きめ」の部分)がそれぞれ同一音程の連続であること(ただし,「きのこ」及び「きめ」部分は原告楽曲と被告楽曲で高さが異なる。),C第4フレーズの冒頭2音(歌詞「きの」の部分),第4,第5音(同「にょき」(1回目)の部分)及び第8,第9音(同「ハイ」の部分)がそれぞれ同一音程の連続であること(ただし,原告楽曲と被告楽曲で高さはいずれも異なる。),D第4フレーズに沖縄民謡風の旋律が用いられていること,以上の点で共通する。
他方,上記以外の点,殊に,@第1フレーズの後半(歌詞「きめたいそー」の部分)が,原告楽曲では5音とも同一の高さであるのに対し,被告楽曲では一旦上昇した後に下降すること,A第2及び第5フレーズの冒頭(歌詞「バシッ」の部分)が,原告楽曲では1オクターブ近く上昇するのに対し,被告楽曲では同じ高さの2音(なお,Y主張楽譜では3度の上昇)であること,B第3フレーズが,原告楽曲では開始音から5度上昇した後に開始音の半音上まで下降するのに対し,被告楽曲では開始音から3回にわたり2度下降した後に開始音に戻ること,C第4フレーズが,原告楽曲では前半が上昇した後に開始音まで下降し,後半が下降した後に開始音の2度上まで上昇するのに対し,被告楽曲では前半が1音を除き同じ音程で,後半が5度下降する点で,両楽曲の旋律は相違する。
エ BPM(1分当たりの拍子数)は原告楽曲が約142.77,被告楽曲が約142.93であり(明らかに争いがない。),両楽曲のテンポはほぼ同一である。 (中略)
上記事実関係によれば,原告楽曲と被告楽曲の旋律(上記?ウ)は,旋律の上昇及び下降など多くの部分が相違しており,一部に共通する箇所があるものの相違部分に比べればわずかなものであって,被告楽曲において原告楽曲の表現上の特徴を直接感得することができるとは認め難い。また,両楽曲は,全体の構成(同ア),歌詞の各音に対応する音符の長さ(同イ)及びテンポ(同エ)がほぼ同一であり,沖縄民謡風のフレーズを含む点で共通するが,これらは募集条件により歌詞,曲調,長さ,使用目的等が指定されており(同オ),作曲に当たってこれに従ったことによるものと認められるから,こうした部分の同一性ないし類似性から被告楽曲が原告楽曲の複製又は翻案 に当たると評価することはできない。」

解説
 本件の原告楽曲と被告楽曲はともに同一コンペの応募作品ですから、普通に考えれば一方が他方の複製、翻案であることはありえませんが、募集者が当選曲の中に落選曲の良いところを採り入れて改変することがありますので、Xはそういった主張をしたものと思います。

控訴審判決の要旨〔控訴棄却〕
 控訴審も、原審とほぼ同様に判断して、控訴を棄却しました。
 控訴審……知財高裁平二八(ネ)一〇〇六七、平二八・一二・八判決





大阪ピクトグラム事件

ピクトグラムの著作権の譲受人が、ピクトグラムの使用許諾期間経過後にピクトグラムを表示した案内板の使用を継続した者に対して、著作権侵害の損害の賠償を請求したところ、著作権の譲受けについて登録がないことを理由に請求が棄却された事例。
大阪地裁平二五(ワ)一〇七四、大阪ピクトグラム事件、平二七・九・二四判決
(判時二三四八・六二)
参照条文 民法六一三条、商法五一二条、著作権法二条二項

事案の概要
原告Xは、ビジュアル・アイデンティティ(VI)等の制作等を主たる目的とする株式会社であり、Xの取締役であるP1は,国内外のデザインコンテストで受賞歴のあるアートディレクター・デザイナーである。P1は板倉デザイン研究所の代表取締役も務めており、P1がデザインしたVIの著作権は板倉デザイン研究所に譲渡されて、板倉デザイン研究所において使用許諾等されていた。板倉デザイン研究所は、平成19年6月1日にその事業をXに統合して、同年11月13日に清算結了した。被告Y1は大阪市であり、被告Y2は,大阪市における計画的なまちづくりの推進のために設立された財団法人である。Y2は平成25年4月1日に解散して清算手続中である。
 事実の経緯は次のとおり。
(1)Y2と板倉デザイン研究所との間の業務委託契約
平成11年11月2日,Y2は,板倉デザイン研究所に対し,ローカルピクトグラム企画書の作成業務を委託し、P1は,「大阪市ローカルピクトグラム基本デザイン」を作成し,これをY2に提案した。
(2)本件使用許諾契約1及び2(板倉デザイン研究所―Y2)
平成12年,Y2は,板倉デザイン研究所との間で,大阪市各局の設置する案内表示等にP1がデザインしたローカルピクトグラムを使用することを目的とする契約(本件使用許諾契約1)、Y1(大阪市)が設置する観光案内表示板等にP1のデザインした本件ピクトグラムを配した大阪市観光案内図を使用することを目的とする契約(本件使用許諾契約2)を締結した。
(3)Y1への使用許諾(Y2―Y1)
 Y2は,本件使用許諾契約1における本件ピクトグラムの使用権に基づいて,Y1に対し,大阪市各局の案内表示への本件ピクトグラムの使用を許諾し,また,本件使用許諾契約2における本件案内図の使用権に基づいて大阪市各局の設置する案内表示板への本件案内図の使用を許諾した。
 本件各使用許諾契約は有効期間を10年間とするものであるところ、同契約には有効期間満了後のY2の義務を定めた規定はなく、Yらは有効期間満了後も本件ピクトグラムの使用を継続した。期間満了後の使用に関して、Y2、Y1及びXは,約1年にわたり,著作権の権利処理につき協議を行ったが、合意に達しなかったので、その後、Y1は本件案内図を撤去した。本件は、Xが、有効期間満了後の著作権侵害に基づく損害賠償を求めた事件である。

判決の要旨〔一部認容〕
「著作物の使用許諾契約の許諾者たる地位の譲受人が,使用料の請求等,契約に基づく権利を積極的に行使する場合には,これを対抗関係というかは別として,賃貸人たる地位の移転の場合に必要となる権利保護要件としての登記と同様,著作権の登録を備えることが必要であると解される(賃貸人たる地位の移転に関するものではあるが最高裁判所昭和49年3月19日判決・民集28巻2号325頁参照)。
この点について,Xは,Yらは平成23年5月以降の協議においてXが著作権者であることを認めていたと主張するが,甲第47号証に照らして採用できない。
したがって,Xは,Yらに対し,著作権の登録なくして本件各使用許諾契約上の地位を主張することはできない。」

