接触角計算プログラム事件 東京地裁平26.04.24
スイマーバ事件 東京地裁平28.07.27
毎日オークション事件 東京地裁平25.12.20
独禁法違反事件 最高裁平27.04.28
新しい歴史教科書事件 知財高裁平27.09.10
ハワイ写真事件 東京地裁平24.12.21
幼児用椅子事件 東京地裁平26.04.17
猫イラスト事件 東京地裁平27.09.10
CAD事件 東京地裁平27.02.12
デザイナーズフォント事件 大阪地裁平25.07.18
物理学書籍事件 東京地裁平25.03.01
ニコニコ動画事件 大阪地裁平25.06.20
ファッションショー事件 知財高裁平26.08.28
ディスクパブリッシャー事件 知財高裁平24.12.18
混銑車自動停留プログラム事件 知財高裁平24.01.25





接触角計算プログラム事件

原告会社において接触角計算プログラム(原告プログラム)を完成させた者が、原告会社を退職後、新会社において同一目的を有するプログラムを作成し(被告プログラム・旧バージョン)、その後被告プログラムの新バージョンを作成したケースにおいて、原告プログラムの著作物性を肯定し、被告旧バージョンプログラムはその翻案にあたるが、被告新バージョンプログラムは翻案には当たらないとされた事例。
東京地裁平二三(ワ)三六九四五・平二四(ワ)二五〇五九・平二五(ワ)九三〇〇、接触角計算プログラム事件、平二六・四・二四判決
参照条文 著作権法二条一項一号・二一条・二七条・一一二条一項・二項・一一四条一項、民法四一五条・七〇三条・七〇九条・七一九条、不正競争防止法二条一項七号・三条・四条

事案の概要
本件は、原告会社が、原告会社の従業員が退職後に入社した会社で作成したプログラムが、同人が原告会社に就業中に作成したプログラムの翻案であって原告会社の著作権を侵害するとして訴えた事案である。
原告は理化学機器の開発,設計,製造及び販売等を営む株式会社である。被告乙Bは,平成8年8月19日に原告に入社して研究開発部開発課課長などを務め,平成21年4月15日に原告を退職し、同月17日に被告ニックを設立した者であり、被告乙Aは,平成7年4月3日に原告に入社して製造開発部等に所属し、平成21年8月31日に原告を退職し,その後被告ニックに入社した者である。被告ニックは,原告の元従業員であったC及び被告乙Bが平成21年4月17日に設立した、本件の自動接触角計(旧バージョン・新バージョン)を製造販売する株式会社であり、被告あすみ技研はそれ(新バージョン)を販売する株式会社である。
 

 被告ニック   被告乙Bらが平成21年4月に設立した会社で、本件の自動接触角計の製造販売者
 被告乙B  被告ニックを設立(平成8年8月〜同21年4月・原告に所属)
 被告乙A  被告ニックの従業員(平成7年4月〜同21年8月・原告に所属)
 被告あすみ技研  本件の自動接触角計の販売者

原告は、平成10年12月から、被告乙Aを主要な担当者として自動接触角計に搭載するプログラムの開発に着手し,平成21年7月9日に同プログラム(原告プログラム)を完成させた。被告ニックは、平成21年4月17日に原告を退職した被告乙Bらによって設立され、被告乙Aが平成21年8月31日に原告を退職して入社すると、被告乙Aを主要な担当者として、原告プログラムを参考にして被告旧バージョンプログラムを完成させ、同プログラムを搭載した被告製品を販売した。さらに、被告ニックは、平成22年10月1日から,被告乙Aを主要な担当者とし,被告旧バージョンに代えて被告新バージョンプログラムを完成させ、同プログラムを搭載した被告製品の製造,販売を開始し,被告あすみ技研はこれを販売している。
 本件にはA事件、B事件、C事件がある。A事件は、原告が、@ 被告ニックの製造,販売する自動接触角計に搭載された旧バージョンのプログラムは、被告ニックが、原告の元従業員であった被告乙Aの担当の下に原告のプログラムを複製又は翻案したものであって原告のプログラムの著作物の著作権を侵害する、A 被告乙Aは原告の営業秘密である上記プログラムやそのアルゴリズムを不正に開示し,被告ニックはこれを不正に取得したなどと主張して,被告ニック及び被告乙Aに対し,民法719条又は不正競争防止法4条に基づき損害賠償を求めるものである。B事件は,原告が,被告ニックの新バージョンのプログラムも同様であるとして、自動接触角計(新バージョンを搭載したもの)の製造者である被告ニック及び同販売者であるあすみ技研に対して、著作権法112条又は不正競争防止法3条に基づき新バージョンプログラムの複製,販売等の差止め及び記憶媒体の廃棄を求めるとともに、被告ニック及び被告乙Aに対して民法719条又は不正競争防止法4条に基づき損害賠償を求め、さらに、被告乙B及び被告乙Aに対して、原告在職中に非違行為があったと主張して民法703条(不当利得)に基づき両名に対して支払った退職金の返還を求めるものである。これに対して、C事件は,被告ニック及び被告あすみ技研が,原告がしたB事件の訴訟提起は裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く,原告が訴訟提起に関して行ったホームページなどにおける告知行為は虚偽事実の告知又は流布に当たるなどと主張して,原告に対し,民法709条に基づき損害賠償を求めるものである。

判決の要旨〔A事件一部認容、B事件請求棄却、C事件請求棄却〕
1 原告プログラムの著作物性
「上記A認定の事実によれば,θ/2法や接線法により液滴の接触角を計測するという原告プログラムの目的のためには,名称や関数等の定義や関数等の種類や内容,変数等への値の引渡しの方法,サブルーティン化の有無やステップ記載の順序等において多様な記載方法があるところ,原告接触角計算(液滴法)プログラムのソースコードは,上記の目的を達成するために工夫を凝らして2000行を超える分量で作成されたものであると認められる。そうすると,原告接触角計算(液滴法)プログラムは,全体として創作性を有するものということができるから,プログラムの著作物であると認められる。」
2 被告旧バージョンプログラムは原告プログラムの翻案か
「上記A認定の事実によれば,被告旧バージョン中,被告旧接触角計算(液滴法)プログラムの本件対象部分に対応する部分は,ソースコードの記載の大半において,記載内容や記載の順序が非常に類似して実質的に同一性を有するものであるところ,これは,原告接触角計算(液滴法)プログラムの本件対象部分に依拠して被告乙Aが主に担当して作成したものであること,そして,上記実質的同一性を有する部分には個性が表出された創作性を有する箇所が含まれることが認められる。そうであるから,被告旧接触角計算(液 滴法)プログラムの本件対象部分に対応する部分は,原告接触角計算(液滴 法)プログラムを複製又は翻案したものと認められる。」
3 被告新バージョンプログラムは原告プログラムの翻案か
「上記A認定によれば,原告接触角計算(液滴法)プログラムと被告新接触角計算(液滴法)プログラムとでは,ソースコードの記載の方法,内容及び順序等がかなり異なり,ソースコードの記載が類似する部分は,いずれも十数行と比較的短く,単純な計算を行う3箇所に限定されるから,両者のソースコードの記載に実質的同一性があると認めることはできず,他にこれを認めるに足りる証拠はない。
原告は,両者のプログラムの構造ないし枠組みが類似するとか,表現の基本的な筋に変更がないとか,各ブロックが1対1に対応するなどと主張するが,これは概括的な処理の流れである解法の類似性を述べるものに過ぎず,直ちに両者の表現自体の同一性を根拠付けるものとはいえない。また,原告は,被告新接触角計算(液滴法)プログラムは,原告接触角計算(液滴法)プログラムと対比すれば,表現の軽微な変更,一部処理(記述)の単純な削除,基本的な筋を変えることがない処理(記述)の付加,既存処理(記述)の並べ替え,既存処理(記述)の外出又は処理(記述)の退歩のいずれかの修正を行い,原告接触角計算(液滴法)プログラムの筋,仕組みには変更を加えず,各表現のまとまりごとに書き換えを行って,表現を変更しているに過ぎないなどと主張するが,どの部分が上記のいずれに当たるのかを具体的に明らかにしない。原告の主張は,たやすく採用し難い。
したがって,その余の点につき検討するまでもなく,被告新接触角計算(液滴法)プログラムが原告接触角計算(液滴法)プログラムを翻案したものであるとは認められない。」

解 説
1 原告プログラムの著作物性
  プログラムは,表現する記号が制約され,言語体系が厳格であり,また、電子計算機を少しでも経済的,効率的に機能させようとすると指令の組合せの選択が限定されるため,具体的記述が相互に類似することが少なくありません。そこで、プログラムにおいては、指令の表現,指令の組合せ,指令の順序からなるプログラム全体に,他の表現を選択できる余地があり,作成者のなんらかの個性が表現された場合においては創作性が認められます。本件において、原告プログラムのうち創作性のある部分は接触角計算(液摘法)プログラムですが、判決では、原告プログラムは,プログラム言語Visual Basic Version 6(VB)で記述された他機種対応型のプログラムであり、プログラミングに際して、変数,引数,関数及び定数などの名称は作成者が自由に決めることができ,異なる名称を付した場合であっても,電子計算機に対して同様の指令を行うことができ、また,同様の処理をサブルーティン化するかどうかを選択することができるほか,変数を配列化したり,変数の参照をパラメータや関数としたりすることが可能であるし,繰り返し処理を行う場合のループ文の種類は「For 〜 Next」,「Do 〜 Loop」等複数あり,条件判断を行う場合にも「If」文や「Select Case」文により行うことができ,どのような関数を用いるかを選択することができるなど,同一内容の指令についてのソースコードの記載の仕方や順序には一定の制約の下である程度の多様性があるとしています。また、ソースコードの記載方法は、まずθ/2法による接触角計算を行うプログラムや接線法による接触角計算を行うプログラムを呼び出し,次いで,これらがそれぞれ「 閾値自動計算」や「 液滴検出」等のプログラムを呼び出すように記載するなど複数の記載方法を採用することが可能であるとしています。そのような状況の中で、原告プログラムは、その目的を達するために工夫を凝らして、合計2525行のソースコードで記載したものであるから(そのうちの主要部分(本件対象部分)は,ソースコードが合計2055行に及び合計65個程度のブロックからなる)、創作性があるとしています。
2 被告旧バージョンプログラムは原告プログラムの翻案か
 判決では、被告接触角計算(液滴法)プログラム(旧バージョン)のソースコードを,θ/2法及び接線法による接触角計算のための主要な部分(本件対象部分)について原告接触角計算(液滴法)プログラムのソースコードと対比しています。そして、両プログラムの番号(1)〜(16)のプログラムがほぼ1対1に対応し,各プログラム内のブロックが機能的にも順番的にもほぼ1対1に対応しているとし、また、被告旧接触角計算(液滴法)プログラムの本件対象部分に対応する部分のソースコードの約44%が原告接触角計算(液滴法)プログラムにおけるそれと完全に一致し,約42%が変数,関数又は定数の名称の相違,引数が付加されているなど引数の数の相違,変数が配列化されているか否かといった相違があるとし、各行の記載の順序は同一か類似する部分が非常に多いとしています。そして、被告旧バージョンは,原告プログラムの主たる担当者であった被告乙Aが中心となって,同被告の原告退職後の平成21年9月頃から同年10月20日までの間に,原告プログラムを参考にして作成したものであることから、これを原告プログラムの翻案と認定しました。
3 被告新バージョンプログラムは原告プログラムの翻案か
判決は、原告接触角計算(液滴法)プログラムと被告接触角計算(液滴法)プログラム(新バージョン)のソースコードの構成を対比して、ブロックごとには概ね1対1の対応関係が見られ、変数や引数の名称が多少異なるものの関数の表現や内容等は同一であるとしています。しかし、被告新接触角計算(液滴法)プログラムは,原告接触角計算(液滴法)プログラムとは異なり、θ / 2 法による接触角計算を行う場合には「 接触角計算(s_calc_ca_sd)」を呼び出してこれを行うものとされているほか,サブルーティン化のやり方が異なるなど,プログラムのソースコードの記載の方法がかなり異なっており(類似部分は十数行で、単純計算を行う3箇所に限定される)、その内容,順序等もかなり異なっているから、原告接触角計算(液滴法)プログラムの翻案には当たらないとしました。原告は,両者のプログラムの構造ないし枠組みが類似するとか,表現の基本的な筋に変更がないとか主張しましたが、それらは解法の類似性であって表現の同一性を根拠づけるものではないとして斥けています。

控訴審判決の要旨〔控訴棄却、変更〕
控訴審 知財高裁平二六(ネ)一〇〇五九・平二六(ネ)一〇〇八八、平二八・四・二七判決
参照条文 著作権法二条一項九号の二・一二条・二七条・一一四条一項、不正競争防止法二条一項七号・八号・六項・四条
1 被告旧バージョンプログラムは原告プログラムの翻案か
控訴審判決も、次のとおり、被告の旧バージョンプログラムのソースコードを原告プログラムのソースコードと本件対象部分において比較し、翻案性を肯定しました。 「原告接触角計算(液滴法)プログラムの本件対象部分と被告旧接触角計算(液滴法)プログラムの本件対象部分は,@前記ア(ウ)aのとおり,そのプログラム構造の大部分が同一であること,A前記ア(ウ)b?のとおり,ほぼ同様の機能を有するものとして1対1に対応する番号(1)ないし(16)の各プログラム内のブロック構造において,機能的にも順番的にもほぼ1対1の対応関係が見られること,B前記ア(ウ)b?及びcのとおり,これらの構造に基づくソースコードは,被告旧接触角計算(液滴法)プログラムの約86%において一致又は酷似している上に,その記載順序及び組合せ等の点においても,同一又は類似しているということができる。なお,前記ア(ウ)a?のとおり,被告旧接触角計算(液滴法)プログラムには,原告接触角計算(液滴法)プログラムにあるプログラムを備えていないものがあるが,これは,液滴の接触角計測に必須のプログラムではない。また,前記ア(ウ)a?のとおり,被告旧接触角計算(液滴法)プログラムには,原告接触角計算(液滴法)プログラムにないプログラムが追加されているものがあるが,これは,既に存在するプログラム内に予め組み込まれているプログラムを,分離して,別プログラムとして記述したものにすぎない。」
2 被告新バージョンプログラムは原告プログラムの翻案か。
控訴審判決も、次のとおり、翻案性を否定しました。
「原告接触角計算(液滴法)プログラムと被告新接触角計算(液滴法)プログラムは,@前記ア(イ)aのとおり,プログラムの構造において共通しないこと,A前記ア(イ)bのとおり,機能としては,ブロックごとにおおむね1対1の対応関係が見られるものの,そのソースコードの記載において同一又は類似する部分は,単純な計算を行う3ブロックにすぎず,しかも,各ブロックの行数は被告新接触角計算(液滴法)プログラムについていえば,11行ないし12行と短いものであって,これら3ブロックを除くと,ソースコードの表現,サブルーチン化の方法,記載順序等の点において,両者は共通しないことが認められる。
したがって,被告新接触角計算(液滴法)プログラムは,原告接触角計算(液滴法)プログラムのうち本件対象部分の表現上の本質的な特徴の同一性を維持しているものであるということはできない。」





スイマーバ事件

原告商品説明書の説明文には創作性がないとして、ほぼ同文からなる被告商品説明書の説明文は著作権侵害に当たらないとされた事例
東京地裁平二七(ワ)一三二五八、スイマーバ事件、平生二八年・七・二七判決
参照条文 著作権法一五条一項・一九条一項・二〇条一項・一一二条一・二項・一一四条二項、民法七〇九条、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条二項

事案の概要
本件は,「スイマーバ」という商品名の乳幼児用浮き輪(本件商品)の商品説明書の説明文及び挿絵の著作権に関する。本件商品はカナダ国法人であるモントリー社が製造して世界各国に頒布する商品であり、原告はその日本における総代理店たる有限会社であり、被告は海外から本件商品を輸入して日本で販売する株式会社である。原告は、本件商品の販売に際して、モントリー社が制作して本件商品に同封した英文の説明書(モントリー説明書)を日本語に翻訳した上で,その内容の検討を行い,日本語での説明文に修正,校正等した説明書(原告説明書)を同封している。ところが、被告が、原告説明書とほぼ同一の説明文及び挿絵からなる説明書(被告説明書)を同封して本件商品を販売するので、原告が、被告説明書は原告説明書に依拠して作成されたものであるとして、被告に対して、著作権の侵害の停止又は予防等を求めた事件である。

判決の要旨〔請求棄却〕
「ア 被告説明文による原告説明文に係る著作権侵害の成否の判断について 原告は,原告説明文は創作性を有する表現たる著作物であり,被告説明文は原告説明文を複製したものであって,原告の著作権に対する侵害が成立する旨主張する。
そこで検討するに,上記著作権侵害が認められるためには,まず,@ 原告説明文と被告説明文とで共通する表現部分について,創作性が認められなければならない。そして,原告説明文と被告説明文は,いずれも本件商品の取扱説明書における説明文であるところ,製品の取扱説明書としての性質上,当該製品の使用方法や使用上の注意事項等について消費者に告知すべき記載内容はある程度決まっており,その記載の仕方も含めて表現の選択の幅は限られている。これに対し,原告は,我が国においては,原告が初めて本件商品を販売した際,高い品質と安全性が求められる日本市場向けに幼児用首浮き輪の安全適切な使用方法等を分かりやすく理解させるための取扱説明書は存在していなかった旨指摘するけれども,そのような状況にあっても,本件商品の使用方法や使用上の注意事項等については,それ自体はアイデアであって表現ではなく,これを具体的に表現したものが一般の製品取扱説明書に普通に見られる表現方法・表現形式を採っている場合には創作性を認め難いといわざるを得ない。本件商品の取扱説明書において,幼児のどのような行動に着目した注意事項を記載しておくか,どのような文章で注意喚起を行うかといった点についても,選択肢の幅は限られているとみられる。
次に,前記前提事実に証拠(甲4,13)及び弁論の全趣旨を総合すると,原告説明文は,モントリー説明書の英語の説明文を日本語に翻訳した上でこれを修正して作成されたものであり,同説明文に依拠して作成されたものと認められる。二次的著作物の著作権は,二次的著作物において新たに付与された創作的部分のみについて生じ,原著作物と共通しその実質を同じくする部分には生じないこと(最高裁平成4年(オ)第1443号同9年7月17日第一小法廷判決・民集51巻6号2714頁〔ポパイ事件〕)に照らすと,上記@で創作性が認められる表現部分についても,A モントリー説明書の説明文と共通しその実質を同じくする部分には原告の著作権は生じ得ず,原告の著作権は原告説明文において新たに付与された創作的部分のみについて生じ得るものというべきである。そして,本件においては,上記@で原告説明文(日本語)と被告説明文(日本語)とで共通する表現部分について創作性が認められるとすれば,その理由は,もとより翻訳の仕方に関わるものではなく,英文か日本文かに関わらない表現内容等によるものと考えられるから,上記Aでは,モントリー説明書の英文を日本語に翻訳したその訳し方に創作性があったとしても,被告による原告の著作権侵害を基礎付ける理由にはなり得ず,表現内容等について原告説明文において新たに追加・変更された部分でなければ,上記「原告説明文において新たに付与された創作的部分」には当たらないというべきである。
また,原告説明文において本件ガイドラインと共通しその実質を同じくする部分についても,原告説明文がこれに依拠したと認められる場合には,上記Aと同様,原告の著作権は生じないというべきである。
以上の見地に立って,被告説明文が著作物たる原告説明文を複製したものであって原告の著作権侵害が成立し得るかどうかについて,以下,個々的に検討する。・・・・(以下省略)・・・・・」

解 説
 被告説明書の説明文は、原告説明書のそれとほぼ同文であり、原告説明書に依拠してほぼ同文の説明書を作成したことは明らかですが、判決は、すべて著作権の侵害とは認めませんでした。その理由として、第一に、原告説明書は英文のモントリー説明書に依拠して作成されたものであるところ、二次的著作物の著作権は,二次的著作物において新たに付与された創作的部分のみについて生じ,原著作物と共通しその実質を同じくする部分には生じない(最高裁平成4年(オ)第1443号同9年7月17日第一小法廷判決・民集51巻6号2714頁【ポパイ事件】)から、モントリー説明文には存在せず原告説明文において新たに追加・変更された部分でなければ創作性が認められないからだと言います。これはそのとおりです。ただ、モントリー説明書の英文を日本語に翻訳したその訳し方に創作性があったとしても、創作性は認められないというのはいかなる意味でしょうか。英文を日本語に翻訳する仕方に創作性があれば創作性があると考えるのが一般ですが、本件は、商品説明書の説明文であり、しかも直訳ですから、創作性がないという意味なのでしょう。著作権侵害と認めなかった理由の第二は、本件が製品の取扱説明書の説明文であって、その性質上,当該製品の使用方法や使用上の注意事項等について消費者に告知すべき記載内容はある程度決まっており,その表現方法も一般の製品取扱説明書に普通に見られる表現方法・表現形式であるからだとしています。しかし、消費者に告知すべき記載内容がある程度決まっているとしても、完全に決まっているわけではなく、どの事項をどの順序でどのように表現するかについては選択の幅は多様にあるところ、その多様な選択肢の中から「この説明文」にしたのは原告なのですから、著作物性を認めても良かったと思います

スイマーバ事件

商品説明書の挿絵について著作権侵害を判断した事例
東京地裁平二七(ワ)一三二五八、スイマーバ事件、平生二八年・七・二七判決
参照条文 著作権法一五条一項・一九条一項・二〇条一項・一一二条一・二項・一一四条二項、民法七〇九条、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条二項

事案の概要
本件は,「スイマーバ」という商品名の乳幼児用浮き輪(本件商品)の商品説明書の説明文及び挿絵の著作権に関する。本件商品はカナダ国法人であるモントリー社が製造して世界各国に頒布する商品であり、原告はその日本における総代理店たる有限会社であり、被告は海外から本件商品を輸入して日本で販売する株式会社である。原告は、本件商品の販売に際して、モントリー社が制作して本件商品に同封した英文の説明書(モントリー説明書)を日本語に翻訳した上で,その内容の検討を行い,日本語での説明文に修正,校正等した説明書(原告説明書)を同封している。ところが、被告が、原告説明書とほぼ同一の説明文及び挿絵からなる説明書(被告説明書)を同封して本件商品を販売するので、原告が、被告説明書は原告説明書に依拠して作成されたものであるとして、被告に対して、著作権の侵害の停止又は予防等を求めた事件である。

判決の要旨〔一部認容〕
「ア 原告挿絵が著作物に当たるかについて
(ア) 原告挿絵1について
原告挿絵1は,@本件商品である浮き輪を描いた絵に,A「上側」,「空気栓」及び「ベルト」との文字による指示説明を加えたものである。
上記@の絵は,本件商品の取扱説明書において,本件商品について説明するために,単に本件商品自体を描いたにとどまるものであり,その描き方には一定の選択肢があるとしても,当該目的・用途による制約が掛かるものである。上記絵は立体的な描き方をしているが,それ自体はありふれたものであるし,立体的に描く場合には,上記の目的・用途から,ある程度忠実に形状が分かりやすいように描く必要があると考えられるところ,上記絵の表現の仕方(技法等)はありふれており,個性の発揮は認められない。上記Aのとおり指示説明を加えることも,製品の取扱説明書においてごくありふれたものである。
そうすると,原告挿絵1は,創作性を欠き,著作物に当たるとは認められない。
(イ) 原告挿絵2について
原告挿絵2は,@本件商品である浮き輪を描いた絵に,A「下側」,「空気栓」,「ハンドル」及び「ベルト」との文字による指示説明部分を加えたものである。前記(ア)で説示したところに照らすと,原告挿絵2は,創作性を欠き,著作物に当たるとは認められない。
(ウ) 原告挿絵3について
原告挿絵3は,@本件商品の部品である空気栓を描いた絵(押し込まない状態と押し込んだ状態の2通り)に,A「空気栓」,「栓」,「弁」及び「押し込む」との文字による指示説明と矢印を加えたものである。
上記@の絵は,本件商品の取扱説明書において,本件商品の部品について説明するために,単に当該部品のみを描いたにとどまるものであり,その描き方の選択肢はごく限られると考えられるところ,上記絵の表現の仕方はごくありふれており,個性の発揮は何ら認められない。上記Aのとおり指示説明や矢印を加えることも,製品の取扱説明書においてごくありふれたものである。
そうすると,原告挿絵3は,創作性を欠き,著作物に当たるとは認められない。
(エ) 原告挿絵4について
原告挿絵4は,@本件商品を乳幼児に試着する場面における(a)本件商品,(b)乳幼児の上半身及び(c)乳幼児に本件商品を装着させる保護者等(以下,単に「保護者」という。)の腕を記載した絵に,A「試着してみる」との文字,3つの矢印及び円形の点線を加えたものである。
上記@の絵について,(a)の部分はそれ自体としては前記(ア)のとおりありふれており,(c)の部分もそれ自体としてはごくありふれているが,(b)の部分は乳幼児の顔・頭・恰好等をどのように描くかについてはある程度選択の幅がある上,(a)ないし(c)をどのような範囲でどのような位置関係で組み合わせて描くかについても,選択の幅がある。本件商品の使用方法等を示す挿絵という性質上,表現の選択の幅はある程度限られる面があるものの,上記のような絵全体としての描き方には少なからぬ選択肢が存すると考えられるところ,上記@の絵を全体として見た場合に一定の個性が発揮されていることは否定できない。
そうすると,上記Aの点についてはありふれたものであるにしても,原告挿絵4について,その創作性を否定して,著作物としての保護を一切否定することは相当でなく,狭い範囲ながらも著作権法上の保護を受ける余地を認めることが相当というべきである。原告挿絵4は,本件商品の取扱説明書における挿絵ではあるが,思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものであり,美術の著作物に当たるというべきである。
(オ) 原告挿絵5について
原告挿絵5は,@本件商品を乳幼児に試着した場面における(a)本件商品,(b)乳幼児の頭部及び(c)保護者の手を描いた絵に,Aベルト部分についてベルトを締める様子を拡大して矢印付きで描いた絵を加え,さらにB「指2本分のゆとりが必要」及び「上下のベルトをしめる」との文字を加えたものである。
上記@の絵について,(a)ないし(c)の各部分はそれぞれ単独ではありふれたものであるが,これらをどのような範囲でどのような位置関係で組み合わせるか,とりわけ(c)の部分の手指を構図上どのように描き入れるかについては,選択の幅があるし,上記Aの絵の組み合わせ方についても,選択の幅が少なくない。本件商品の使用方法等を示す挿絵という性質上,表現の選択の幅はある程度限られる面があるものの,上記のような絵全体としての描き方には少なからぬ選択肢が存すると考えられるところ,上記@及びAの絵を全体として見た場合に一定の個性が発揮されていることは否定できない。
そうすると,上記Bの点についてはごくありふれたものであるにしても,原告挿絵5について,その創作性を否定して,著作物としての保護を一切否定することは相当でなく,狭い範囲ながらも著作権法上の保護を受ける余地を認めることが相当というべきである。原告挿絵5は,本件商品の取扱説明書における挿絵ではあるが,思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものであり,美術の著作物に当たるというべきである。
(カ) 原告挿絵6について
原告挿絵6は,@本件商品を着用した乳幼児をバスタブに入れた場面における(a)バスタブ,(b)本件商品を首に着用した状態の乳幼児の全身及び(c)温度計を描いた絵に,A乳幼児の足を強調するマークとB「35±2℃」との数字・記号を加えたものである。
上記@の絵について,(a)及び(b)の各部分はそれぞれ単独ではありふれたものであるが,(c)の温度計をどのように簡略化して描くかについては個性の発揮が全くないとはいえない上,それを含めた(a)ないし(c)をどのような範囲でどのような位置関係で組み合わせて描くかについても,選択の幅がある。さらに,「赤ちゃんが足を伸ばしてちょうど底につくぐらいの位置」に水深を調整すべきことを表現するために,上記Aのマークを加えた表現も含めると,選択の幅が少なくない。本件商品の使用方法等を示す挿絵という性質上,表現の選択の幅はある程度限られる面があるものの,上記のような絵全体としての描き方には少なからぬ選択肢が存すると考えられるところ,上記@及びAの絵を全体として見た場合に一定の個性が発揮されていることは否定できない。
そうすると,上記Bの点についてはごくありふれたものであるにしても,原告挿絵6について,その創作性を否定して,著作物としての保護を一切否定することは相当でなく,狭い範囲ながらも著作権法上の保護を受ける余地を認めることが相当というべきである。原告挿絵6は,本件商品の取扱説明書における挿絵ではあるが,思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものであり,美術の著作物に当たるというべきである。
(キ) 小括
以上のとおり,本件挿絵1ないし3は著作物には当たらないが,本件挿絵4ないし6は著作物に当たるということができる。」

解 説
 挿絵4〜6が著作物にあたることは問題ないと思います。1〜3も著作物にあたるとしても良かったと思いますが、描き方の選択肢が限られていることと、絵の表現の仕方はごくありふれているから、個性の発揮は何ら認められないとして著作物には当たらないとしました。描き方の選択肢が限られており、表現の仕方もありふれているとしても、具体的に「この絵」にしたのは原告ですから、個性が発揮されているとしても良かったと思います。






毎日オークション事件

著作権法47条の「小冊子」は「観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする」ものであるところ、本件カタログは、オークション参加者のみならず被告の会員に配布されるものであるからこれに当たらないとされた事例。
東京地裁平二四(ワ)二六八、毎日オークション事件、平二五・一二・二〇判決
参照条文 著作権法二一条・三二条一項・四五条・四七条・四七条の二・一一四条三項・一一七条・民法七〇九条、法の適用に関する通則法七条・八条一項・一三条一・二項・一七条・三三条

事案の概要
 本件は、会員(美術作品の著作権者や著作権の承継者)から委託を受けてその著作権管理(利用許諾、使用料徴収、訴訟提起等)を行っているフランス法人(原告協会)と、亡美術家Pの相続人の1人であってPの著作権の管理者(代表者)であるX1(原告X1)が、株式会社毎日オークション(被告)に対して、被告がオークションのために作成したカタログに原告らの許諾を得ることなくPの作品を掲載したのは著作権侵害であるとして、損害賠償の支払いを求めた事案である。論点は、原告X1の当事者適格、会員から原告協会への著作権移転の有無、被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額、利用許諾の有無、本件カタログが展示に伴う小冊子に当るか、本件カタログに美術作品を複製したことが適法引用に当るか、原告らの請求が権利濫用に当るかであるが、判決は、X1は当事者適格を有する、会員から原告協会へ著作権の移転が認められる、被告による複製権侵害が認められ、原告協会に対し4094万円余、原告X1に対し441万円余の支払いを認めた。また、本件カタログは展示に伴う小冊子に当たらないとし、適法引用、権利の濫用も認めなかった。ここでは本件カタログが展示に伴う小冊子に当るかの論点を扱う。


判決の要旨
被告は、オークションにおける公の展示において、観覧者のために著作物の紹介をすることを目的として、小冊子である本件カタログに著作物を掲載したのであり、著作権47条により、その複製は適法である旨主張する。
 そこで検討するに、著作権法47条は、「美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。」と規定する。このように「小冊子」は「観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする」ものであるとされていることからすれば、観覧する者であるか否かにかかわらず多数人に配布されるものは、「小冊子」に当たらないと解するのが相当である。
 しかしながら、本件カタログは、本件オークションや下見会の参加にかかわらず、被告の会員に配布されるものであるから(前提事実(3)及び(4))、著作権法47条にいう「小冊子」には当たるとは認められない。

解 説
本件カタログは、A4版型で、オークションの開催期日ごとに作成され、作品の写真、題号、作者、内容の説明、予想落札価格等が掲載されていました。また、オークションやその下見会に参加した者のみならず被告の会員にも配布されるものでしたから、このようなものであれば「観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする」に当たらないことは当然です。なお、平成21年法律第53号により著作権法47条の2が新設されました(平成22年1月1日施行)。これにより、美術作品等を適法に譲渡又は貸し渡しするときは、再複製防止措置を講じていること等の政令で定める要件を満たすことを条件に、美術作品等を複製、公衆送信できることとなりました。