解説
 著作権法77条は、著作権の移転等は登録をしなければ第三者に対抗できないことを定めています。ここに「第三者」とは登録の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいい、したがって著作権侵害者は「第三者」に当たらないと解されています。本件におけるXの損害賠償請求は、各使用許諾期間内に作成した案内表示を撤去するまでの原状回復義務違反,及び各使用許諾期間満了後撤去までの本件ピクトグラムの著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求です。少なくとも後者は著作権侵害の不法行為ですから、Xは「第三者」に当たらないと解釈すべきではないかと思います。


大阪ピクトグラム事件

案内表示板に表示するピクトグラムを、応用美術の著作物であるとして、実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えているから美術の著作物にあたるとした事例。
大阪地裁平二五(ワ)一〇七四、大阪ピクトグラム事件、平二七・九・二四判決
(判時二三四八・六二)
参照条文 民法六一三条、商法五一二条、著作権法二条二項

事案の概要
原告Xは、ビジュアル・アイデンティティ(VI)等の制作等を主たる目的とする株式会社であり、Xの取締役であるP1は,国内外のデザインコンテストで受賞歴のあるアートディレクター・デザイナーである。P1は板倉デザイン研究所の代表取締役も務めており、P1がデザインしたVIの著作権は板倉デザイン研究所に譲渡されて、板倉デザイン研究所において使用許諾等されていた。板倉デザイン研究所は、平成19年6月1日にその事業をXに統合して、同年11月13日に清算結了した。被告Y1は大阪市であり、被告Y2は,大阪市における計画的なまちづくりの推進のために設立された財団法人である。Y2は平成25年4月1日に解散して清算手続中である。
 事実の経緯は次のとおり。
(1)Y2と板倉デザイン研究所との間の業務委託契約
平成11年11月2日,Y2は,板倉デザイン研究所に対し,ローカルピクトグラム企画書の作成業務を委託し、P1は,「大阪市ローカルピクトグラム基本デザイン」を作成し,これをY2に提案した。
(2)本件使用許諾契約1及び2(板倉デザイン研究所―Y2)
平成12年,Y2は,板倉デザイン研究所との間で,大阪市各局の設置する案内表示等にP1がデザインしたローカルピクトグラムを使用することを目的とする契約(本件使用許諾契約1)、Y1(大阪市)が設置する観光案内表示板等にP1のデザインした本件ピクトグラムを配した大阪市観光案内図を使用することを目的とする契約(本件使用許諾契約2)を締結した。
(3)Y1への使用許諾(Y2―Y1)
 Y2は,本件使用許諾契約1における本件ピクトグラムの使用権に基づいて,Y1に対し,大阪市各局の案内表示への本件ピクトグラムの使用を許諾し,また,本件使用許諾契約2における本件案内図の使用権に基づいて大阪市各局の設置する案内表示板への本件案内図の使用を許諾した。
 本件各使用許諾契約は有効期間を10年間とするものであるところ、同契約には有効期間満了後のY2の義務を定めた規定はなく、Yらは有効期間満了後も本件ピクトグラムの使用を継続した。期間満了後の使用に関して、Y2、Y1及びXは,約1年にわたり,著作権の権利処理につき協議を行ったが、合意に達しなかったので、その後、Y1は本件案内図を撤去した。本件は、Xが、有効期間満了後の著作権侵害に基づく損害賠償を求めた事件である。

判決の要旨〔一部認容〕
「ア 本件ピクトグラムは,実在する施設をグラフィックデザインの技法で描き,これを,四隅を丸めた四角で囲い,下部に施設名を記載したものである。本件ピクトグラムは,これが掲載された観光案内図等を見る者に視覚的に対象施設を認識させることを目的に制作され,実際にも相当数の観光案内図等に記載されて実用に供されているものであるから,いわゆる応用美術の範囲に属するものであるといえる。
応用美術の著作物性については,種々の見解があるが,実用性を兼ねた美的創作物においても,「美術工芸品」は著作物に含むと定められており(著作権法2条2項),印刷用書体についても一定の場合には著作物性が肯定されていること(最高裁判所平成12年9月7日判決・民集54巻7号2481頁参照)からすれば,それが実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えている場合には,美術の著作物として保護の対象となると解するのが相当である。
イ 本件ピクトグラムについてこれをみると(侵害が問題となっている別紙1の19個に限る。),ピクトグラムというものが,指し示す対象の形状を使用して,その概念を理解させる記号(サインシンボル)である(甲15)以上,その実用的目的から,客観的に存在する対象施設の外観に依拠した図柄となることは必然であり,その意味で,創作性の幅は限定されるものである。しかし,それぞれの施設の特徴を拾い上げどこを強調するのか,そのためにもどの角度からみた施設を描くのか,また,どの程度,どのように簡略化して描くのか,どこにどのような色を配するか等の美的表現において,実用的機能を離れた創作性の幅は十分に認められる。このような図柄としての美的表現において制作者の思想,個性が表現された結果,それ自体が実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えている場合には,その著作物性を肯定し得るものといえる。
この観点からすると,それぞれの本件ピクトグラムは,以下のとおり,その美的表現において,制作者であるP1の個性が表現されており,その結果,実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えているといえるから,それぞれの本件ピクトグラムは著作物であると認められる(弁論の全趣旨)。
ウ Yらは,本件ピクトグラムについて著作権法による保護を与えることにより,わずかな差異を有する無数のピクトグラムについて著作権が成立し,権利関係が複雑となり混乱を招き,利用に支障を来すなどの不都合が生じる旨指摘する。この点,本件ピクトグラムが実在の施設等を前提とすることから,当該施設を描く他の著作物と似通う部分が生じることは当然予想されるが,本件ピクトグラムの複製又は翻案は,上記アに記載の選択により個性が表現されたものであるから,ほとんどデッドコピーと同様のものにしか認められないと解され,多少似ているものがあるとしても,その著作物との権利関係が複雑となり混乱を招くといった不都合は回避されるものである。」

解説
 ピクトグラムは、指し示す対象の形状を使用して,その概念を理解させる記号(サインシンボル)ですから、対象施設の外観に依拠した図柄となることは必然であり,その意味で創作性の幅は限定されているといえますが、同一の対象施設でもそれを表現する方法(アングル設定、簡略化の程度、方法等)は多様であり、本件のピクトグラムは美の表現において制限を蒙っておらず、鑑賞に値する美的特性を備えていますから、著作物性を認めるのは当然です。本判決は、デッドコピー同様のものにしか権利行使できないと言っていますが、これは言いすぎだと思います。