控訴審判決の要旨
 控訴審判決も、第1審判決とほぼ同様に述べて、「小冊子」に当たらないとしました。


毎日オークション事件

美術作品のオークションのカタログに美術作品の写真を掲載する行為が、適法な引用とは認められなかった事例。
東京地裁平二四(ワ)二六八、毎日オークション事件、平二五・一二・二〇判決 参照条文 著作権法二一条・三二条一項・四五条・四七条・四七条の二・一一四条三項・一一七条・民法七〇九条、法の適用に関する通則法七条・八条一項・一三条一・二項・一七条・三三条

事案の概要
 本件は、会員(美術作品の著作権者や著作権の承継者)から委託を受けてその著作権管理(利用許諾、使用料徴収、訴訟提起等)を行っているフランス法人(原告協会)と、亡美術家Pの相続人の1人であってPの著作権の管理者(代表者)であるX1(原告X1)が、株式会社毎日オークション(被告)に対して、被告がオークションのために作成したカタログに原告らの許諾を得ることなくPの作品を掲載したのは著作権侵害であるとして、損害賠償の支払いを求めた事案である。論点は、原告X1の当事者適格、会員から原告協会への著作権移転の有無、被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額、利用許諾の有無、本件カタログが展示に伴う小冊子に当るか、本件カタログに美術作品を複製したことが適法引用に当るか、原告らの請求が権利濫用に当るかであるが、判決は、X1は当事者適格を有する、会員から原告協会へ著作権の移転が認められる、被告による複製権侵害が認められ、原告協会に対し4094万円余、原告X1に対し441万円余の支払いを認めた。また、本件カタログは展示に伴う小冊子に当たらないとし、適法引用、権利の濫用も認めなかった。ここでは本件カタログへの美術著作物の引用が適法引用であるかの論点を扱う。


判決の要旨
そこで検討するに、著作権法32条1項は、「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」と規定するから、他人の著作物を引用して利用することが許されるためには、引用して利用する方法や態様が、報道、批評、研究等の引用するための各目的との関係で、社会通念に照らして合理的な範囲内のものであり、かつ、引用して利用することが公正な慣行に合致することが必要である。
 本件カタログにおいて美術作品を複製する目的は、本件オークションにおける売買であることは明らかである。他方、本件カタログには、美術作品の写真に合わせて、ロット番号、作家名、作品名、予想落札価格、作品の情報等が掲載されるが(乙17)、実際の本件カタログ(枝番号を含めて甲148〜279、乙19)をみても、写真の大きさの方が上記情報等の記載の大きさを上回るものが多く、上記の情報等に眼目が置かれているとは解し難い。また、本件カタログの配布とは別に、出品された美術作品を確認できる下見会が行われていることなどに照らすと、上記の情報等と合わせて、美術作品の写真を掲載する必然性は見出せない。
 そうすると、本件カタログにおいて美術作品を複製するという利用の方法や態様が、本件オークションにおける売買という目的との関係で、社会通念に照らして合理的な範囲内のものであるとは認められない。また、公正な慣行に合致することを肯定できる事情も認められない。

解 説
判決は、他人の著作物を引用して利用することが許されるためには、引用して利用する方法や態様が、引用するための目的との関係で社会通念に照らして合理的な範囲内のものであり、かつ、引用して利用することが公正な慣行に合致することが必要であるとしました。そして、本件カタログにおいては、美術作品のロット番号、作家名、作品名、予想落札価格、作品の情報等の取引に必要な情報の記載が引用表現であり、美術作品の写真(複製物)が被引用著作物であると考えられるが、美術作品の写真の方が取引必要情報より大きく掲載されていること、別に下見会も行われていることから、社会通念に照らして合理的な範囲内の引用とは認めませんでした。なお、平成21年法律第53号により著作権法47条の2が新設されました(平成22年1月1日施行)。これにより、美術作品等を適法に譲渡又は貸し渡しするときは、再複製防止措置を講じていること等の政令で定める要件を満たすことを条件に、美術作品等を複製、公衆送信できることとなりました。

控訴審判決の要旨
 控訴審判決も、第1審判決とほぼ同様に述べて、適法引用に当たらないとしました。


毎日オークション事件

美術作品のオークションのための複製が著作権法47条の2により適法であるとされた事例。
東京地裁平二四(ワ)二六八、毎日オークション事件、平二五・一二・二〇判決
参照条文 著作権法二一条・三二条一項・四五条・四七条・四七条の二・一一四条三項・一一七条・民法七〇九条、法の適用に関する通則法七条・八条一項・一三条一・二項・一七条・三三条

事案の概要
 本件は、会員(美術作品の著作権者や著作権の承継者)から委託を受けてその著作権管理(利用許諾、使用料徴収、訴訟提起等)を行っているフランス法人(原告協会)と、亡美術家Pの相続人の1人であってPの著作権の管理者(代表者)であるX1(原告X1)が、株式会社毎日オークション(被告)に対して、被告がオークションのために作成したカタログに原告らの許諾を得ることなくPの作品を掲載したのは著作権侵害であるとして、損害賠償の支払いを求めた事案である。論点は、原告X1の当事者適格、会員から原告協会への著作権移転の有無、被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額、利用許諾の有無、本件カタログが展示に伴う小冊子に当るか、本件カタログに美術作品を複製したことが適法引用に当るか、原告らの請求が権利濫用に当るかであるが、判決は、X1は当事者適格を有する、会員から原告協会へ著作権の移転が認められる、被告による複製権侵害が認められ、原告協会に対し4094万円余、原告X1に対し441万円余の支払いを認めた。また、本件カタログは展示に伴う小冊子に当たらないとし、適法引用、権利の濫用も認めなかった。しかるに、本件カタログ中の318号に係る複製だけは著作権法47条の2を適用して適法としたので、これを紹介する。


判決の要旨
そこで検討するに、被告は、本件オークションを主催する者であるから、著作権法47条の2の施行日である平成22年1月1日以降、同条所定の複製を行うことができたものと認められる。また、同条施行令7条の2第1項第1号及び同施行規則4条の2第1項第1号により、著作権法47条の2が適用されるためには、当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさが50平方cm以下であることが必要である。
 弁論の全趣旨によれば、本件カタログ318号は平成22年後半に発行されたものであることが認められるから、同号に係る複製は著作権法47条の2の適用の対象であると認められる。そして、証拠(甲216、乙19)によれば、同号に係る複製は、額縁部分を除く作品部分について、縦約6cm×横8.3cmの写真を印刷したものであることが認められるから、その表示の大きさは約49.8平方cmである。
 以上によれば、本件カタログ318号に係る複製は、著作権法47条の2の適用があると認められるから、複製権侵害に当たらない。

解 説
平成21年法律第53号により著作権法47条の2が新設されました(平成22年1月1日施行)。これにより、美術作品等を適法に譲渡又は貸し渡しするときは、政令で定める措置を講じることを条件に、美術作品等を複製、公衆送信できることとなりました。ここにいう政令は著作権法施行令7条の2であり、そこにおいて、@複製の場合は、複製物に係る著作物の大きさ又は精度が文部科学省令の基準に適合すること、A公衆送信の場合は、著作物の大きさ又は精度が文部科学省令の基準に適合すること、及び再複製防止措置が講じられていることが定められています。そして、図画による複製の場合は、文部科学省令(著作権法施行規則)4条の2第1項1号で、「当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさが五十平方センチメートル以下であること」と定めています。そこで、判決は、本件カタログ318号に係る複製に関してのみ、平成22年後半になされているから著作権法47条の2の適用があり、しかも複製した美術作品の大きさが約49.8平方cmであるから適法な複製であるとしました。


毎日オークション事件

著作権法114条3項の損害金について、原告が著作権管理を委託している著作権等管理事業者の定める使用料規定に則って算定した事案。東京地裁平二四(ワ)二六八、毎日オークション事件、平二五・一二・二〇判決
参照条文 著作権法二一条・三二条一項・四五条・四七条・四七条の二・一一四条三項・一一七条・民法七〇九条、法の適用に関する通則法七条・八条一項・一三条一・二項・一七条・三三条

事案の概要
 本件は、会員(美術作品の著作権者や著作権の承継者)から委託を受けてその著作権管理(利用許諾、使用料徴収、訴訟提起等)を行っているフランス法人(原告協会)と、亡美術家Pの相続人の1人であってPの著作権の管理者(代表者)であるX1(原告X1)が、株式会社毎日オークション(被告)に対して、被告がオークションのために作成したカタログに原告らの許諾を得ることなくPの作品を掲載したのは著作権侵害であるとして、損害賠償の支払いを求めた事案である。論点は、原告X1の当事者適格、会員から原告協会への著作権移転の有無、被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額、利用許諾の有無、本件カタログが展示に伴う小冊子に当るか、本件カタログに美術作品を複製したことが適法引用に当るか、原告らの請求が権利濫用に当るかであるが、判決は、X1は当事者適格を有する、会員から原告協会へ著作権の移転が認められる、被告による複製権侵害が認められ、原告協会に対し4094万円余、原告X1に対し441万円余の支払いを認めた。また、本件カタログは展示に伴う小冊子に当たらないとし、適法引用、権利の濫用も認めなかった。ここでは被告の複製権侵害の態様と原告らの損害額の論点を扱う。


判決の要旨
イ 原告らは、著作権法114条3項に基づいて損害賠償を請求するものであり、被告の複製権侵害について受けるべき金銭の額としては、原告らがSPDAに対して著作権管理(利用許諾及び使用料徴収)を委託していたことに照らすと、その算定においては、SPDAの使用料規程に従うのが相当である。そして、弁論の全趣旨によれば、本件カタログは、SPDAの使用料規程3(1)イの単行本(5000部以下)に当たるものと認められるから、当該規定に基づいて、原告らの使用料相当損害額を算定するのが相当である。また、証拠(甲10)によれば、前件和解において、「被告が前項の確約に違反して、第3項又は第4項の清算処理の完了前に原告が著作権を管理する美術家の美術作品を50平方センチメートルを超える表示の大きさで本件カタログに複製したときは、被告は、原告に対し、当該複製利用につき、SPDAの使用料規程に定める使用料相当額に同額の違約金を加算した損害金を直ちに支払う。」(6項)と定められているから、前件和解が成立した平成22年9月21日以降、本件カタログに会員作品を50平方cmを超える表示の大きさで複製したときは、被告は、原告協会に対し、SPDAの使用料規程に定める使用料相当額に同額の違約金を加算した損害金を支払う義務がある(加算の対象は、本件カタログ315号〔16 AU、37 AV〕、318号〔51 N、142 AO〕、321号〔123 Z〕に係る複製である。)。もっとも、157Dについては、原告協会は50%の共有持分を有するにすぎないから、その使用料相当損害額は半額となる。
 以上に照らし、原告協会の使用料相当損害額を算定すると、127AAの本件カタログ318号に係る複製及び157Dに係る複製を除いて、別紙原告協会主張SPDA基準一覧表記載のとおりとなる。そして、127AAに係る損害額は178万6500円、157Dに係る損害額は半額の21万4750円となるから、別紙原告協会認定損害額一覧表記載のとおり、原告協会の使用料相当損害額は、合計3724万4350円となる。また、原告X1の使用料相当損害額を算定すると、別紙原告X1主張SPDA基準一覧表記載のとおりとなるから、合計401万7000円となる。
 そして、被告らが負担すべき弁護士費用相当額については、本件の内容、経過等に照らすと、原告協会につき370万円、原告X1につき40万円を認めるのが相当である。  したがって、原告協会の損害額は合計4094万4350円であり、原告X1の損害額は合計441万7000円である。

解 説
本件は、著作権法114条3項の使用料相当損害金の賠償請求に関します。
判決文にあるSPDAとは、日本において著作権等管理事業者として登録された一般社団法人美術著作権協会のことであり、原告協会も原告X1もSPDAに対してP作品の著作権管理(利用許諾及び使用料徴収)を委託していましたので、判決はSPDAの使用料規定により損害額を算定しました。すなわち、被告が本件の美術作品を複製するためにはSPDAに申し込み、SPDAの定める使用料を支払わなくてはならなかったのだから、原告らは同使用料額の損害を被ったということです。その後の平成24年1月に、日本における美術の著作物の著作権管理を一本化する目的で一般社団法人日本美術著作権協会(JASPAR)が設立され、原告協会は、その後JASPARに委託しており、JASPARの使用料規定の方が高額であるためにこれによるべきと主張しましたが、判決は、被告の複製行為時点の原告の受託者であるSPDAの使用料規定により算定しました。当然のことです。被告は、SPDAの使用料規定にはSPDAの管理手数料及び利益が含まれているのだから、SPDAの使用料規定による全額が原告に支払われるものではないと主張しましたが、そうであるとしても被告はSPDAの使用料規定による額を支払わなくてはならないのだから、著作権法114条3項の損害金としてはSPDAの使用料規定の額であるとしました。これも当然です。また、原告協会が50%の共有割合を有するにすぎない絵画については損害賠償金の額を半分としています。最後に、原告協会と被告との間で平成22年9月に裁判上の和解が成立しており、被告は同和解に違反していますので、同和解に定めた違約金の支払いも命じました。

控訴審判決の要旨
 控訴審判決も第1審判決をほぼ踏襲し、さらに、本訴で提出されていないカタログについても同様の違法行為があったと推認し、損害額について原審判決を変更して、原告協会に対し7862万4614円、原告X1に対し893万8485円の支払を命じました。





独禁法違反事件

JASRACが、ほとんどすべての放送事業者との間で、管理楽曲の使用許諾料を放送事業収入に所定率を乗じた額としていることは、特段の事情のない限り他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有する行為であるとされた事例
最高裁第三小法廷平二六(行ヒ)七五、独禁法違反事件、平二七・四・二八判決、第一審東京地裁平二五・一一・一
(民集六九・三・五一八、裁時一九二七・一、判時二二六一・一二二、判タ一四一四・一二三)
参考条文 著作権等管理事業法二条・三条、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律二条五項

事案の概要
 JASRAC(参加人)は、ほとんどすべての放送事業者との間で、放送による管理楽曲の使用料の算定を、放送事業者が放送番組に使用した音楽著作物の総数に占める参加人の管理楽曲の割合ではなく、放送事業収入の総額に所定率を乗じた額とする契約を締結して、使用料を徴収している。この方法によると、参加人の管理楽曲は何曲使っても使用料は同額であるのに対して、それ以外の楽曲を使用すると別途費用が必要となる。そこで、上告人(公正取引委員会)は、参加人に対し、放送事業者から徴収する放送使用料の算定において、当該放送事業者が放送番組に使用した音楽著作物の総数に占める参加人の管理楽曲の割合が放送使用料に反映されない方法を採用することにより、放送事業者が他の管理事業者が管理する楽曲を使用する場合には使用料の総額がその分だけ増加することとなるようにしている行為は、他の事業者の事業活動を排除するものとして独占禁止法2条5項所定の排除型私的独占に該当し同法3条に違反するとして、同行為を取りやめるべきことなどを命ずる旨の排除措置命令をした。そこで、参加人が、排除措置命令を不服として審判を請求したところ,上告人は,平成24年6月12日,参加人の行為につき,本件市場における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは困難であって、同法2条5項所定の排除型私的独占に該 当するとはいえないとして,排除措置命令を取り消す旨の審決(本件審決)をした。これに対して、株式会社イーライセンス(被上告人)が本件審決の取り消しを求めて訴えを起こし、東京高裁は本件審決を取消したので、上告人が上告した事件である。
上告人  公正取引委員会
参加人  日本音楽著作権協会
被上告人 株式会社イーライセンス