大阪ピクトグラム事件

大阪市内の案内板に表示されたピクトグラムの著作物を大阪の観光ガイド冊子に転載する行為が、他の表現目的のために著作物を利用するものではないから,このような利用態様は目的上正当な範囲内で行われた引用であるとはいえないとされた事例。
大阪地裁平二五(ワ)一〇七四、大阪ピクトグラム事件、平二七・九・二四判決
(判時二三四八・六二)
参照条文 民法六一三条、商法五一二条、著作権法二条二項

事案の概要
原告Xは、ビジュアル・アイデンティティ(VI)等の制作等を主たる目的とする株式会社であり、Xの取締役であるP1は,国内外のデザインコンテストで受賞歴のあるアートディレクター・デザイナーである。P1は板倉デザイン研究所の代表取締役も務めており、P1がデザインしたVIの著作権は板倉デザイン研究所に譲渡されて、板倉デザイン研究所において使用許諾等されていた。板倉デザイン研究所は、平成19年6月1日にその事業をXに統合して、同年11月13日に清算結了した。被告Y1は大阪市であり、被告Y2は,大阪市における計画的なまちづくりの推進のために設立された財団法人である。Y2は平成25年4月1日に解散して清算手続中である。
 事実の経緯は次のとおり。
(1)Y2と板倉デザイン研究所との間の業務委託契約
平成11年11月2日,Y2は,板倉デザイン研究所に対し,ローカルピクトグラム企画書の作成業務を委託し、P1は,「大阪市ローカルピクトグラム基本デザイン」を作成し,これをY2に提案した。
(2)本件使用許諾契約1及び2(板倉デザイン研究所―Y2)
平成12年,Y2は,板倉デザイン研究所との間で,大阪市各局の設置する案内表示等にP1がデザインしたローカルピクトグラムを使用することを目的とする契約(本件使用許諾契約1)、Y1(大阪市)が設置する観光案内表示板等にP1のデザインした本件ピクトグラムを配した大阪市観光案内図を使用することを目的とする契約(本件使用許諾契約2)を締結した。
(3)Y1への使用許諾(Y2―Y1)
 Y2は,本件使用許諾契約1における本件ピクトグラムの使用権に基づいて,Y1に対し,大阪市各局の案内表示への本件ピクトグラムの使用を許諾し,また,本件使用許諾契約2における本件案内図の使用権に基づいて大阪市各局の設置する案内表示板への本件案内図の使用を許諾した。
 本件各使用許諾契約は有効期間を10年間とするものであるところ、同契約には有効期間満了後のY2の義務を定めた規定はなく、Yらは有効期間満了後も本件ピクトグラムの使用を継続した。期間満了後の使用に関して、Y2、Y1及びXは,約1年にわたり,著作権の権利処理につき協議を行ったが、合意に達しなかったので、その後、Y1は本件案内図を撤去した。本件は、Xが、有効期間満了後の著作権侵害に基づく損害賠償を求めた事件である。

判決の要旨〔一部認容〕
「著作権法32条1項の規定によれば,他人の著作物を引用して利用することが許されるためには,引用の目的との関係で正当な範囲内,すなわち,社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要である。
本件ピクトグラムは,大阪市の主要な観光施設をサインシンボル化し,これを案内表示等に活用するという同市の国際観光イメージ戦略の一環として制作されたものである(甲15,丙4)ところ,本件冊子は,大阪の観光ガイドとして,地図や路線図を見る利用者に観光対象となる施設とその場所を,掲載ピクトグラムを配することにより認識させるために掲載したものである。そうすると,本件冊子における本件ピクトグラムの掲載は,本件ピクトグラムが有する価値を,本来の予定された方法によってそのまま利用するものであるということができ,他の表現目的のために本件ピクトグラムを利用しているものではないから,このような利用態様をもって,目的上正当な範囲内で行われた引用であるとはいえない。」

解説
 本券が適法な引用に当たらないという本判決の結論には賛成ですが、その理由として、他の表現目的のために利用しているものではないから正当な範囲内で行われた引用には当たらないというのはおかしいと思います。たとえば、法律書において、自説を正当化するために他人の法律書に記載された主張を引用することは正当です。





劇画村塾事件

1 著名な漫画家の作品を存続期間満了まで独占的にあらゆる形態の利用ができる旨の契約が、契約時点で存在していた作品分については公序良俗に違反するとはいえないが,将来制作する作品のうち印税を分配しない分については公序良俗に違反し無効である
2 独占的利用許諾契約の債権者が、同契約の効力が及ばない作品を出版している出版社に対して、同作品の著作権者は自分であると述べてその出版を中止させた行為が、同契約の解除事由に当たる
とされた事例。
東京地方裁判所平二四(ワ)一九一二五、劇画村塾事件、平二七・三・二五判決
控訴審…知財高裁平二七(ネ)一〇〇五七・平二七(ネ)一〇〇九〇、平二九・九・二八判決
参照条文 会社法三四九条・三八六条、著作権法二七条・二八条・五一条二項・一一四条二項・三項、民事訴訟法二四八条、民法五四五条・七〇三条・七〇四条

事案の概要
本件は,著名な漫画原作者である被告Y2から著作物独占的利用権の設定を受けたと主張する原告Xが,Yらに対し,不法行為(独占的利用権の侵害)に基づく損害賠償等を求めた事案である。その経緯は次のとおりである。

@ 平成20年1月25日頃、XとY2は、Y2が、Xに対して、Y2著作に係る判決書添付別紙著作物(1843点に及ぶ・本件著作物)を、日本及び海外において、各著作物の存続期間満了まで、独占的に、複製、譲渡、翻訳、翻案、公衆送信等に利用させる旨の契約(本件独占的利用許諾契約)を公正証書をもって締結した。本件著作物の中にはY2が将来制作する著作物も含むと認定された。その対価として、Xは合計2億円を支払ったと認定された。
A 平成22年2月9日、XとY1間で基本合意を締結し、Xが収受した印税の2割(Y1が将来制作する分については6割)をY1に支払う旨を合意した。
B 平成23年9月12日、XはAの基本合意を解除する旨の意思表示をした(控訴審判決において、この解除は無効とされている)。
C 平成23年9月15日、Y1は本件独占的利用許諾契約を解除した。(第一審はこの解除を有効とし、控訴審は無効としている)
D Y1は,平成20年1月25日以降、Xの許諾なくして本件著作物を含む書籍を出版したことから、Xは独占的利用許諾権の侵害(債権侵害)を理由として損害賠償、不当利得の請求をした。事案は複雑であるが、著作権法固有の論点は見当たらない。