最高裁判決の要旨〔上告棄却〕
3(1) 本件行為が独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するか否かは,本件行為につき,自らの市場支配力の形成,維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり,他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にするなどの効果を有するものといえるか否かによって決すべきものである(最高裁平成21年(行ヒ)第348号同22年12月17日第二小法廷判決・民集64巻8号2067頁参照)。そして,本件行為が上記の効果を有するものといえるか否かについては,本件市場を含む音楽著作権管理事業に係る市場の状況,参加人及び他の管理事業者の上記市場における地位及び競争条件の差異,放送利用における音楽著作物の特性,本件行為の態様や継続期間等の諸要素を総合的に考慮して判断されるべきものと解される。
(2)ア 前記の事実関係等によれば,参加人は,著作権等管理事業法の施行による音楽著作権管理事業の許可制から登録制への移行の時点で既にその管理委託及び利用許諾の各市場において事実上の独占状態にあったものである。
 そして,音楽著作権の管理においては,一般に管理楽曲に係る利用許諾や不正利用の監視,使用料の徴収や分配等を行うために多額の費用を要することなどから,他の管理事業者による上記各市場への参入は相応の困難を伴うものであり,上記の許可制から登録制への移行後も,参加人が大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている状況は継続していたものである。このことに加え,放送利用においては膨大な数の楽曲が日常的に利用されるものであることから,本件市場では,放送事業者にとって,上記のように大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている参加人との間で包括許諾による利用許諾契約を締結することなく他の管理事業者との間でのみ利用許諾契約を締結することはおよそ想定し難い状況にあったものといえる。
また,本件市場に新規に参入する他の管理事業者は自らの管理楽曲の個性を活かして供給の差別化を図るなどの方法によって既存の管理事業者と競争することとなるところ,放送事業者による放送番組に利用する楽曲の選択においては,当該放送番組の目的や内容等の諸条件との関係で特定の楽曲の利用が必要とされる例外的な場合を除き,上記の諸条件を勘案して当該放送番組に適する複数の楽曲の中から選択されるのが通常であるということができ,このような意味において,楽曲は放送利用において基本的に代替的な性格を有するものといえる。
イ 前記2(2)のとおり,本件行為は,参加人がほとんど全ての放送事業者との間で年度ごとの放送事業収入に所定の率を乗じて得られる金額又は所定の金額を放送使用料とする本件包括徴収による利用許諾契約を締結しこれに基づく放送使用料の徴収をするというものであるところ,このような内容の利用許諾契約が締結されることにより,放送使用料の金額の算定に管理楽曲の放送利用割合が反映される余地はなくなるため,放送事業者において,他の管理事業者の管理楽曲を有料で利用する場合には,本件包括徴収による利用許諾契約に基づき参加人に対して支払う放送使用料とは別に追加の放送使用料の負担が生ずることとなり,利用した楽曲全体につき支払うべき放送使用料の総額が増加することとなる。 そうすると,上記アのとおり,放送事業者にとって参加人との間で包括許諾による利用許諾契約を締結しないことがおよそ想定し難いことに加え,楽曲が放送利用において基本的に代替的な性格を有するものであることにも照らせば,放送事業者としては,当該放送番組に適する複数の楽曲の中に参加人の管理楽曲が含まれていれば,経済合理性の観点から上記のような放送使用料の追加負担が生じない参加人の管理楽曲を選択することとなるものということができ,これにより放送事業者による他の管理事業者の管理楽曲の利用は抑制されるものということができる。そして,参加人は,上記のとおりほとんど全ての放送事業者との間で本件包括徴収による利用許諾契約を締結しているのであるから,本件行為により他の管理事業者の管理楽曲の利用が抑制される範囲はほとんど全ての放送事業者に及ぶこととなり,その継続期間も,著作権等管理事業法の施行から本件排除措置命令がされるまで7年余に及んでいる。このように本件行為が他の管理事業者の管理楽曲の利用を抑制するものであることは,前記2(4)のとおり,相当数の放送事業者において被上告人の管理楽曲の利用を回避し又は回避しようとする行動が見られ,被上告人が放送事業者から徴収した放送使用料の金額も僅少なものにとどまっていることなどからもうかがわれるものということができる。
(3) 以上によれば,参加人の本件行為は,本件市場において,音楽著作権管理事業の許可制から登録制への移行後も大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている参加人との間で包括許諾による利用許諾契約を締結しないことが放送事業者にとっておよそ想定し難い状況の下で,参加人の管理楽曲の利用許諾に係る放送使用料についてその金額の算定に放送利用割合が反映されない徴収方法を採ることにより,放送事業者が他の管理事業者に放送使用料を支払うとその負担すべき放送使用料の総額が増加するため,楽曲の放送利用における基本的に代替的な性格もあいまって,放送事業者による他の管理事業者の管理楽曲の利用を抑制するものであり,その抑制の範囲がほとんど全ての放送事業者に及び,その継続期間も相当の長期間にわたるものであることなどに照らせば,他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有するものというべきである。

解説
日本音楽著作権協会(JASRAC)(参加人)は、昭和14年に設立されて以降、著作権に関する仲介業務に関する法律の下で日本における唯一の管理事業者として音楽著作権管理事業を行ってきました。平成13年10月に著作権等管理事業法が施行されて音楽著作権管理事業が許可制から登録制へ移行したことにより、株式会社イーライセンス(被上告人)を含む4社が文化庁長官の登録を受けて音楽著作権管理事業を開始しましたが,参加人が大部分の音楽著作権について管理の委託を受けている状況は継続しています。音楽著作物を放送事業者に使用許諾する場合、放送事業者によるテレビやラジオの放送では膨大な数の楽曲が日常的に利用されますので、放送事業者と参加人との間では,参加人の管理楽曲の全てについてその利用を包括的に許諾する利用許諾契約(包括許諾)が締結されており、その放送使用料の徴収方法は、管理楽曲の利用数に応じた金額による徴収(個別徴収)と包括的に定められる金額(例えば年間の定額又は定率による金額など)による徴収(包括徴収)がありますが、包括徴収の方がはるかに低額であることから、ほとんど全ての放送事業者は、参加人との間で、音楽使用料は放送事業総収入の2%とか3%といった契約を結んでいます。ところが、この包括徴収では、参加人の管理楽曲だけを利用していれば一定額の使用料で済みますが、それ以外の楽曲を利用しようとすると追加の使用料が必要となりますので、放送事業者をして参加人以外の事業者が管理する楽曲の使用を抑制することとなります。
本判決は、参加人が大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている現状において、放送事業者にとって、参加人との間で包括許諾による利用許諾契約を締結することなく他の管理事業者との間でのみ利用許諾契約を締結することはおよそ想定し難いこと、さらに楽曲が基本的に代替的性格を有することを考えると、放送事業者としては,放送番組に適する複数の楽曲の中に参加人の管理楽曲が含まれていれば,経済合理性の観点から他の楽曲も放送使用料の追加負担が生じない参加人の管理楽曲を選択することとなるから、このような包括許諾契約は特段の事情のない限り参加人以外の管理事業者の事業活動を排除する行為に当たるとしました。





新しい歴史教科書事件

中学校用歴史教科書について、個々の記述について創作性の有無を判断した事例
事案の概要
知財高裁平二七(ネ)一〇〇〇九、新しい歴史教科書事件、平二七・九・一〇判決
(判時二二七九・六四)
参照条文 著作権法二条一項一号

事案の概要
控訴人は,学習指導要領の目標に沿った歴史教科書を推進する目的で平成9年1月に設立された「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)の理事(元会長)であり,被控訴人扶桑社が出版していた中学校用歴史教科書「改訂版新しい歴史教科書」(控訴人書籍)の代表執筆者であり,その本文の著作権者の一人である。被控訴人育鵬社は,被控訴人書籍1及び2を出版している。被控訴人扶桑社は,かつて控訴人を初めとする控訴人書籍の著作者らから許諾を受けてこれを出版していたが、現在は被控訴人書籍1の発行者となっている。被控訴人Y3、Y4は,つくる会の元理事、元会長であり,同会を脱退後に再生機構を立ち上げて被控訴人書籍の執筆者の一人となった。被控訴人Y5はつくる会の元会員である。本件は,控訴人が,被控訴人らが制作して出版する別紙書籍目録記載1及び2の各書籍が控訴人の著作権を有する書籍の記述を流用したものであり,控訴人の翻案権及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)を侵害すると主張して,被控訴人らに対し,被控訴人書籍1の出版等の差止め等を求めた事件である。第1審判決(東京地判平26・12・19、平成25年(ワ)第9673号)は、控訴人が翻案権侵害を主張する被控訴人書籍の記述47箇所に対応する控訴人書籍47箇所の記述は、創作性が認められず著作物に該当しないとして、控訴人の請求を全面的に棄却した。控訴人は、これを不服とし、翻案権侵害と主張する箇所を21箇所に限定して控訴した。

判決の要旨〔棄却〕
「歴史上の事実又は歴史上の人物に関する事実(歴史的事項)の記述であっても,その事実の選択や配列,あるいは歴史上の位置付け等において創作性が発揮されているものや,歴史上の事実等又はそれについての見解や歴史観をその具体的記述において創作的に表現したものについては,著作権法の保護が及ぶことがある。 (中略) 歴史教科書は,簡潔に歴史全般を説明する歴史書に属するものであって,一般の歴史書と同様に,その記述に前記した観点からみて創作性があるか否かを問題とすべきである。すなわち,他社の歴史教科書とのみ対比して創作性を判断すべきものではなく,一般の簡潔な歴史書と対比しても創作性があることを要するものと解される。 (中略)
  同等の分量の他書に一見すると同一の記述がなかったとしても,それが,他書が選択した歴史的事項の範囲内に含まれる事実として知られている場合や,当該歴史的事項に一般的な歴史的説明を補充,付加するにすぎないものである場合には,歴史書の著述として創意を要するようなものとはいえない。控訴人の創作性基準に関する主張は,上記説示に反する限り,採用することができない。 (中略) 控訴人記述1と被控訴人記述1との共通事項は,@日本列島は食料に恵まれていたため,大規模な農耕や牧畜が始められていなかったこと,A日本列島で1万数千年前から土器が作られ始めていたこと,Bこの土器は,世界で最古の土器の一つであること,Cこの土器を縄文土器と呼ぶこと,D縄文土器が作られていた1万数千年前から紀元前4世紀ごろまでを縄文時代と呼び,D´縄文時代の文化を縄文文化と呼ぶこと,E縄文時代には,人々は数十人程度の集団で生活していたこと,F縄文時代の人々の住まいは,竪穴住居だったこと,G貝塚から出土する土器や石器などから当時の生活の様子がうかがえること,H三内丸山遺跡から約5千年前の大きな集落跡が見つかったこと,であると認められる。 (中略) なお,他社の歴史教科書に掲載されてある事項であれば,それらが,控訴人書籍とは異なる単元や小単元をまたがるものであっても,その選択は,ありふれた選択にすぎない。なぜなら,他社の歴史教科書に記述された事項は,いずれもありふれたものであって,ありふれたものの中からは,どれを選択してもありふれた事項の選択だからである。 (中略) エ 事項の配列 控訴人記述2@〜Fは,歴史的事項が時系列・因果列に従って配列されているだけであるから,ありふれたものである。オ 具体的表現形式 控訴人記述2@〜Fは,いずれも,歴史的事項を単純に説明するにすぎないものであるから,その具体的表現は,ありふれたものである。 (中略) 控訴人は,控訴人記述9は,「古事記」と「日本書紀」をそれぞれ個別に説明した点に創作性がある旨を主張するが,「古事記」「日本書紀」をまとめて説明しても,「古事記」と「日本書紀」をそれぞれ個別に説明しても,いずれも歴史的事項の説明にすぎないから,そのような形式面によって新たな創作性が生じることはない。
(中略) 控訴人は,控訴人記述10Aは,聖武天皇の内心の思いを推察して表現した創作的なものである旨を主張する。しかしながら,聖武天皇が仏教の力で国を守ろうと考え,国家の平安を願ったことは,複数の他社の歴史教科書にも記載されている一般的な歴史的事項であるところ(甲41,乙45),国を守るために仏教の力を借りることは,仏教を広く布教すること,すなわち,仏教に対する信仰心を民衆に広げることと同義であるから,「仏教の力」とあるところを「仏教の心を行き渡らせる」としたからといって,異なる歴史的事項を記述するとか,独自の歴史認識・歴史観を記述しているとか,独自の個性的な表現をしたとはいえず,その表現に創作性が生じるものではない。 (中略) なお,控訴人記述17Cと同旨の事項は,他社の歴史教科書には取り上げられていない。しかしながら,銀の産出量が世界有数であることは,銀の輸出と密接に関連する事項であるから(なお,銀の国内需要にも左右されるから,銀の産出量と輸出量とが単純に比例するわけではない。),控訴人記述17Cは,控訴人記述17Cの銀の輸出という歴史的事項の説明に包含される程度のことであり,事項の選択についての創作性を生じさせるものではない。 (中略) 控訴人は,控訴人記述19ABは,秀吉の中国大返しの史実をダイナミックな行動として印象深く述べたものである旨を主張するが,同ABと同旨の表現が,少なくとも,平8・平13・平17清水書院に記載されているから(甲41,乙45),ありふれたものにすぎない。また,控訴人は,控訴人記述19Dにおいて,秀吉の大阪城築城を「全国を統治しようとする意思を示した」と位置付けたことは,控訴人の独創である旨を主張する。しかしながら,秀吉が大阪城を築城してこれを全国統一の拠点にしたことは,複数の他社の歴史教科書に記載されているところ(甲41,乙45),大阪城を全国統一の拠点にすることは,大阪城を全国統一の拠点とする意思を示すこと,すなわち,秀吉に全国統治の意思があることとにほかならないから,大阪城を築城することを控訴人記述19Dのように「全国を統治しようとする意思を示した」としたからといって,異なる歴史的事項を記述するとか,独自の歴史認識・歴史観を記述しているとか,独自の個性的な表現をしたとはいえず,その表現に創作性が生じるものではない。(中略) 控訴人は,控訴人記述19Fにおいて,秀吉の関白就任を「天皇から全国の統治をまかされた」と表現することが独創的な表現である旨を主張するが,秀吉が天皇により関白に任ぜられ天皇の権威を利用して全国統一に当たったことは,複数の他社の歴史教科書に記載されており(甲41,乙45),これは,「天皇から全国の統治をまかされた」ことと同義であるから,秀吉の関白就任を「天皇から全国の統治をまかされた」としたからといって,異なる歴史的事項を記述するとか,独自の歴史認識・歴史観を記述しているとか,独自の個性的な表現をしたとはいえず,その表現に創作性が生じるものではない。」







ハワイ写真事件

原告をハワイ州在住のアメリカ合衆国の自然人及び法人とし、被告を日本在住の日本人とする著作権侵害訴訟の準拠法が日本法であるとされた事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 法の適用に関する通則法

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
1 準拠法について
(1) 本件では,本件写真の著作物性,著作者及び著作権者について争いがあるが,文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(以下「ベルヌ条約」という。)5条(2)によれば,著作物の保護の範囲は,専ら,保護が要求される同盟国の法令の定めるところによるから,我が国における著作権の帰属や有無等については,我が国の著作権法を準拠法として判断すべきである。我が国とアメリカ合衆国は,ベルヌ条約の同盟国であるところ,本件写真は,アメリカ合衆国において最初に発行されたものと認められ(前提事実(2)),後記2のとおり,その著作物性と同国の国民である原告X1が著作者であることが認められるから,同国を本国とし,同国の法令の定めるところにより保護されるとともに(ベルヌ条約2条(1),3条(1),5条(3)(4)),我が国においても著作権法による保護を受ける(著作権法6条3号,ベルヌ条約5条(1))。
(2) また,本件では,原告X1は,原告会社に対し,本件独占的利用許諾権を付与した(前提事実(3))のであるから,このような利用許諾契約の成立及び効力については,当事者が契約当時に選択した地の法を準拠法とし(法の適用に関する通則法7条),他方,選択がないときは,契約当時において契約に最も密接な関係がある地の法が準拠法である(法の適用に関する通則法8条1項)。そして,本件独占的利用許諾権の付与が譲渡と同じ法的性質であると解したとしても,譲渡の原因関係である債権行為については同様に解するのが相当である。
そこで検討するに,本件独占的利用許諾権の付与は,原告X1がハワイ州公 証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって行ったものであり(前 提事実(3)),その相手方である原告会社が同州に所在する会社であること も併せると,アメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解するの が相当である。
そして,アメリカ合衆国著作権法101条は,「『著作権の移転』とは,著作権または著作権に含まれるいずれかの排他的権利の譲渡,モゲージ設定,独占的使用許諾その他の移転,譲与または担保契約をいい,その効力が時間的または地域的に制限されるか否かを問わないが,非独占的使用許諾は含まない。」と規定するから,本件独占的利用許諾権の付与は同条にいう「著作権の移転」に含まれる。また,同法204条(a)は,「著作権の移転は,法の作用によるものを除き,譲渡証書または移転の記録もしくは覚書が書面にて作成され,かつ,移転される権利の保有者またはその適法に授権された代理人が署名しなければ効力を有しない。」と規定するが,原告X1は,自ら署名した宣誓供述書をもって,本件独占的利用許諾権を付与したのであるから(前提事実(3)),本件独占的利用許諾権の付与は効力を有すると解される。加えて,原告X1は,本件独占的利用許諾権の付与以前に,原告会社との間で非独占的代理店契約を締結しており(前提事実(3)),前同様にアメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解されるが,これらの法に照らし,非独占的代理店契約の成立及び効力を否定する根拠は見当たらないから,本件独占的利用許諾権によって変更された非独占的利用許諾権以外の条項については,なお効力を有するものと解される。
(3) そして,著作権侵害を理由とする損害賠償請求の法律関係の性質は,不法行為であるから,その準拠法は法の適用に関する通則法17条によるべきであり,「加害行為の結果が発生した地」は,我が国における著作権侵害に よる損害が問題とされているのであるから,我が国と解するのが相当である。そうすると,当該請求については,我が国の法律が準拠法である。

解説
本件において、原告らはハワイ州に在住するアメリカ合衆国の自然人と法人であり、被告は日本在住の日本人ですから、準拠法が問題になります。まず、ベルヌ条約5条(2)は「(著作物の)保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は、この条約の規定によるほか、専ら、保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる。」と規定していますので、本件における著作権の保護の範囲及び救済方法は日本の著作権法によります。「保護の範囲」の中にはそもそも著作権法で保護される著作物にあたるか、誰が著作権者かの問題も含まれますので、それらの問題も日本の著作権法で決定されます。そして、日本の著作権法6条3号は「条約によりわが国が保護の義務を負う著作物」を日本の著作権法で保護する旨を規定しているところ、わが国もアメリカ合衆国も加盟しているベルヌ条約は、写真著作物が保護されること(ベルヌ条約2条(1))、同盟国の国民が著作者である著作物は保護されること(同条約3条(1))を定めていますので、合衆国民であるX1が撮影した写真は著作物と認められれば日本の著作権法で保護されます。
次に原告会社について。法の適用に関する通則法は、「法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による」(第7条)、「前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。」(第8条1項)と規定しています。つまり、当事者が準拠法を選択したときはその法により、準拠法を選択していないときは最も密接な関係がある地の法を準拠法とすることとされています。本件における独占的利用許諾権の付与は、X1がハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって行ったものであること、相手方である原告会社も同州に所在する会社であることからすると、アメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解するのが相当です。そして、選択されたアメリカ合衆国著作権法によると、本件の独占的利用許諾権の付与は、同法101条の「著作権の移転」であり、かつ,「著作権の移転は,法の作用によるものを除き,譲渡証書または移転の記録もしくは覚書が書面にて作成され,かつ,移転される権利の保有者またはその適法に授権された代理人が署名しなければ効力を有しない。」(同法204条(a))も充足しているから有効です。
以上のとおり、本件写真(1)(2)は著作物性が認められれば日本の著作権法で保護され、著作者はX1であり、原告会社の独占的利用許諾権も有効です。そして、法の適用に関する通則法は「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による」(17条本文)と規定していますので、請求は日本の法律を適用して判断されることとなります。


ハワイ写真事件

ハワイの風景写真の著作物性が肯定された事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 著作権法二条一項一号

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
まず,本件写真の著作物性について検討するに,本件写真(1)は,沈みゆく太陽,荒々しい波,険しい崖等を被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,太陽を中心とするオレンジの色彩に対して崖等には黒の色彩が施されているものである。本件写真(2)は,夕焼け空,小さな波,砂浜,サーファーボードを抱えたサーファーを被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,赤〜紫〜黒の色彩の中に夕焼けの黄色〜オレンジの色彩が施されているものである。このような本件写真の表現をみると,本件写真は,いずれも,夕暮れ時の太陽光によって照らし出される海岸の光景を,構図,カメラのアングル,シャッタースピード等を工夫して撮影したものと認められ,撮影者の個性が現れており,撮影者の思想又は感情を創作的に表現したものであると認められるから,まず,本件写真の著作物性について検討するに,本件写真(1)は,沈みゆく太陽,荒々しい波,険しい崖等を被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,太陽を中心とするオレンジの色彩に対して崖等には黒の色彩が施されているものである。本件写真(2)は,夕焼け空,小さな波,砂浜,サーファーボードを抱えたサーファーを被写体として夕暮れ時の海岸における光景を撮影した写真であり,赤〜紫〜黒の色彩の中に夕焼けの黄色〜オレンジの色彩が施されているものである。このような本件写真の表現をみると,本件写真は,いずれも,夕暮れ時の太陽光によって照らし出される海岸の光景を,構図,カメラのアングル,シャッタースピード等を工夫して撮影したものと認められ,撮影者の個性が現れており,撮影者の思想又は感情を創作的に表現したものであると認められるから,著作物であるというべきである。


ハワイ写真事件

インターネットのサイトから写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為が、写真の利用権限の確認を怠った過失があるとされた事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 著作権法一一条、民法七〇九条

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
(1) 被告は,本人尋問において,本件写真をダウンロードした経緯について,概ね次のとおり供述する。
まず,インターネットの検索サイトであるYahoo!から「ハワイ」を入力して画像を検索し,その検索結果(乙25)から本件写真を選択した。本件写真(1)を選択すると,新しい画面(乙28)が表示されたので,その画面下部に記載された壁紙LinkのURLをクリックした。そうすると,壁紙Linkのサイトの画面(乙29)が表示され,その下部のURLをクリックすると,別の画面(乙30)が表示された。そして,その画面に表示された本件写真(1)をクリックすると,更に別の画面(乙31)が表示され,そこには「デザイナーズ壁紙は海外のショップでフリーの素材として販売していたものを収集したもの,及び,海外のネット上で流通しているものを収集したものです。無料ダウンロードした写真壁紙は個人のデスクトップピクチャーとしてお楽しみください。また,掲載の作品をホームページ素材として,お使いいただく場合にはリンクをお願い致します。」と記載されていたので,フリー素材,無料であると誤信した。本件写真(2)も同様の手順であり,上記の記載と同様の記載があった。
(2) しかしながら,被告は,本件提起前の永田弁護士との交渉において,永田弁護士に送付した文書には,「この写真の提供先は,ヤフーの画像からハワイと入力して,頂きました。写真には,名前のサインも入力されていないことを確認して『一期一会』のポエムにのせました」(甲13の1),「ヤフーを検索し,画像から趣味のブログ更新の為,ハワイのキーワードを入力しました。画像も持ち主が写真家様と知らず,(サインの記入もなかった為)写真家様の画像との認識もないまま 軽率にも 趣味のブログにて写真家様の画像を掲載してしまった事を心から謝罪させて頂きます。」(甲19の1),「私も2度とYahoo!画像から趣味のブログへの写真を掲載致しません。」(甲21)と記載しているのみであって,永田弁護士に対し,本件写真が壁紙Linkの記載からフリー素材であると誤信した旨を述べていない(被告本人)。そうすると,被告が上記(1)の手順で本件写真をダウンロードしたとは容易に認めることができないし,上記の各記載に照らすと,被告は,壁紙Linkの記載を閲覧することなく,Yahoo!の画像検索結果から本件写真をダウンロードした蓋然性が高いというべきである。
(3) もっとも,被告が上記(1)の手順で本件写真をダウンロードしたとしても,上記(1)の「海外のショップでフリーの素材として販売していたもの」あるいは「海外のネット上で流通しているもの」との記載は,一定程度の注意をもって読めば,壁紙Linkが本件写真の利用許諾を受けていないことについて理解ができるものである。
(4) そうすると,被告は,本件写真の利用について,その利用権原の有無についての確認を怠ったものであって,本件写真をダウンロードして複製したこと及びアップロードしてブログに掲載し公衆送信したこと(複製権及び公衆送信権の侵害)について,過失があると認められる。

解説
 本件は、インターネットのサイトから写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為について、写真著作物の複製権及び公衆送信権の侵害について過失があるとされた事例です。被告は、訴訟において、被告が写真をダウンロードしたサイトの画面下部に記載された壁紙LinkのURLの画面に、「デザイナーズ壁紙は海外のショップでフリーの素材として販売していたものを収集したもの,及び,海外のネット上で流通しているものを収集したものです。無料ダウンロードした写真壁紙は個人のデスクトップピクチャーとしてお楽しみください。また,掲載の作品をホームページ素材として,お使いいただく場合にはリンクをお願い致します。」と記載されていたので,無料で自由に利用できる写真と誤信してダウンロードしたと供述しましたが、訴訟前の交渉段階において原告代理人の弁護士に対してそのような経緯をまったく述べていないことから、判決は、被告の供述は信用できないとしました。さらに、かりに被告の供述が真実であるとしても、「海外のショップでフリーの素材として販売していたもの」あるいは「海外のネット上で流通しているもの」との記載は,一定程度の注意をもって読めば,壁紙Linkが本件写真の利用許諾を受けていないことについて理解ができるとして、いずれにしても被告には過失があるとしました。念のために言えば、壁紙Linkに「フリー素材です」と記載されており、かつ被告がその記載を信じてダウンロードしたとしても、有過失は否定されません。


ハワイ写真事件

 ハワイ在住の米国人カメラマンが撮影した写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為について、この米国人カメラマンが写真を利用許諾するときの許諾料を基準として著作権法114条3項の損害金を計算した事例
東京地裁平二三(ワ)三二五八四、ハワイ写真事件、平二四・一二・二一判決
(判タ一四〇八・三六七)
参照条文 著作権法一一四条三項

事案の概要
原告X1は,職業写真家であってハワイ州に居住するアメリカ合衆国の国民である。原告会社は,写真のライセンス事業等を業務とするハワイ州法に基づき設立された有限責任会社である。X1と原告会社とは、平成17年(2005年)以前に,原告X1が,その撮影した写真について原告会社に対して非独占的利用許諾権を与えることを内容とする非独占的代理店契約を締結し、さらに、平成22年(2010年)9月14日,原告X1は,アメリカ合衆国ハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって,本件写真につき原告会社を独占的代理店に指定し,原告会社に対し,独占的利用許諾権(本件独占的利用許諾権)を付与している。被告は,日本において旅行業を営む者であり、平成23年1月10日及び同年2月4日、その運営するブログに,その頃インターネットからダウンロードした本件写真(1)及び(2)をアップロードして掲載した。そこで、本件写真(1)及び(2)の撮影者であるX1及び独占的利用許諾権者である原告会社が被告に対して損害賠償を求めた事件が本件である。

判決の要旨
(1) 原告X1の損害について
ア 証拠(枝番号を含めて甲32,36)によれば,原告会社は,原告X1の作品について,ウェブ使用目的でサイト内の複数ページで使用する場合やクリックで高解像度の写真が開く場合には,2年間で2376米ドルのライセンス料を設定していること,原告会社は,ライセンス料のうち,代理店手数料として20%を取得し,原告X1に対して残りの80%を支払っていることがそれぞれ認められる。
また,前提事実(4)に加え,証拠(甲6〜8,13の1,甲46,被告本人),弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば,被告は,平成23年2月4日本件写真(1)を,同年1月10日本件写真(2)をそれぞれブログにアップロードして掲載したこと,本件写真が被告のブログ上に掲載されていたときには,ブログ上の本件写真をクリックすると別の画面に本件写真が表示され,その大きさは1024×768ピクセルであったこと,被告は,同年7月1日頃本件写真(1)を,本件訴状が送達された同年10月15日頃本件写真(2)をそれぞれ削除したことがそれぞれ認められる。
この点,被告は,本人尋問において,平成23年7月15日には本件写真(2)を削除した旨供述する。しかしながら,前提事実(5)に加え,証拠(甲7,46)によれば,被告は,永田弁護士が同月20日付けで本件写真(2)の削除を求めた警告書の受領を拒否していること,永田弁護士が同年8月10日被告のブログを閲覧した際には本件写真(2)が掲載されていたこと(甲7下部の印刷日時及び5,6枚目参照)がそれぞれ認められるから,被告の供述は採用できないのであって,被告は本件訴状が送達された同年10月15日頃本件写真(2)を削除したと認めるのが相当である。
イ 以上に基づいて,原告X1の損害(逸失利益)を算定するに,被告は,本件写真の複製権を侵害した上,本件写真(1)について約5か月,本件写真(2)について約9か月ブログに掲載することによって公衆送信権を侵害したのであるから,本件写真のライセンス料に照らすと,原告X1には,本件写真(1)について396米ドル(=2376×5/24×0.8),本件写真(2)について712.8米ドル(=2376×9/24×0.8)の合計1108.8米ドルのライセンス収入相当額の損害が生じたものと認めるのが相当である。 そして,証拠(甲5の1及び2,甲31)によれば,平成23年1月から同年10月までの為替レートとしては1米ドル80円と認めるのが相当であるから,1米ドル80円として日本円に換算すると,8万8704円となる。
この点,原告会社代表者は,その陳述書(甲32の1及び2)において,不正使用の場合には2年間のライセンス料を変更することはない旨供述するけれども,正規ライセンスにおいては短いライセンス期間を設けることもある旨も供述するのであって(実際の例としては甲22,23),侵害期間に応じた損害を認定する妨げにはならないというべきである。
ウ 以上のとおり,原告X1の損害額は8万8704円であるが,被告は原告X1に1万円を支払っているから(前提事実(5)),これを上記損害額から控除すると,7万8704円となる。
(2) 原告会社の損害について
ア まず,原告会社の逸失利益としては,上記(1)イに照らすと,原告会社には,本件写真(1)について99米ドル(=2376×5/24×0.2),本件写真(2)について178.2米ドル(=2376×9/24×0.2)の合計277.2米ドルの手数料相当額の損害が生じたものと認めるのが相当である。
そして,上記(1)イと同様に為替レート80円として,これを日本円に換算すると,2万2176円となる。

解説
 本件は、インターネットのサイトから写真をダウンロードして自己のブログにアップロードした行為について、写真著作物の複製権及び公衆送信権の侵害についての損害の額が認定された事例です。原告らは著作権法114条3項の使用料相当損害金を請求しました。判決は、原告会社は、原告X1の作品についてウェブ使用目的でサイト内の複数ページで使用する場合等には2年間で2376米ドルのライセンス料を設定していること,このうちの20%を手数料として原告会社が取得し,残りの80%を原告X1に対して支払っていること、被告は本件写真(1)は約5か月,本件写真(2)は約9か月ブログに掲載していたことをそれぞれ認定し、原告らの受けるべき金銭の額は、上記ライセンス料に基づいて、原告X1には,本件写真(1)について3万1680円(=2376米ドル×5月/24月×0.8×為替レート80円),本件写真(2)について5万7024円(=2376米ドル×9月/24月×0.8×為替レート80円)の合計8万8704円(同額から被告から受領した1万円を控除した7万8704円)、原告会社は同様の計算方法による逸失利益2万2176円に弁護士費用5万円を加えた7万2176円としました。原告X1は、不正使用の場合は侵害期間が短くても2年分のライセンス料である2376米ドルを減額していないから、X1の逸失利益額は30万1731円(=2376米ドル×0.8×為替レート82円×写真数2−すでに受領した1万円)と主張しましたが、判決は採用しませんでした。原告会社は、その逸失利益の額は7万7932円(=2376米ドル×0.2×為替レート82円×写真数2)と主張し、それ以外に本件の必要経費36万8400円の積極損害を加えた44万6332円を主張しましたが、判決は、必要経費は要するに弁護士費用であって5万円が相当額であるとして認めませんでした。




幼児用椅子事件

幼児用椅子の著作物性が否定(第1審)、肯定(控訴審)された事例
東京地裁平二五(ワ)8040、幼児用椅子事件、平二六・四・一七判決
参照条文 著作権法二条一項・二項

事案の概要
原告X1X2はいずれもノルウェー法人である。原告製品は昭和47年頃にX1の代表者により幼児用のハイチェアとしてデザインされ,その後X2により製造・販売・輸出されている。我が国においては,昭和49年頃から現在に至るまで原告製品が輸入され販売されている。被告は,育児用品,家具の販売を業とする株式会社であり,遅くとも平成23年1月に被告製品1を製造販売した以降、順次被告製品2〜6を製造・販売している。本件は,原告らが,被告に対し,被告の製造・販売する被告製品の形態が原告製品の形態に酷似しており,被告の行為が,原告製品のデザインに係るX1の著作権(複製権若しくは翻案権)及びX2の独占的利用権を侵害するとともに,原告らの周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示を使用した商品の販売等をする不正競争行為に当たる等と主張して、被告製品の製造・販売等の差止め及び破棄等を求めた事件である。結論として、第1審は、著作権に基づく請求に関しては原告製品は著作物にあたらないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被告製品は原告製品に類似しないとしていずれも棄却し、第2審は、著作権に基づく請求に関しては原告製品の著作物性を肯定したものの被告製品は原告製品に類似しないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被告製品は原告製品に類似しないとして、いずれの請求も棄却している。