判決の要旨
「本件独占的利用許諾契約の対象となる著作物は,「甲[Y2]の著作に係る別紙著作物目録記載の各著作物並びにその原案,原作,脚本,構成を含む各著作物と今後制作される著作物」とされ(本件著作物利用契約書〔甲88・30頁〕1条,本件公正証書〔甲6,88〕1条),本件公正証書別紙の1843作品に加え,Y2が将来制作する全ての著作物を含み,その対象著作物の範囲は極めて広範である。
Y2は,その「本著作物」の全部について,複製,翻案,公衆送信等,ほぼあらゆる形態の利用についてXに独占的利用権を許諾し,他社に利用させることができなくなるという制約を被る。
独占的利用許諾の期間は,「本著作物に係る全ての著作物の著作権の存続期間が満了するまで」(6条),すなわち,著作者であるY2の死後50年にわたるもので(著作権法51条2項),極めて長期間である。(中略)
これに対して,本件独占的利用許諾契約は,Y2の死後50年まで存続するもので,当事者からの解除は一定の事由が発生したときに限られており(本件著作物利用契約書〔甲88・32頁〕7条,本件公正証書〔甲6,88〕7条),当事者が契約の拘束力から離脱する道は閉ざされている。
また,Xは,本件独占的利用許諾契約を締結した後の平成22年2月9日に本件基本合意を(甲8,75),同年7月1日には本件印税合意を(甲66),それぞれ締結し,本件印税合意以降にXが収受した印税の2割(Y2が将来制作する著作物については6割)をY2に配分することを合意しているが,それ以前には,Xが印税を受領したとしても,Y2に対する配分義務を有しない旨主張している(X準備書面(7)14頁)。
そうすると,本件著作物利用契約書により本件独占的利用許諾契約が締結された平成20年1月25日頃以降,平成22年6月30日までの約2年半の間は,Y2は,いくら著作物を創作しても,それを他社に利用させて印税を得ることができず,自己の著作物から利益を得る可能性を閉ざされていたものである。
前記のとおり,本件著作物利用契約書は,Y2が将来制作する著作物についてもXに独占的利用権を設定するものであり,Y2はかかる将来の著作物を含めて合意したものではあるが,Y2の署名により真正に成立したものと認められる,旧公正証書添付の2007年(平成19年)6月11日付け契約書(甲87・19〜28頁。乙イ2はその別紙がないもの。以下「旧著作物利用契約書」という。)においては,Xに独占的利用権を設定する「本著作物」は「甲の著作に係る別紙著作物目録記載の各著作物(原注:以下「本著作物」という)」と,Y2が将来制作する著作物を含まない定義になっていたのであり,旧著作物利用契約書の作成から,本件著作物利用契約書,本件公正証書の作成に至るまでの間に,「本著作物」の定義が拡大され,将来の著作物を包含することになった点や,旧著作物利用契約書や旧公正証書では3年間(更新拒絶がない限り,その後は1年ごとの自動更新)とされていた契約期間(旧公正証書〔甲14,87〕6条,旧著作物利用契約書〔甲87・21頁〕5条)が,Y2の死後50年まで大幅に延長された点について,XからY2に十分な説明がなされた形跡はない。
これらの事情を総合考慮すると,本件独占的利用許諾契約のうち,「今後制作される著作物」を除いた部分については公序良俗に違反するとはいえないが,「今後制作される著作物」につき,Xが印税配分義務を負わずに独占的利用権を取得することを内容とする部分については,公序良俗に違反し無効であると認めるのが相当である。
もっとも,本件独占的利用許諾契約締結後に創作された著作物であっても,XとY2との間の本件印税合意により,Xが受領した印税の6割がY2に支払われるものについては,上記のようにY2が自己の著作物から利益を受ける可能性を閉ざされるものではないので,公序良俗に違反するとまではいえない。」
「イ 日本経済新聞の連載をXが妨害したとの点について
(ア) 平成21年5月30日,日本経済新聞において,Y2が原作を,BHが作画を担当した「結い 親鸞」と題する劇画作品の連載が開始された(乙イ3,5)。
(イ) BBは,平成21年5月30日,日本経済新聞社に面会を申し入れ,同年6月1日,日本経済新聞社の法務室長及び代理人弁護士と面会し,本件公正証書を示して,Xが著作権者であること,近く刑事告訴する予定であることなどを告知した(乙イ5)。
(ウ) 日本経済新聞社は,平成21年6月4日,上記「結い 親鸞」の連載を休止(実質中止終了)した(乙イ6)。
(エ) BBは,連載を中止するように申し入れたわけではなく,本件公正証書を示して日本経済新聞社の判断に委ねたものであり,連載中止は日本経済新聞社の判断によるものである,Xが著作権を有しているとか,刑事告訴する予定であるとかは言っていない,などと供述する(甲99・21頁,X代表者〔20〜21,55〜56頁〕)。
しかし,日本経済新聞社の代理人弁護士が積極的に虚偽の事実を記載する動機があるとは考えられないことと,以下に説示する事実経過を併せ考えれば,上記弁護士作成の報告書(乙イ5)の内容は,信用することができるというべきである。
Xは,Y2から著作権を譲り受けたとは認められないが,平成23年12月19日には,Y2から本著作物の著作権を譲り受けたと主張してY1に対する仮処分を当庁に申し立て(当庁平成23年(ヨ)第22108号),これを平成24年5月11日に取り下げるまでその主張を維持していたのであるから(乙イ8,9,13,14),平成21年6月1日時点で,日本経済新聞社に対し,Xが著作権を有している旨発言していても不自然ではない。
また,Xは,平成21年3月19日の取締役会でY2を刑事告訴する旨決議していたというのであるから(甲63・4頁,甲99・20頁),平成21年6月1日時点で,日本経済新聞社に対しその旨を発言していても不自然ではない。
BBの供述のうち,上記認定に反する部分は採用しない。
ウ 上記「結い 親鸞」は,本件著作物利用契約書締結以降にY2が創作した著作物を原作とする二次的著作物であり,かつ,本件印税合意(甲66)締結前のため,日本経済新聞社がXの許諾を得て連載し,Xが日本経済新聞社から印税を受領しても,Y2に印税が配分されない著作物であるから,上記(2)で検討したところによれば,公序良俗違反により本件独占的利用権が及ばない著作物である。
そうすると,そのような著作物の利用に関し,BBが日本経済新聞社に本件公正証書を示し,自己が著作権を有しているなどと告知したことは,事後的,客観的にみれば,Y2の正当な経済活動を妨害したものといわざるを得ない。
このようなXの行為は,XとY2との間の信頼関係を破壊するに十分なものであり,本件独占的利用許諾契約にいう「本契約を継続しがたい重大な背信行為」(本件公正証書〔甲6,88〕7条1項1号,本件著作物利用契約書〔甲88・32頁〕7条1項1号)に当たるというべきであるから,本件解除通知(乙イ7)による本件解除は有効である。」

解説
1 本件独占的利用契約は公序良俗に違反して無効であるか
本件の著作物利用契約は、著名な漫画家(Y2)の作品1843点及び同漫画家が将来制作する作品も含めて、原告Xが、複製,翻案,公衆送信等ほぼあらゆる形態の利用を、著作権の存続期間が満了するまで(漫画家の死後50年)の長期にわたり独占できる内容であり、契約の解除は一定事由が発生した場合に限られていました。もっとも、契約締結から2年ほど経ってから、XとY2の間で、Xが収受した印税の2割を、将来制作する作品については同6割をそれぞれY2に配分する旨の合意をしていました。判決では、契約締結の過程で、最初は将来制作する作品が含まれていなかったのが最終的にはこれが含まれたこと、最初は1年間の契約期間であったのが最終的にはY2の死後50年間に大幅に延長されたこと、それらの変更について十分な説明がなされていなかったと認定し、将来制作される著作物について印税配分の合意が成立する前の分を公序良俗違反を理由として無効としました。
2 Y2の解除は有効か
 Y2が原作の漫画「結い 親鸞」を日経新聞に連載したところ、Xの代表取締役が、日経新聞に行って、独占的利用許諾契約の公正証書を示して、「結い 親鸞」の著作権者は自分であること、近くY2を刑事告訴する予定でいることを話したために、日経新聞が連載を休止した点について、漫画「結い 親鸞」はXとY2間の独占的利用許諾契約が公序良俗違反によって無効であるためにXの独占的利用権が及ばない作品であり、そのような著作物の利用に関して自己が著作権を有しているなどと告知したことは,Y2の正当な経済活動を妨害したものであるから、解除事由たる「本契約を継続しがたい重大な背信行為」にあたるとして解除を有効としました。

控訴審判決の要旨〔一部認容・一部棄却〕
知財高裁平二七(ネ)一〇〇五七・平二七(ネ)一〇〇九〇、平二九・九・二八判決
「Y2は,本件独占的利用許諾契約はY2に著しく不利であり,公序良俗に反すると主張するが,前記ア認定のとおり,Y2は,Xから,独占的利用権の対価として2億円の支払を受けたほか,Xの取締役に就任してその経営に参画し,Xの株式も保有していた(甲26〜28,30,99)のであるから,本件独占的利用許諾契約の締結後も自らの著作物を管理,活用して様々な事業展開を行い,そこから得た収益から取締役としての報酬などを得ることができる地位にあったということができる。それに加えて,上記のとおり,平成22年2月9日以降は,著作物の利用のたびに使用料の支払を受けることができ,また,契約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合などの一定の事由が発生したときには,本件独占的利用許諾契約を解除することができる(本件著作物利用契約書[甲88・32頁]7条,本件公正証書[甲6,88]7条)のであるから,本件独占的利用許諾契約は,その対象に同契約後に制作される著作物を含み,その期間が長期にわたるとしても,公序良俗に反して無効であるということはできない。また,本件独占的利用許諾契約は,Y2に労務の提供を強制するものではないから,これが人身拘束的であるとか,奴隷契約的な内容であるとかいうこともできない。
「ア Xによる利用妨害,連載執筆妨害について
(ア)日本経済新聞の連載をXが妨害したとの点について
a 下記(a)〜(c)の文末に掲記した証拠によると,次の各事実を認めることができる。
(a) 平成21年5月30日,日本経済新聞において,Y2が原作を,Mが作画を担当した「結い 親鸞」と題する劇画作品の連載が開始された(乙イ3,5)。
(b) Gは,平成21年5月30日,日本経済新聞社に面会を申し入れ,同年6月1日,日本経済新聞社の法務室長及び代理人弁護士と面会し,本件公正証書を示して,Xが著作権者であること,近く刑事告訴する予定であることなどを告知した(乙イ5)。
(c) 日本経済新聞社は,平成21年6月4日,上記「結い 親鸞」の連載を休止(実質中止終了)した(乙イ6)。(中略)
c そこで上記a の認定事実に基づいて検討すると,前記(2)のとおり,Xは,本件独占的利用許諾契約に基づき,Y2が将来制作する著作物についても独占的利用権を有していたのであるから,「結い 親鸞」についても本件独占的利用権を有していたものと認められる。そうすると,GにおいてXが著作権者であると述べた点は正確を欠くものの,Xの許諾を得ることなく「結い 親鸞」について連載することができない旨の申入れとしては,不当な点はないというべきである(本件独占的利用許諾契約が債権契約である点は,この認定を左右しない。)。また,Gが刑事告訴の予定である旨告知したことも,Xにおいて刑事告訴の予定があったことは真実と認められ(甲63・4頁,甲99・20頁),後記オのとおりその告訴には相応の理由があるから,Gの上記a認定の行為をもって,本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか,同契約の債務不履行に当たるということはできない。
(イ)その他のXによる利用妨害について
Xが,「御用牙」舞台上演等の本著作物の利用行為について,自らが著作権者であると主張して,上演中止を求めるなどしたとしても,前記(2)のとおり,Xは,本件独占的利用権を有していたのであるから,Xのこれらの行 為をもって,本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか,同契約の債務不履行に当たるということはできない。
イ Xの報告義務違反について
本件独占的利用許諾契約には,XがY2から許諾された本著作物を利用し,事業を実施する場合において,Y2にその内容を報告する旨規定されている(本件著作物利用契約書[甲88・31頁]3条,本件公正証書[甲6,88]3条)。しかし,その報告をどのように行うかまでは定められていないから,Xは,Y2に対し,合理的な時期に,適宜の方法で報告すれば足りると解される。証拠(甲39,42,55,99)によると,Xは,平成20年1月25日,同年5月12日,同年12月18日にそれぞれ開催された取締役会において,Xが行う本著作物を利用した事業活動について報告し,これらの取締役会には,Y2も出席していたと認められる。また,後記3(1)のとおり,同年12月18日の取締役会においては,CSデヴコとの「子連れ狼」の映画化の件が報告されたことが認められる。さらに,Y2は,本件解除通知において,Xに対し,平成20年1月18日から平成23年9月15日までの間に,Y2の著作物を利用して行った業務について報告を求めている(乙イ7)が,本件解除通知までの間に,Y2がXに対して報告を求めたことを認めるに足りる証拠もない。その他,Xにおいて,本件解除通知までの間において,報告義務違反があり,それが本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか,同契約の解除事由に当たるような債務不履行があったというべき事情は認められない。
ウ Xの印税不払及び報告のない出版許諾について
前記(2)のとおり,平成22年2月9日以降は,Xは,Y2に対し,著作物の利用のたびに使用料を支払う義務があったことが認められるが,後記のとおり,本件解除までの間において,使用料は支払われていたのであり,本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか,同契約の解除事由に当たるような債務不履行があったとは認められない。
エ Xによる出版拒否について
Xは,平成23年9月12日付けの催告書によって,Y2に対し,Xの許諾を得ていないとして,「乾いて候」の出版中止を申し入れた(甲11,乙イ7)。証拠(甲88)と弁論の全趣旨によると,「乾いて候」は,本件独占的利用許諾契約の対象の著作物であると認められるから,Xが,本件独占的利用許諾契約に基づき,本著作物について独占的利用権を有していた以上,Y2に対し,Xの許諾を得ていないとして,「乾いて候」の出版中止を申し入れた行為は,正当な行為であって,作画家の許諾を得ているかどうかでその結論が左右されるものではない。したがって,上記の出版中止を申し入れた行為が本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか,同契約の債務不履行に当たるということはできない。
オ Xによる刑事告訴について
Xは,平成21年12月22日付けで,後記3(1)認定のKK TRIBEに対する本件7作品の譲渡が特別背任に当たるとして,Y2を刑事告訴した(甲63)。後記3(2)(3)で判示するとおり,この譲渡は,Xの本件独占的利用権を侵害するものであり,Y2には故意があったから,Xがこの譲渡が特別背任に当たるとして刑事告訴したのには,相応の理由があるということができる。したがって,Xによる上記刑事告訴が,本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか,同契約の債務不履行に当たるということはできない。
また,Y2は,Xは,Y2に対し,2億円詐取の詐欺罪で刑事告訴したと述べたり,Y1の従業員を使って,「従わなければ,すぐに逮捕されるぞ」「今,警察が会社の前にきています。Y2先生はすぐに逃げてください」などと(虚偽の)脅かしを行ったと主張するが,上記のとおり,刑事告訴したことは事実であって,相応の理由もあるから,そのことをY2に述べることが,本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか,同契約の債務不履行に当たるということはできないし,Y1の従業員を使って脅したとの点については,これに沿う証拠(乙イ20)があるものの,それのみでは,この事実を認めることはできず,他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
カ Xによる著作権譲渡の強要について
Y2は,Xは,Y2に対し,Y2の著作物の著作権を譲渡した旨の文書にサインするよう強要し,Y2は,これを断りつづける状態が続いたのであり,周りを取り囲まれた上,腕を押さえられて,ペンを握らされ,署名するよう強く威迫されたこともあったと主張し,一部それに沿う証拠(乙イ20,Y2[38〜39頁])もあるが,それのみでは,この事実を認めることはできず,他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
キ Xによる映画化事業の妨害について
後記3(1)のとおり,Xは,平成20年12月10日,CSデヴコとの間で,「子連れ狼」の米国における映画化の契約を締結したものと認められる。この契約は,Xが,本件独占的利用権に基づき締結したものと認められ,Y4の映画化事業を妨害するためのものとは認められない。また,Xは,本件独占的利用権を有しているから,Xの許諾を得ることなく,本件独占的利用許諾契約の対象となっている著作物について映画化事業を行うことは,本件独占的利用権を侵害することになるから,Xがその中止を求めたとしても,そのことが本件独占的利用許諾契約が定める「契約を継続しがたい重大な背信行為」に当たるとか,同契約の債務不履行に当たるということはできない。
ク したがって,本件解除通知による解除は認められない。」