(原告製品)
          

判決の要旨〔棄却〕
原告製品は工業的に大量に生産され,幼児用の椅子として実用に供されるものであるから(弁論の全趣旨),そのデザインはいわゆる応用美術の範囲に属するものである。そうすると,原告製品のデザインが思想又は感情を創作的に表現した著作物(著作権法2条1項1号)に当たるといえるためには,著作権法による保護と意匠法による保護との適切な調和を図る見地から,実用的な機能を離れて見た場合に,それが美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えていることを要すると解するのが相当である。
本件についてこれをみると,原告製品は,証拠(甲1)及び弁論の全趣旨によれば,幼児の成長に合わせて,部材G(座面)及び部材F(足置き台)の固定位置を,左右一対の部材Aの内側に床面と平行に形成された溝で調整することができるように設計された椅子であって,その形態を特徴付ける部材A及び部材Bの形状等の構成(なお,原告製品の形態的特徴については後記2参照)も,このような実用的な機能を離れて見た場合に,美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えているとは認め難い。したがって,そのデザインは著作権法の保護を受ける著作物に当たらないと解される。また,応用美術に関し,ベルヌ条約2条7項,7条4項は,著作物としての保護の条件等を同盟国の法令の定めに委ねているから,著作権法の解釈上,上記の解釈以上の保護が同条約により与えられるものではない。
よって,原告らの著作権又はその独占的利用権の侵害に基づく請求は理由がない。

控訴審判決の要旨〔控訴棄却〕
控訴審・・・知財高裁平二六(ネ)一〇〇六三、平二七・四・一四判決
参照条文 著作権法二条一項

そこで,実用品である控訴人製品が,「美術の著作物」として著作権法上保護され得るかが問題となる。
この点に関しては,いわゆる応用美術と呼ばれる,実用に供され,あるいは産業上の利用を目的とする表現物(以下,この表現物を「応用美術」という。)が,「美術の著作物」に該当し得るかが問題となるところ,応用美術については,著作権法上,明文の規定が存在しない。
しかしながら,著作権法が,「文化的所産の公正な利用に留意しつつ,著作者等の権利の保護を図り,もって文化の発展に寄与することを目的と」していること(同法1条)に鑑みると,表現物につき,実用に供されること又は産業上の利用を目的とすることをもって,直ちに著作物性を一律に否定することは,相当ではない。同法2条2項は,「美術の著作物」の例示規定にすぎず,例示に係る「美術工芸品」に該当しない応用美術であっても,同条1項1号所定の著作物性の要件を充たすものについては,「美術の著作物」として,同法上保護されるものと解すべきである。
したがって,控訴人製品は,上記著作物性の要件を充たせば,「美術の著作物」として同法上の保護を受けるものといえる。
b 著作物性の要件についてみると,ある表現物が「著作物」として著作権法上の保護を受けるためには,「思想又は感情を創作的に表現したもの」であることを要し(同法2条1項1号),「創作的に表現したもの」といえるためには,当該表現が,厳密な意味で独創性を有することまでは要しないものの,作成者の何らかの個性が発揮されたものでなければならない。表現が平凡かつありふれたものである場合,当該表現は,作成者の個性が発揮されたものとはいえず,「創作的」な表現ということはできない。
応用美術は,装身具等実用品自体であるもの,家具に施された彫刻等実用品と結合されたもの,染色図案等実用品の模様として利用されることを目的とするものなど様々であり(甲90,甲91,甲93,甲94),表現態様も多様であるから,応用美術に一律に適用すべきものとして,高い創作性の有無の判断基準を設定することは相当とはいえず,個別具体的に,作成者の個性が発揮されているか否かを検討すべきである。
c そして,著作権侵害が認められるためには,応用美術のうち侵害として主張する部分が著作物性を備えていることを要するところ,控訴人らは,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴,すなわち,別紙3「控訴人製品及び被控訴人製品の概要」のT?(以下「控訴人製品の概要」という。)のとおり「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定し,部材Aは床面から斜めに立ち上がっている」という形態に係る著作権が侵害された旨主張するものと解される。
そこで,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴につき,著作物性の有無を検討する。
(イ)a オフィスチェア,ソファ,スツール等を別として,ダイニングチェア,リビングチェア,学習用の椅子など,一般的に家庭で用いられる1人掛けの椅子は,子供用のものも含め,4本脚のものが比較的多い(甲45,甲84,乙17の1から3,乙21,乙22等)。独立行政法人国民生活センターが実施した乳幼児用チェアの安全性のテストに係る報告書においても,4本脚の乳幼児用チェアが図示されている一方,2本脚のものは示されていないこと(乙29の1,2)にも鑑みると,控訴人製品及び被控訴人製品が属する幼児用椅子の市場においても,4本脚の椅子が比較的多いものと推認できる。
以上によれば,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴は,「左右一対の部材A」の2本脚である点において,特徴的なものといえる。
b? この点に関し,平成18年1月発行の雑誌「BabyLife no.1」(甲42)に掲載されている,当時日本国内で流通していた幼児用のハイチェアのうち,「ウィッパーズ スウィングチェアー」(以下「ウィッパーズ」という。),「ゴイター キッドヒット」(以下「ゴイター」という。),「スクスク すくすくチェアFX」(以下「スクスク」という。),「シャート スターハイチェア」(以下「シャート」という。)及び「アップリカUN マミーズカドル」(以下「アップリカUN」という。),平成5年11月発行の雑誌「狭さ克服センスアップ・レッスン 夢を育む子供部屋」(乙12)に掲載されている「ダックチェア」,株式会社匠工芸のホームページ(乙13)に掲載されている「パロットチェア」(同ホームページ開設日及び掲載日のいずれも,不明。),平成14年11月発行の文献「近代椅子学事始」(乙14)に掲載されている「コイノドチェア」並びに平成2年10月発行の文献「家具デザインの潮流 チェアデザイン・ウォッチング 愛知県」(乙15)に掲載されている「T−5427」は,いずれも2本脚の椅子であり,「左右一対の部材A」が「床面から斜めに立ち上がっている」構成を有している。
?@ 「シャート」,「ダックチェア」,「パロットチェア」,「コイノドチェア」及び「T−5427」は,いずれも「部材Aの内側」に形成された「床面と平行な」「複数」の「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」 の両方を「はめ込んで固定し」たものでないことは,明らかといえる。
A 他方,「ウィッパーズ」,「ゴイター」,「スクスク」及び「アップリカUN」は,「部材G(座面)」及び「部材F(足置き台)」については,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴と同様の特徴を備えているとみられる(ただし,「ゴイター」の足置き台は,固定されている可能性がある。)。しかしながら,控訴人製品は,「部材A」と「部材B」の成す角度が約66度であるところ(弁論の全趣旨),「ウィッパーズ」及び「ゴイター」のいずれも,「部材A」と「部材B」の成す角度は,より直角に近いことが看取できる。また,控訴人製品は,「部材A」が「部材B」前方の斜めに切断された端面でのみ結合され,直接床面に接しているところ,このような形態は,「ウィッパーズ」,「ゴイター」,「スクスク」及び「アップリカUN」のいずれにおいても,見られない。すなわち,「ウィッパーズ」は,「部材A」と「部材B」の各先端が黒色の留め具のようなもので結合されており,「ゴイター」及び「アップリカUN」は,「部材A」が「部材B」上面の中ほどから前方寄りの部分に結合されており,床面には接していない。「スクスク」は,「部材A」と「部材B」の結合部分が三角形状となっている。以上に鑑みると,「ウィッパーズ」,「ゴイター」,「スクスク」及び「アップリカUN」は,「部材A」が「床面から斜めに立ち上がっている」客観的形態において,鋭角を形成している控訴人製品とは異なるものといえる(なお,「アップリカUN」の形態については,控訴人らが,アップリカ・チルドレンプロダクツ株式会社を被告として提起した別件の著作権侵害行為差止請求事件〔東京地方裁判所平成21年(ワ)第1193号〕につき,平成22年11月18日に言い渡された判決において,不競法2条1項1号の「商品等表示」として控訴人製品の形態と類似する旨判断されており,同判決は確定しているが〔甲50及び弁論の全趣旨〕,この点は,上記認定を左右するものではない。)。
B 控訴人製品における「部材A」と「部材B」の成す角度は,前述した「シャート」,「ダックチェア」,「パロットチェア」,「コイノドチェア」及び「T−5427」に比しても,小さい。また,「部材A」と「部材B」の結合態様についても,控訴人製品と同様のものは,上記のうち「シャート」のみである。控訴人製品は,上記の「部材A」と「部材B」の成す角度及び結合態様によって,他の2本脚の椅子に比して,鋭角的な鋭い印象を醸し出している。
c 幼児用椅子としての機能に着目してみると,財団法人製品安全協会作成に係る「乳幼児用ハイチェアの認定基準及び基準確認方法」(乙30)において,乳幼児用ハイチェアの安全性品質につき,「項目」,「認定基準」及び「基準確認方法」(以下「安全性品質基準」という。)が定められているところ,「外観,構造及び寸法」の項目の「認定基準」においては,「? 各部の組付けが確実であること。」などの抽象的記載や,「床面から座前縁中央までの最高位の高さは450o以上600o以下であること。」など安全性の観点から許容される高さや各部材の寸法の範囲,強度などの記載がみられるにとどまり,具体的な形態を指定する記載はない。
また,幼児用椅子という用途に鑑みると,使用する幼児の身体の成長に合わせて座面及び足置き台の高さを調節する必要性は認められるが,同調節の方法としては,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴における方法,すなわち,「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝」を「複数形成」し,「その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込」み,適宜,「部材G(座面)及び部材F(足置き台)」をはめ込む溝を変えて高さを調節するという方法以外にも,ボルトやフック,ねじ等の留め具を用いるなど種々の方法が存在する。
以上に鑑みると,控訴人製品の概要のとおりの,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴が,幼児用椅子としての機能に係る制約により,選択の余地なく必然的に導かれるものということは,できない。
d 以上によれば,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴は,@「左右一対の部材A」の2本脚であり,かつ,「部材Aの内側」に形成された「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」の両方を「はめ込んで固定し」ている点,A「部材A」が,「部材B」前方の斜めに切断された端面でのみ結合されて直接床面に接している点及び両部材が約66度の鋭い角度を成している点において,作成者である控訴人X1代表者の個性が発揮されており,「創作的」な表現というべきである。
したがって,控訴人製品は,前記の点において著作物性が認められ,「美術の著作物」に該当する。

解説
  原告製品は、左右一対の部材Aを床面から斜めに立ち上げ、Aの各内側に床面と並行に数段の溝が形成され、幼児の成長に合わせて座面と足置き台を適宜の高さの溝にはめ込み固定して使用する幼児用椅子です。本件は原告製品のような応用美術品が著作権法の「美術の著作物」と認められるかが問題となり、第1審は、美術の著作物として認めるためには「美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えていることを要する」として原告製品の美術著作物性を否定しましたが、控訴審は、「美的」という高い創作性を設定することは相当ではないとしてこれを否定し、原告製品の美術著作物性を肯定しました。
 著作権法2条2項は美術の著作物には美術工芸品を含むと規定していますが、同規定を巡っては、一品制作的な美術工芸品だけを美術著作物と認めたものと解する厳格説と、美術工芸品以外の応用美術を美術著作物から除外する趣旨ではないとする緩和説があります。緩和説の中に、美術工芸品以外の応用美術を美術著作物と認めるためには一般の著作物の要件(著作権法2条1項1号)とは別の要件が必要であるとする区別説と、一般の著作物と区別しないとする非区別説があります。区別説が通説判例です。そして、その要件としては第1審判決のように「美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性」をあげるもの以外に、「純粋美術と同視できる」とか「美の表現が制約を蒙っていない」等をあげます。応用美術品で、判例において美術著作物性を肯定されたものに赤とんぼ事件、仏壇彫刻事件、Tシャツ図案事件、おまけ用フィギュア事件などがあり、美術著作物性を肯定する要件は、赤とんぼ事件では「美術工芸的価値としての美術性」、仏壇彫刻事件では「そこに表現された美的表現を美術的に鑑賞することに主目的があるもの」「高度の美的表現を目的とするもの」、Tシャツ図案事件では「純粋美術と同視しうる美的創作物」「客観的、外形的に、専ら美の表現を追求して制作されたものとみられる美的創作物」、おまけ用フィギュア事件では「純粋美術と同視し得る程度の美的創作性の具備」と述べています。
ところが、控訴審判決は、非区別説にたって、著作物の定義である「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(著作権法2条1項1号)であれば美術著作物と認められるとしています。そして、控訴人(原告)は、「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定し,部材Aは床面から斜めに立ち上がっている」という形態に係る著作権が侵害された旨主張するものであるから、その部分に特徴があれば著作物性が認められるとして、先行する椅子と比較しています。その結果、先行する椅子の中には、原告製品の特徴である「2本脚の椅子であり,左右一対の部材Aが床面から斜めに立ち上がっている」構成を有するものが多数あるが、それらは「部材Aの内側に形成された複数の溝に座面及び足置き台の両方をはめ込んで固定したものでない」とか、部材Aと部材Bのなす角度が異なるとか述べて、「左右一対の部材Aの内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定し,部材Aは床面から約66°斜めに立ち上がっている」という形態は原告製品の特徴であるとして原告製品の著作物性を認めました。非区別説に立つ判決は本件の控訴審判決が唯一と思われます。また、控訴審判決は、原告製品の著作物性を認めたものの被告製品は原告製品と類似していないとして侵害を否定しています。わざわざ原告製品の著作物性を認める特異な判決を書く必要があったのか疑問に感じます。


幼児用椅子事件

 幼児用椅子が美術著作物と認められたものの、被告製品は非類似であるとして著作権侵害が否定された事例
知財高裁平二六(ネ)一〇〇六三、幼児用椅子事件、平二七・四・一四判決、第一審東京地裁平二五(ワ)八〇四〇、平二六・四・一七判決
(判時二二六七・九一)
参照条文 著作権法二条一項一号・二項

事案の概要
原告X1X2はいずれもノルウェー法人である。控訴人製品(原告製品)は昭和47年頃にX1の代表者により幼児用のハイチェアとしてデザインされ,その後X2により製造・販売・輸出されている。我が国においては,昭和49年頃から現在に至るまで控訴人製品(原告製品)が輸入され販売されている。被告は,育児用品,家具の販売を業とする株式会社であり,遅くとも平成23年1月に被控訴人製品(被告製品)1を製造販売した以降、順次被控訴人製品(被告製品)2〜6を製造・販売している。本件は,原告らが,被告に対し,被告の製造・販売する被控訴人製品(被告製品)の形態が控訴人製品(原告製品)の形態に酷似しており,被告の行為が,控訴人製品(原告製品)のデザインに係るX1の著作権(複製権若しくは翻案権)及びX2の独占的利用権を侵害するとともに,原告らの周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示を使用した商品の販売等をする不正競争行為に当たる等と主張して、被控訴人製品(被告製品)の製造・販売等の差止め及び破棄等を求めた事件である。結論として、第1審は、著作権に基づく請求に関しては原告製品(控訴人製品)は著作物にあたらないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被告製品(被控訴人製品)は原告製品(控訴人製品)に類似しないとしていずれも棄却し、第2審は、著作権に基づく請求に関しては控訴人製品(原告製品)の著作物性を肯定したものの被控訴人製品(被告製品)は控訴人製品(原告製品)に類似しないとして、不正競争防止法に基づく請求に関しては被控訴人製品(被告製品)は控訴人製品(原告製品)に類似しないとして、いずれの請求も棄却している。そこで原告が控訴した。ここでは、控訴人製品(原告製品)の著作物性を肯定した控訴審が、被控訴人製品(被告製品)は控訴人製品(原告製品)と類似しないとした判旨を紹介します。

(控訴人製品・原告製品)
          

(被控訴人製品・被告製品)
1  2  3 
4  5  6 

判決の要旨〔控訴棄却〕
ア 「前述したとおり,控訴人製品は,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴につき,@「左右一対の部材A」の2本脚であり,かつ,「部材Aの内」に形成された「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」の両方を「はめ込んで固定し」ている点並びにA「部材A」が,「部材B」前方の斜めに切断された端面でのみ結合されて直接床面に接している点及び両部材が約66度の鋭い角度を成している点において著作物性が認められる。
このことから,控訴人X1の著作権及び控訴人X2の独占的利用権の侵害の有無を判断するに当たっては,控訴人製品において著作物性が認められる前記の点につき,控訴人製品と被控訴人製品との類否を検討すべきである。
イ(ア) 前記のとおり,控訴人製品は,控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴につき,@「左右一対の部材A」の2本脚であり,かつ,A「部材Aの内側」に形成された「溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)」の両方を「はめ込んで固定し」ている点に著作物性が認められるところ,被控訴人製品は,いずれも4本脚であるから,上記@の点に関して,控訴人製品と相違することは明らかといえる。
他方,被控訴人製品は,4本ある脚部のうち前方の2本,すなわち,控訴人製品における「左右一対の部材A」に相当する部材の「内側に床面と平行な溝が複数形成され,その溝に沿って部材G(座面)及び部材F(足置き台)をはめ込んで固定」しており,上記Aの点に関しては,控訴人製品と共通している。また,被控訴人製品3,4及び6は,「部材A」と「部材B」との結合態様において,控訴人製品との類似性が認められる。
しかしながら,脚部の本数に係る前記相違は,椅子の基本的構造に関わる大きな相違といえ,その余の点に係る共通点を凌駕するものというべきである。
以上によれば,被控訴人製品は,控訴人製品の著作物性が認められる部分と類似しているとはいえない。

解説
 本判決はかなり特異な理論をもって控訴人製品(原告製品)の著作物性を認めています。そして、控訴人製品に著作物性が認められる点は、@左右一対の縦方向の部材(部材A)から成る2本脚であり,かつ,部材Aの各内側に形成された溝に座面と足置き台の両方をはめ込んで固定している点、A部材Aが,底部材前方の斜めに切断された端面でのみ結合されて直接床面に接している点、かつ、部材Aと底部材が約66度の鋭い角度を成している点において著作物性が認められるとし、これに対して被控訴人製品1〜6はいずれも4本脚であり、この差異はその余の共通点を凌駕しているとして、被告製品は原告製品とは非類似であるとしました。控訴人製品は、左右一対の縦部材(部材A)と底部材(部材B)が66°の角度で逆「L」字状に結合してなる簡素な脚部であり、その他全体的に簡素な構成であるところ、被控訴人製品3〜6は、4本脚である以外にも卓台や肘置きがついた複雑な構成であり、簡素な構成の控訴人製品とは創作性が異なると思います。被控訴人製品1及び2も、同3〜6よりは控訴人製品に近いと思いますが、脚部が通常の4本脚の脚部であって簡素さを感得せず、控訴人製品とは創作性が異なると思います。





猫イラスト事件

 原告イラストに依拠した被告イラスト1及び被告イラスト1に依拠した被告イラスト2〜17のすべてが、原告イラストの翻案であるとされた事例
大阪地裁平二六(ワ)五〇八〇、猫イラスト事件、平二七・九・一〇判決
参照条文 著作権法二七条

事案の概要
原告は、猫のイラストレーターとして活動する者であり、原告イラストの作者である。被告Y1は、原告イラストに依拠して被告イラスト1を描いた。被告Y2は,福島県いわき市の地域の活性化を図るためのイベント「いわきフラオンパク」の実行委員会の委員長である。原告は,平成15年頃にホームページを開設して猫のイラストを掲載し始め,平成17年頃からはTシャツや年賀状等のデザイン制作を受注するなどの活動をしており、原告イラストを作成して同ホームページ上で公開していた。そして、平成25年11月8日時点の同ホームページでは,「「1000匹猫イラスト」は著作権フリーではありませんが、下記ルールで多くの猫好きの皆様にご利用頂くのは大歓迎です。」と記載し,その場合でも原寸より拡大したり修正を加えること等を禁止する旨を記載している。「いわきフラオンパク」の実行委員会において、京都の寺に招き猫を奉納するというイベントを企画し、被告Y1に対して黒猫の縫いぐるみの下絵を描くことを依頼した。被告Y1は、インターネット上で発見した黒猫のイラストをダウンロードし,同イラストの頭部を切り取り,同頭部にフラダンスの衣装等を組み合わせて被告イラスト1を作成した上で,同イラストを実行委員会のメーリングリストに投稿するほかインターネット上にアップロードした。同実行委員会は、被告イラスト1を基に縫いぐるみを作成して寺に奉納する以外に、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成し、それらをインターネット上にアップロードし、さらにいわきフラオンパクのガイドブック等に掲載した。そこで、原告が、被告Y1及び被告Y2に対して、被告らの行為は原告の著作権及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害する行為であると主張し,連帯して損害賠償の支払いを求めたものである。
〈原告〉
原告イラストを作成したイラストレーター
〈被告〉
Y1 原告イラストに基づいて被告イラスト1を作成
Y2 「いわきフラオンパク」実行委員会委員長
「いわきフラオンパク」実行委員会において、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成


判決の要旨
被告イラスト1は,首より下の部分は原告イラストと異なるが,頭部の描画が原告イラストとほぼ同一であるから,原告イラストの本質的特徴を感得し得るものである。そして,このような類似性に加え,前記認定のような被告Y1が被告イラスト1を作成した経緯からすると,被告Y1は,原告のホームページにアクセスし,原告イラストに依拠して被告イラスト1を作成したと推認される。したがって,被告イラスト1は,原告イラストを翻案したものであり,被告Y1は,原告の翻案権,氏名表示権及び同一性保持権を侵害したということができる。
(中略)
被告イラスト2が原告イラストに類似することは当事者間に争いがなく,前提事実(2)のとおり,被告イラスト2は被告イラスト1に依拠して作成されたものであるから,被告イラスト2は,原告イラストを翻案したものということができる。

解説
 被告イラスト1は、その頭部が原告イラストの頭部とまったく同じであり、頭部がまったく同じである以上それ以外の部分がまったく異なっていても本質的特徴を感得できますし、このような一致が偶然に生じるとは考えられませんので原告イラストに依拠したことは明らかであり、したがって被告イラスト1は原告イラストの翻案に当たります。次に、被告イラスト2〜17は、原告イラストと頭部がまったく同じですからその本質的特徴を感得できます。被告イラスト17のように雌雄2匹としても同じです。ただ、被告イラスト2〜17は、被告イラスト1に依拠して作成されており原告イラストに依拠していませんので、原告イラストの著作権の侵害になるかが一応問題になりますが、原告イラストに依拠した被告イラスト1に依拠して作成されていれば原告イラストに依拠したこととなると考えられています。被告イラスト1は二次的著作物であり、被告イラスト2〜17は三次的著作物ですが、三次的著作物も著作権法上の二次的著作物に当たるのです。本判決も同様であり、「判決の要旨」欄には被告イラスト2についてだけ掲載しましたが、被告イラスト3〜17についても原告イラストの翻案に当たるとしています。


猫イラスト事件

被告各イラストの使用は、公共的生活を有するイベントである「いわきフラオンパク」のための各種広報媒体としての使用であって通常の商用使用ではないとし、被告各イラストの使用態様,印刷部数,「いわきフラオンパク」の趣旨と性質、規模、原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の事情を総合考慮して、著作権侵害の損害賠償金(著作権法114条3項の使用料相当額)並びに著作者人格権侵害の損害賠償金として合計105万円(弁護士費用10万円を含む)が認められた事例
大阪地裁平二六(ワ)五〇八〇、猫イラスト事件、平二七・九・一〇判決
参照条文 著作権法二七条・一一四条

事案の概要
原告は、猫のイラストレーターとして活動する者であり、原告イラストの作者である。被告Y1は、原告イラストに依拠して被告イラスト1を描いた。被告Y2は,福島県いわき市の地域の活性化を図るためのイベント「いわきフラオンパク」の実行委員会の委員長である。原告は,平成15年頃にホームページを開設して猫のイラストを掲載し始め,平成17年頃からはTシャツや年賀状等のデザイン制作を受注するなどの活動をしており、原告イラストを作成して同ホームページ上で公開していた。そして、平成25年11月8日時点の同ホームページでは,「「1000匹猫イラスト」は著作権フリーではありませんが、下記ルールで多くの猫好きの皆様にご利用頂くのは大歓迎です。」と記載し,その場合でも原寸より拡大したり修正を加えること等を禁止する旨を記載している。「いわきフラオンパク」の実行委員会において、京都の寺に招き猫を奉納するというイベントを企画し、被告Y1に対して黒猫の縫いぐるみの下絵を描くことを依頼した。被告Y1は、インターネット上で発見した黒猫のイラストをダウンロードし,同イラストの頭部を切り取り,同頭部にフラダンスの衣装等を組み合わせて被告イラスト1を作成した上で,同イラストを実行委員会のメーリングリストに投稿するほかインターネット上にアップロードした。同実行委員会は、被告イラスト1を基に縫いぐるみを作成して寺に奉納する以外に、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成し、それらをインターネット上にアップロードし、さらにいわきフラオンパクのガイドブック等に掲載した。そこで、原告が、被告Y1及び被告Y2に対して、被告らの行為は原告の著作権及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害する行為であると主張し,連帯して損害賠償の支払いを求めたものである。
〈原告〉
原告イラストを作成したイラストレーター
〈被告〉
Y1 原告イラストに基づいて被告イラスト1を作成
Y2 「いわきフラオンパク」実行委員会委員長
「いわきフラオンパク」実行委員会において、被告イラスト1を基に被告イラスト2〜17を作成


判決の要旨
ところで,甲61によれば,原告が平成27年に自己のネコのイラストやデザインを商用使用に許諾した際には,印鑑については1個当たり130円,年賀状については,デザイン代が3000円で1枚当たりが2.5円,カレンダーについては,販促用は1部当たり20円,販売用は1部当たり70円の使用許諾料としたことが認められる。 しかし,本件では,いわきフラオンパクという一つの包括的なイベントのための各種広報媒体に被告各イラストが使用されており,上記の許諾例のように個々の商品に被告のイラストが使用されて有償で取引された場合とは異なり,個々の取引価格の中にイラストの価値が含まれているというものではない。また,被告イラスト12を使用したポスターにも示されるとおり,いわきフラオンパクは,いわき市も関わった地域活性化のための取組であるという公共的な性格も有しており,各種広報媒体も,第3回いわきフラオンパクのガイドブックを1部100円で販売したこと以外は無償で配布されている(上記ガイドブックの販売額も15万5900円にとどまる)ことから,被告各イラストの使用を通常の商用使用と同様に捉えることはできない。これらの点からすると,本件で著作権法114条3項の損害額を算定するに当たり,上記の許諾例と同様に考えることは相当でないというべきであり,同様に,原告が挙示する他社の許諾料の例(甲60)によることも相当でないというべきである。
そこで,先に認定した広報媒体への被告各イラストの使用態様,それらの広報媒体の印刷部数,上記のようないわきフラオンパクの趣旨と性質に加え,いわきフラオンパクは,第3回のガイドブックの売上げが15万5900円にとどまったことからして,地域外からの来場者数はさほど多くなく,比較的小規模なものであったと推認されること,第5回以降は印刷部数も少なく,規模も大きく縮小されたこと,さらに,原告や原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の本件に表れた事情を総合考慮すると,本件で相当な損害額としては,被告らの共同不法行為分につき50万円,被告Y1独自の不法行為分につき5万円,被告Y2独自の不法行為分につき10万円と認めるのが相当である。 (2) 著作者人格権侵害に関する損害額について 前記の被告各イラストの印刷枚数,原告イラストを猫がフラダンスをするものに改変するという態様,被告各イラストの公表の態様,殊に被告イラスト1に関して,「これが私の絵が形になった『フラねこ』」と,被告Y1が,自己のオリジナルキャラクターであるかのように記載していること(乙4),原告がイラストレーターで自己のホームページにおいて拡大や修正等を禁じる旨を明記していること(乙3)等に照らすと,発端となった被告Y1の被告イラスト1の作成等に関して原告に生じた精神的損害の額は5万円と,それに続く被告らの被告イラスト2ないし17(ただし11,13及び16を除く。)の翻案使用に関して原告に生じた精神的損害の額は,被告らの共同不法行為分につき15万円,被告Y1及び被告Y2独自の不法行為分につき各5万円とそれぞれ認めるのが相当である。

解説
 著作権法114条3項の使用料相当の損害金としては、権利者が同著作物を他の者にライセンスした事例があればそのライセンス料が参考とされます。本件では、原告が原告イラストを他にライセンスした事例はなかったようですが、原告イラスト以外の原告の猫イラストをライセンスした過去の例がありました。しかし、本判決は、本件の被告各イラストは「いわきフラオンパク」という一つの包括的なイベントのための各種広報媒体に使用されていること、「いわきフラオンパク」は公共的性格を有していて、各種広報媒体も第3回いわきフラオンパクのガイドブックが1部100円で販売されて計15万5900円の売上があったこと以外は無償で配布されていることから、本件の被告各イラストの使用を通常の商用使用と同様に捉えることはできないとして、過去事例その他の商用使用の例を参考にしませんでした。そして、広報媒体への被告各イラストの使用態様,それら広報媒体の印刷部数,上記のようないわきフラオンパクの趣旨と性質、いわきフラオンパクは比較的小規模なものであったと推認されること,さらに,原告や原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の本件に表れた事情を総合考慮して著作権侵害の損害賠償の額を決定しました。
著作者人格権侵害に関する損害額については、原告イラストを猫がフラダンスをするものに改変するという態様,被告各イラストの公表の態様特に被告Y1が自己のオリジナルキャラクターであるかのように記載して公表したこと、原告のホームページに拡大や修正等を禁じる旨を明記していること等を考慮して、発端となった被告Y1の被告イラスト1の作成等に関する慰謝料の額は5万円とし、それに基づく被告イラスト2〜17の翻案使用に関する慰謝料の額を認定しました。






CAD事件

建築用のCADソフトウェアの違法ダウンロード事件において、ソフトウェアの標準小売価格の50%にダウンロードの回数を乗じた額の損害賠償が命じられた(1審判決・欠席裁判)、ソフトウェアの実際の販売価格にダウンロードの回数を乗じた額の損害賠償が命じられた(控訴審判決・欠席裁判)事例
東京地裁平26(ワ)33433、CAD事件、平成27・2・12判決
参照条文 著作権法114条3項

事案の概要
本件は、建築用のCADソフトウェアの著作権者が、ヤフオクにおいて違法複製版を4900円でダウンロードした業者に対して、著作権法114条3項(受けるべき金銭の額相当額の損害)により、ソフトウェアの標準小売価格(19万9500円)のダウンロード回数分(56回)である1117万2000円の損害賠償を求めた事件であり、第1審は実施料率をその50%として558万6000円の支払いを命じ、控訴審は、控訴人が顧客に対して直接販売する場合又はオンライン販売する場合は標準小売価格の10%引きとしていたことを認定して、標準小売価格から10%引いた17万9550円の56回分である1005万4800円の賠償を命じた事件です。なお、被告は第1審及び控訴審を通じて口頭弁論を欠席しています。

判決の要旨〔一部認容・一部棄却〕
実施料率の認定については,本件において原告が第三者に本件ソフトウェアの使用許諾をしているか否かが明らかでないため,実施料率の一般的水準を一応の目安として算定すべきところ,顕著な事実である社団法人発明協会研究センター編集の「実施料率【第5版】」(社団法人発明協会発行)及び経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」(財団法人経済産業調査会発行)記載のソフトウェア等の技術分野における実施料率に関する統計データ(特に,上記「実施料率【第5版】」中のソフトウェアを含む「電子計算機・その他の電子応用装置」の技術分野における外国技術導入契約の実施料率に関する統計データによれば,平成4年度から平成10年度までのイニシャル・ペイメント条件がない契約における実施料率の平均は33.2パーセントとされていること)に加えて,被告による侵害行為の態様が本件ソフトウェアのアクティベーションを無効化して実質的に同一のプログラムを販売したという悪質なものであることなど本件に現れた一切の事情を考慮すれば,実施料率を50パーセントと認めるのが相当である。