控訴審判決の解説
1 本件独占的利用契約は公序良俗に違反して無効であるか
 控訴審では、本件独占的利用許諾の対価として2億円が支払われたこと、Y1がXの取締役に就任して経営に参画したこと、平成22年2月9日以降は印税の一定割合の支払を受けられたこと、契約を継続しがたい重大な事情などの一定の事由が発生したときは本件独占的利用許諾契約を解除できたことから、本件独占的利用許諾契約は公序良俗に違反して無効であるとはいえないとしました。
2 Y2の解除は有効か
 控訴審では、「結い 親鸞」もXの独占的利用権が及ぶ作品であると認定し、したがって「結い 親鸞」について出版社に連載の中止を求めることは不当でないこと、刑事告訴には相応の理由があるからその予定を告げることも不当でないこと、その他、Xが、Y2が企画した「御用牙」の舞台上演及び「乾いて候」の出版のそれぞれ中止を申し入れたこと、「子連れ狼」の米国における映画化契約を締結したことは、Xは独占的利用権を有するのだからいずれも正当な行為であること、XのY2に対する報告義務違反はないこと、Xの印税不払いの事実はないこと、Xが刑事告訴したと述べたことなども「契約を継続しがたい重大な背信行為」にはあたらないとして、Y2の解除を無効としました。




ゴルフクラブのシャフトデザイン事件

ゴルフクラブのシャフトの原画及びカタログの表紙デザインが著作物とは認められなかった事例
東京地裁平二七(ワ)二一三〇四、ゴルフクラブのシャフトデザイン事件、平二八・四・二一判決
参照条文 著作権法二条一項一号・一二条一項・一一五条・七〇四条・七〇九条

事案の概要
本件は,デザイナーである原告が,ゴルフクラブのシャフトのメーカーである被告に対して,別紙原告デザイン目録記載1のゴルフクラブのシャフトの外装デザイン(本件シャフトデザイン)及びその基となった同記載2の原画(本件原画)並びに同記載3のカタログの表紙デザイン(本件カタログデザイン)はいずれも原告の著作物であるところ,被告の販売する被告シャフトは本件シャフトデザインの特徴を全て踏襲した上で配色,パターンの位置等を変えたものであるから本件シャフトデザイン(予備的に本件原画)に係る原告の著作権(翻案権,二次的著作物の譲渡権)及び同一性保持権を侵害し,また,被告の頒布する被告カタログは本件カタログデザインの特徴を全て踏襲した上で配色,パターンの位置等を変えたものであるから本件カタログデザインに係る原告の同一性保持権を侵害しているとして,被告に対して損害の賠償等を求めた事件である。
事実関係は次のとおりである。被告は,平成14年頃,広告業者であるA社に対し,新たなゴルフクラブ用のシャフトの外装デザインを依頼し,A社は原告にこれを依頼し、原告は,立体であるシャ フトを平面に展開したデザイン図である本件原画を作成してA社に納品し,A社から約定のデザイン料10万円を受領した。被告は,本件原画を基に,本件シャフトデザインを外装に用いたシャフト(本件シャフト)を製造し,同年11月頃販売を開始した。また、被告は,その頃,A社に対し,被告が扱う製品のカタログの表紙デザインを依頼し,A社は原告にこれを依頼し、原告は,本件カタログデザインを作成してA社に納品し,A社から約定のデザイン料20万円を受領した。被告は,本件カタログデザインを用いて平成15年度の製品カタログ(本件カタログ)を製作し,平成15年初旬頃から頒布した。
被告は,その後,本件シャフトの後継モデルとして83種類のシャフト(被告シャフト)を製造販売しており、また、平成26年及び平成27年頃,被告カタログを製作し,頒布した。

判決の要旨〔棄却〕
「著作権法2条1項1号は「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものをいう」旨,同条2項は「この法律にいう『美術の著作物』には,美術工芸品を含むものとする」旨規定している。これらの規定に加え,同法が文化の発展に寄与することを目的とするものであること(1条),工業上利用することのできる意匠については所定の要件の下で意匠法による保護を受けることができることに照らせば,純粋な美術ではなくいわゆる応用美術の領域に属するもの,すなわち,ゴルフクラブのシャフトのように実用に供され,産業上利用される製品のデザイン等は,実用的な機能を離れて見た場合に,それが美的鑑賞の対象となり得るような創作性を備えている場合を除き,著作権法上の著作物に含まれないものと解される。・・・・(中略)・・・・以上認定した事実によれば,本件シャフトデザイン及び本件原画は,ゴルフクラブのユーザーの目を引くことなど専ら商業上の目的のため,発注者である被告の意向に沿って,実用品であるシャフトの外装デザインとして作成されたことが明らかである。一方,本件の関係各証拠上,本件シャフトデザイン及び本件原画が,シャフトの外装デザインという用途を離れて,それ自体として美的鑑賞の対象とされるものであることはうかがわれない。そうすると,原告の前記主張は採用できず,本件シャフトデザイン及び本件原画はいずれも著作権法上の著作物に当たらないと判断することが相当である。」「本件カタログデザインについても,本件シャフトデザインにつき判示したのと同様の理由により,著作権法上の著作物に当たらないと解すべきである。」

控訴審判決の要旨〔棄却〕
控訴審・・・知財高裁平二八(ネ)一〇〇五四、平二八・一二・二一判決
参照条文 著作権法二条一項一号・一〇条一項四号

「ところで,著作権法は,建築(同法10条1項5号),地図,学術的な性質を有する図形(同項6号),プログラム(同項9号),データベース(同法12条の2)などの専ら実用に供されるものを著作物になり得るものとして明示的に掲げているのであるから,実用に供されているということ自体と著作物性の存否との間に直接の関連性があるとはいえない。したがって,専ら,応用美術に実用性があることゆえに応用美術を別異に取り扱うべき合理的理由は見出し難い。また,応用美術には,様々なものがあり得,その表現態様も多様であるから,美的特性の表現のされ方も個別具体的なものと考えられる。 そうすると,応用美術は,「美術の著作物」(著作権法10条1項4号)に属するものであるか否かが問題となる以上,著作物性を肯定するためには,それ自体が美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えなければならないとしても,高度の美的鑑賞性の保有などの高い創作性の有無の判断基準を一律に設定することは相当とはいえず,著作権法2条1項1号所定の著作物性の要件を充たすものについては,著作物として保護されるものと解すべきである。
もっとも,応用美術は,実用に供され,あるいは産業上の利用を目的とするものであるから,美的特性を備えるとともに,当該実用目的又は産業上の利用目的にかなう一定の機能を実現する必要があり,その表現については,同機能を発揮し得る範囲内のものでなければならない。応用美術の表現については,このような制約が課されることから,作成者の個性が発揮される選択の幅が限定され,したがって,応用美術は,通常,創作性を備えているものとして著作物性を認められる余地が,上記制約を課されない他の表現物に比して狭く,また,著作物性を認められても,その著作権保護の範囲は,比較的狭いものにとどまることが想定される。そうすると,応用美術について,美術の著作物として著作物性を肯定するために,高い創作性の有無の判断基準を設定しないからといって,他の知的財産制度の趣旨が没却されたり,あるいは,社会生活について過度な制約が課されたりする結果を生じるとは解しがたい。また,応用美術の一部について著作物性を認めることにより,仮に,何らかの社会的な弊害が生じることがあるとすれば,それは,本来,著作権法自体の制限規定等により対処すべきものと思料される。・・・(中略)・・・ 控訴人は,@本件シャフトデザイン等の縞模様を含むベース部分は,トルネード(竜巻)をイメージし,人間のパワーの源である赤から,シャフトのカーボンを表す黒に昇華していく表現であり,ゴルフ界に嵐を巻き起こすという意味を込めている,Aブランドロゴの横字画部の右側を鋭角に伸ばすことでボールの弾道やエネルギーの伸びと指向性を表現している,Bブランドロゴをトルネード模様(縞模様)の上に配置することでシャフト縦方向へのパワーを表現する工夫を凝らしているから,本件シャフトデザイン等には創作性が認められるべきである,と主張する。
しかし,@縞模様は,本件シャフトデザイン及び被告シャフト以外にもシャフトのデザインに用いられた例がある(乙1の添付資料8)上に,様々な物のデザインとして頻繁に用いられ,縞の幅を一定とせずに徐々に変更させていく表現も一般に見られるところである。ゴルフシャフトの色として,赤,黒及びグレーの3色を用いた例は証拠上複数見られる(甲30の3の中央の画像の真ん中のシャフト,甲30の4の中央の画像の一番上のシャフト,甲30の5の中央の画像の後ろのシャフト)。よって,本件シャフトデザイン等を縞模様とし,縞の幅を変化させ,縞の色として赤,黒及びグレーを選択したことは,ありふれている。
また,Aいわゆるデザイン書体は,文字の字体を基礎として,これにデザインを施したものであるところ,文字は,本来的には情報伝達という実用的機能から生じたものであり,社会的に共有されるべき文化的所産でもあるから,文字の字体を基礎として含むデザイン書体の表現形態に著作権としての保護を与えるべき創作性を認めることは,一般的には困難であると考えられる。しかも,本件において,「Tour AD」のブランドロゴは,上記ア(エ)のとおり,既存のフォントを利用した上で,「T」の横字画部を右に長く鋭角に伸ばしたものであるところ,文字として可読であるという機能を維持しつつデザインするに当たって,文字の一字画のみを当該文字及び他の文字の字画を妨げない範囲で伸ばすことは一般によく行われる表現であること,文字の一字画を伸ばした先を単に鋭角とすることも,平凡であることからすれば,この表現が個性的なものとは認められない。
さらに,Bブランドロゴをトルネード模様の上に配置したことに関しては,シャフトのデザインに製品等のロゴを目立つように配置することは,他のゴルフクラブのシャフトにも頻繁に見られる(甲29,甲30の1〜5)表現であり,細長いシャフトに文字を大書して目立たせる配置をすることの選択の幅は狭いから,ブランドロゴをトルネード模様の上に配置したことが個性的な表現とはいえない。
よって,本件シャフトデザイン等に,創作的な表現は認められず,著作物性は認められない。・・・(中略)・・・ 控訴人は,本件カタログデザインは,本件シャフトデザイン等の特徴的部分である縞模様部分を長方形の平面に表現し,これをカタログの表紙とすることで本件シャフトデザインをアピールすることを意図して制作されたものであるから,創作性がある,と主張する。 しかし,上記1(2)ウのとおり,縞模様は,様々な物のデザインとして頻繁に用いられ,縞の幅を一定とせずに徐々に変化させていく表現も一般に見られる上,縞の色として,原色である赤と,無彩色である黒及び白を選択することも,特段の工夫が見られず,平凡であるから,本件カタログデザインには,本件シャフトデザイン等より更に創作的な表現はなく,著作物性は認められない。」

解 説
 著作権法2条2項は美術の著作物には美術工芸品も含むと規定していますが、同規定の解釈として、応用美術のうち一品制作的な美術工芸品のみを美術著作物と認めたものであるとする厳格説と、美術工芸品以外の応用美術を美術著作物から除外する趣旨ではないとする緩和説があり、緩和説の中に、美術工芸品以外の応用美術を美術著作物と認めるためには一般の著作物の要件と別の要件が必要であるとする区別説と、一般の著作物と区別しないという非区別説があります。区別説が通説判例であり、本件の一審判決は区別説にたっていますが、控訴審判決は非区別説にたっています。非区別説の判決は幼児用椅子事件の控訴審判決が最初と思われますが、本件の控訴審判決は幼児用椅子事件の控訴審判決と同一の裁判体が書いたものです。
 一審判決は、区別説にたって、応用美術品が美術著作物と認められるためには美的鑑賞の対象となり得るような創作性を備えていることが必要であるとしましたが、控訴審判決は、著作権法は,建築(同法10条1項5号),地図,学術的な性質を有する図形(同項6号),プログラム(同項9号),データベース(同法12条の2)などの実用品を著作物と認めていることから、実用品であることと著作物性の存否との間に直接の関連性があるとはいえないとし、応用美術であっても、その著作物性の判断基準として一般の著作物と異なる高い創作性を要求することは相当ではないとしました。そして、そのように解しても、応用美術は機能を実現するための制約があるためにその著作権保護の範囲は一般の著作物と比較して狭いから、他の知的財産制度の趣旨が没却される等の弊害は生じないとしています。法解釈論としては、非区別説がいうとおり、著作権法は、建築やプログラムのような実用品を著作物として認めていること(著作権法10条1項)、また、実用品の場合は一般の著作物と比較して特に高い創作性を要求する旨の規定をおいていないことから、実用品であっても一般の著作物と同レベルの創作性があるものは著作物と認めることが正しいと思います。すると、一般の著作物における創作性は他と区別できる程度のオリジナリティと考えられていますから、本件原画や本件カタログデザインであれば優に創作性が認められ著作物とされるはずです。このようにクラブシャフトやそのカタログのデザインが著作物と認められれば、創作者はなんらの手続を踏むことなく、死亡後50年又は公表後50年の長期にわたってデザインの保護を受けることができます。このことは、出願、審査、登録の手続を要し、保護期間も登録後20年間と短い意匠法の趣旨を没却することは明らかなことです。つまり、クラブシャフトやそのカタログなどの実用品のデザインが著作権法で保護されるのであれば、誰も意匠登録を受ける者がいなくなります。区別説が、著作権法に規定が無いにもかかわらず、実用品は高い創作性を備えたもののみを著作物として認めるとするのは、まさに意匠法との調整を図る必要があるからです。そうであるのに、控訴審判決は、応用美術を著作権法で保護しても他の知的財産制度の趣旨が没却される等の弊害は生じないといい、その理由は、応用美術は機能を実現するための制約があるためにその著作権保護の範囲は一般の著作物と比較して狭いからだといいます。しかし、応用美術は機能による制約を蒙るというのは、たとえば、クラブのシャフトのデザインであれば、細長いデザインにならざるをえないとか、商業目的から人目を引く色彩や構成とせざるを得ないというように美の表現に制約があるという意味でしょうが、そのために表現されたものの著作権保護の範囲が狭いということはないと思います。また、カタログのデザインであれば、一般の絵画と比較して特に表現が機能的制限を蒙るということすらないと思います。控訴審判決は、創作性の判断において、本件シャフトデザインの縞模様を含むベース部分の表現、デザイン書体、ブランドロゴをトルネード模様の上に配置したことはいずれも先行のゴルフシャフトにもみられ、ありふれているから個性的なものではないとして、創作性を否定していますが、一般に、著作物としては創作者が独自に創作したもの(オリジナリティ)であれば創作性が肯定され、先行デザインに同様のものがあるとか、ありふれているとかは考慮されず、本件原画や本件カタログデザインであれば優に著作物と認められます。控訴審判決の創作性判断の手法は、意匠法における新規性や先行意匠との類似性の判断手法であり、一般の著作物の創作性の判断手法ではありません。控訴審判決は、実用品であっても高度の創作性を要求しないとして一般の著作物より入口を広げていますが、創作性の判断に意匠法の新規性や類似性の判断手法を持ち込んで、結局実用品を著作物とは認めていません。
 最後に、本件原画及び本件カタログデザインは、被告がA社にその製作を依頼し、原告はA社から再依頼を受けて製作したものであり、原被告はA社を介して契約関係にありました。被告は、デザイン料を払ったのですから本件原画及び本件カタログデザインを自由に利用できると考えたのでしょうが、デザイン料が高額であって著作権の譲渡を認定できるときは格別、そうでないときは著作権はデザイナーである原告に帰属すると考えられていますので、原告は、著作権を根拠に使用料相当の損害賠償金の支払いを求めたものです。原告としては、平成14年頃、本件原画について10万円、本件カタログデザインについて20万円をもらっただけなのに、被告のゴルフシャフトが好評で10年以上ヒットしているのをみて、もう少しもらいたいという気になったのでしょう。