解説
 著作権法114条3項は、著作権者又は著作隣接権者は、その著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭額相当額を自己の蒙った損害額として請求することができる旨を規定しています。3項は、侵害者は、侵害品の製造、販売に際して本来なら権利者にロイヤルティ(使用料)を支払うべきだったのであり、それをしないで無断で使用したことによりロイヤルティの支払を免れたわけですから、少なくともこのロイヤルティ相当額は権利者の損害であるという考え方です。「行使につき受けるべき金銭額相当額」とは実施料相当額であり、権利者が実際に他の者に実施許諾しているときはその額が参考になります。本件の著作権者は他の者に実施許諾していませんでしたが、本判決は、社団法人発明協会研究センター編集の「実施料率【第5版】」(社団法人発明協会発行)及び経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」(財団法人経済産業調査会発行)を参考として、平均実施料率を小売価格の33.2パーセントとし、本件では悪質性が高いことに鑑みてその50%としました。

控訴審判決の要旨〔一部認容・一部棄却〕
 控訴審 知財高裁27(ネ)10039、平27・6・18判決
 参照条文 著作権法114条3項

@控訴人は,本件ソフトウェアを業務用パッケージソフトウェア製品(甲2)として顧客に直接販売し,又は販売店,代理店を通じて販売していること,A本件ソフトフェアの使用許諾書(甲10)には,「本製品(プログラム,データおよびマニュアル)については,使用許諾契約を設けており,お客様が本契約書に同意された場合のみご使用いただけます。」,「弊社はお客様に,同封されたプログラム又はデータ一式を単一のコンピュータ(すなわち単一中央処理装置)で使用する権利を付与します。したがって2台以上のコンピュータで本製品を使用する場合,使用する台数分だけ,本製品を購入する必要があります。また,本製品をネットワークを通じて,あるコンピュータから他のコンピュータに送ることは許されません。」(「2.使用権」),「弊社が本製品に関してお客様へ付与している権利は使用権のみで,お客様は本製品の第三者への譲渡はできません。」(「3.譲渡の禁止」),「お客様は本製品の全部または一部を複製することはできません。」(「4.複製等の禁止」)などの記載があること,B控訴人は,本件ソフトフェアの定価を19万9500円(消費税込み)と定めていること,C控訴人が顧客に対して営業担当者経由の直接販売又はオンライン販売をする場合には,定価から10パーセントを値引きした17万9550円(消費税込み)で販売していたこと(甲16),D控訴人は,オンライン販売をしているが,ダウンロード販売は行っていないことが認められる。上記認定事実によれば,本件ソフトウェアの定価は,本件ソフトウェアの使用許諾料に相当するものであり,控訴人は,顧客(ユーザー)に対し直接販売(オンライン販売を含む。)をする場合の本件ソフトフェアの使用許諾料を定価から10パーセント控除した17万9550円に設定していることが認められる。
イ これに加えて,被控訴人による本件ソフトフェアのプログラムの著作権(複製権及び送信可能化権)の侵害行為の態様は,故意により,本件ソフトウェアのプログラムをデッドコピーし,そのアクティベーションの設定を無効化するプログラムを組み込んだ本件商品を本件ソフトウェアと同一の商品としてインターネットオークションサイトに出品し,本件商品のプログラムをインターネット上のウェブサイトにアップロードし,落札者に対し,ダウンロード販売をしたというものであり,その違法性が高いこと及びその市場への影響等諸般の事情を総合考慮すると,本件において,控訴人が,被控訴人の上記侵害行為について,本件ソフトウェアのプログラムの上記著作権の行使につき「受けるべき金銭の額に相当する額」(著作権法114条3項)は,本件ソフトフェアの定価19万9500円から10パーセントを控除した17万9550円に,本件商品の販売数量56本を乗じた1005万4800円と認めるのが相当である。

控訴審判決の説明
原判決に対して原告が控訴し,著作権法114条3項の「受けるべき金銭の額に相当する額」の算定に当たり,使用許諾を受けて使用している者と使用許諾を受けずに無断使用している者とを必ずしも同一に論じる必要はなく,むしろ,客観的に見て両者が同等・公平の負担をしたと考えられる金額こそが「受けるべき金銭の額に相当する額」に該当するから,事後的な許諾料相当額による損害賠償として,被控訴人による本件ソフトフェアのプログラムの著作権の侵害行為に対し控訴人が受けるべき金銭に相当する額は,少なくとも本件ソフトウェアの正規品価格(標準小売価格)19万9500円を基礎に算定した金額を下ることはないなどと主張しました。控訴審は基本的にはこれを支持しています。そして、控訴人によるパッケージソフトの販売は著作権の使用許諾であるから、著作権法114条3項の「受けるべき金銭の額に相当する額」の算定は同額を基準とすべきところ、現実には標準小売価格より10%引きで直接販売やダウンロード販売していることから10引きの価格のダウンロード回数分を著作権法114条3項の「受けるべき金銭の額に相当する額」としました。なお、控訴審においても被告(被控訴人)は口頭弁論を欠席しました。




デザイナーズフォント事件

他人が製作した文字フォントを使用する行為が、著作権侵害とはならず、また不法行為にも該当しないとされた事例
大阪地裁平二二(ワ)一二二一四、デザイナーズフォント事件、平二五・七・一八判決 (判時二二二〇・九四)
参照条文 著作権法二条、民法七〇三条・七〇九条

事案の概要
 原告Xは,グラフィックデザインに関する企画制作等を目的とする株式会社であり,タイプフェイスを製作してこれをデジタルフォントとして販売し,あるいは使用許諾することを主たる事業とするフォントベンダーである。被告Y1はテレビ朝日であり、被告Y2は放送番組等の制作,販売等を目的とする株式会社である。Xは、TV番組等でXが制作したフォントを使用するときはXの個別の承諾及び使用料の支払が必要であることを、平成12年5月15日付及び同15年3月3日付書簡をもってY1を含む放送事業者に対して通知した。さらに、平成15年5月に、旧フォントのタイプフェイスを一部変更した「VDL TYPE LIBRARYデザイナーズフォント」(本件フォント)の販売を開始した。その後、Y1及びY2は、本件フォントによるテロップを使用した番組を制作、放送、配給等した。そこで、Xが、Y1及びY2に対して、X制作のフォントの使用料相当額の損害の賠償ないし不当利得の返還を求めた事件である。

判決の要旨〔棄却)
「(1) 本件タイプフェイスの保護について
ア 原告は,本件タイプフェイスをデータ形式にした本件フォントが,一揃いのタイプフェイスとしてはもちろんのこと,一文字単位でも法的な保護に値する利益を有する旨主張する。
本件タイプフェイスの具体的形態は,前記第2の1(4) のとおりであって,著作権法2条1項1号の著作物に該当するものとは認められず(最高裁平成12年9月7日第一小法廷判決・民集54巻7号2481頁参照),原告も,著作権法に基づく保護を求めているものではないが,本件フォントをテレビ放送等に使用することは,上記法律上保護された利益を侵害するものとして,不法行為に当たると主張する。
しかしながら,著作権法による保護の対象とはならないものの利用行為は,同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り,不法行為を構成するものではないと解されるが(最高裁平成23年12月8日第一小法廷判決・民集65巻9号3275頁参照),本件フォントを使用すれば,原告の法律上保護される利益を侵害するものとして直ちに不法行為が成立するとした場合,本件タイプフェイスについて排他的権利を認めるに等しいこととなり,このような主張は採用できない。」

解 説
1 タイプフェースの著作物性
印刷用書体については判例は一貫してその著作物性を否定しています(ヤギボールド事件 写真植字機用文字盤事件 岩田書体事件 ゴナ事件)。その理由として、文字は万人共有の文化財であるとか、著作権法の制定経過から美術著作物として保護されるのは純粋美術品と美術工芸品に限られるとかの理由があげられていました。ところが、ゴナ事件の上告審判決は、印刷用書体の著作物性を否定する理由として、@印刷用書体を著作物と認めると、その書体を用いた小説、論文等の印刷物を出版するためには印刷用書体の著作者の氏名の表示及び著作権者の許諾が必要となり、既存の印刷用書体に依拠してこれを改良することもできなくなるおそれがあり、A審査及び登録を要せず、著作権の対外的な表示もしないで、わずかな差異を有する無数の印刷用書体について著作権が成立することとなって混乱を招くとの理由を述べています。そして、印刷用書体の著作物性を肯定する条件として、従来の印刷用書体と比較して顕著な特徴を有するといった独創性を備え、かつそれ自体が美術鑑賞の対象となりうる美的特性を備えていることをあげています。印刷用書体が美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えるなどはあり得ませんので、印刷用書体の著作物性は認められないということになります。
2 著作権法による保護が与えられないものの利用行為が不法行為となるか。
 本判決は、著作権法による保護の対象とはならないものの利用行為は,同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り,不法行為を構成するものではないとした北朝鮮映画事件の最高裁判決(最高裁平成23年12月8日第一小法廷判決)をひいています。つまり、利用したものが著作物でない以上はその利用が著作権侵害になることはないが、その利用行為が著作権とは異なる法的に保護された利益を侵害していれば不法行為になるということであり、北朝鮮映画事件の最高裁判決以前にも、タイプフェースに関して、写真植字機用文字盤事件の大阪地裁判決及びゴナ事件の大阪地裁判決が同旨を述べています(ただし両事件とも不法行為の成立を否定)。そして、本判決は、被告Y1(テレビ朝日)及び被告Y2(番組編集会社)の行為の不法行為該当性を判断しています。
3 本件フォントを使用したYらの行為が不法行為になるか。
Xは,本件フォントに係るライセンスビジネスという営業上の利益が侵害された旨を主張しましたが、本判決はおおよそ次のように述べて全て棄却しました。
(1)故意による不法行為の成立
Yら自身が本件フォント自体を使用してテロップを製作したわけではなく,テロップ製作業者等の第三者が本件フォントを使用して作成したテロップ画像(フォント成果物)を取得してこれを放映等したにすぎないものであり、本件フォントに著作物性を認めることはできない以上、Yらがフォント成果物を取得する際に本件フォントに由来する文字であることを認識していたとしても,当然にXに対する故意の不法行為が成立するものではない。また,Yらが本件フォントについてXと本件使用許諾契約を締結したとは認められないから、Yらの故意があったというためには,Yらにおいて、フォント成果物の納品元であるテロップ製作業者等がXとの間で本件フォントの使用に制限を課す本件使用許諾契約を締結しており,かつこれに違反している旨知っていたことを要するものと解されるが、Yらがそれを知っていたと認められる証拠はない。
(2)過失による不法行為
Xから旧フォントを購入した者は旧フォントをTV番組等で自由に使用できたのだから,Xがその者らに対し,今後は放送等への使用には別途許諾が必要である旨を通知したとしても,このような一方的な通知によってその者らの法的地位を変更することはできないから、Xが本件フォントを販売した後も旧フォントを使用し得る者が多数存在した。そして、本件フォントは旧フォントとごく一部が変更されたにすぎないから、両フォントを区別することは極めて困難であった。また、多数のフォントベンダーによる多数のフォントが多様な契約条件のもとで流通している中において、契約の当事者でない者が,テロップの製作者におけるフォントの使用に正当な権限があるかを確認することは非常に困難であり、この確認義務があるとすれば情報伝達やコミュニケーション自体を阻害するおそれが生じる。
Xの主張する本件フォントを取引対象とする営業上の利益が法律上保護される利益と評価する余地はあるものの,本件フォントは旧使用許諾契約のもとで自由に使用できた旧フォントと同一性の範囲内にあるから、旧フォントの販売開始から約6年ないし9年が経過した本件フォントの販売開始にあたってテレビ放送等での使用に制限を課すこととしたとしても,その利益の要保護性を格別高いものと見ることはできない。他方、Yらによる本件フォントの使用態様は専らフォント成果物として当然想定される範囲内にあり,Yら自身がXとの間で本件使用許諾契約を締結しこれに違反して本件フォントを使用した事実は存しない。また,使用回数こそ相当数に昇るものの,各回当たりでは本件タイプフェイスに属するフォントのごく一部をテロップとして使用したにとどまる。




物理学書籍事件

A大学教授が途中まで執筆した原稿をもとにB大学教授が著作物を完成させた場合、共同著作物ではなく二次的著作物であるとされた事例
東京地裁平二二(ワ)三八〇〇三、物理学書籍事件、平二五・三・一判決
(判時二二一九・一〇五、小泉直樹・ジュリ一四五四・六)
参照条文 著作権法二条・一九条・六〇条・一一二条・一一五条・一一六条、民法九五条

事案の概要
 本件は、著作者をA(○○大学工学部の名誉教授で平成17年9月に死亡)及びX4(○○大学理学部の名誉教授)、出版社をY1、編集者をY2(Y1の代表者で、Aと高校の同級生)として出版された物理学の書籍(本冊)について、Aの死後に、Y1がY3(△△大学嘱託教授)の協力を得て本冊の一部を分冊Tとして出版し、さらにその後分冊Uを出版したが、その際に、分冊Tの表紙及び奥付に著作者名としてY3のみを表示し、A及びX4を表示しなかった(本件著作者名表示)ために、Aの相続人であるX1(Aの妻)、X2(Aの長男)及びX3(Aの次男)及びX4が、Y1〜4に対して、本件著作者名表示はA及びX4の氏名表示権侵害にあたるとして慰謝料を請求するとともに、謝罪広告の掲載を求め、本件著作者名表示に係る債務不履行等により出版許諾契約が終了したと主張して、X1〜4の著作権に基づき、Y1の出版権限の不存在の確認、本冊及び分冊TUの出版等の差止め及び印刷用原版の廃棄等を求めた事案である。その前提として、本冊がAとX4の共同著作物に当たるか、それともX4の二次的著作物であるかの論点が生じた。

判決の要旨〔一部認容、一部棄却〕
「この点,前記第2,2(3)のとおり,本件著作物については,亡Aがその執筆を始め,本件著作物のうち第T部「古典物理学」の部分(第5章「相対性理論」を除く。)の大半の原稿を完成間近とし,第U部「量子物理学入門」の原稿構成等のメモを途中まで制作したところで死亡したことから,その後,原告X4が,上記「相対性理論」の章を新たに執筆し,上記「量子物理学入門」の部分は,亡Aの上記原稿構成等のメモを基に執筆し,その他の部分は,適宜内容の加除訂正を行って,本件著作物を完成させたことが認められるところ,前記第2,2(2)アの事実に,証拠(略)及び弁論の全趣旨を併せ考慮すると,本冊の第T部「古典物理学」(832頁分)のうち,原告X4が新たに執筆した第5章「相対性理論」の部分が24頁分(809頁ないし832頁)であること,第1章から第4章まで(3頁から808頁まで)は,亡Aがその原稿をほぼ仕上げていたものの,その部分に対して,原告X4が用紙24枚分の加除訂正を行ったこと,原告X4による上記加除訂正の中には,新たに図や数式を用いながら微分法とそれに関する関数の性質について解説した「微分法について」と題する記述(第T部・第1章「力学」の「1.2.1 直線運動における速度と加速度」の項の中にあり,本冊の13頁から約3頁分に相当する部分。)を挿入したり,従前の式に微分法の式を付加したり,図の座標軸を加筆して,本文中にその図の説明を書き加えたり,不適切な図を正しい図に修正したり,元の原稿になかった新たな見解や新たな説明を付加したり,いくつかの文章について,その一部を削除し,あるいは加筆して,文章の表現を正確又は分かりやすくしたり,十数箇所の「長円」との表現を全て「楕円」との表現に改めるなど,単なる誤字脱字の修正にとどまらず,文章や図などの具体的な表現について加除訂正がなされた部分が多数あること,第U部「量子物理学入門」について,そのうち亡Aの原稿構成等のメモが遺されていたのは,前半部分(第1章「量子力学入門」の始めから第2章「変換理論」の途中までであり,おおむね本冊の833頁から918頁に相当する部分。)だけであり,しかも,そのメモは手書きで,そこに記された文章はなお推敲の途上にあって,原稿として未完成であったこと,そのため,原告X4はそのメモにかなりの加筆修正を加えながら,前半部分の原稿を仕上げたこと,亡Aのメモが存在しなかった後半部分(第2章「変換理論」の途中から第3章「場の量子論から」の終わりまでであり,おおむね本冊の919頁から986頁に相当する部分。)については,全ての原稿を原告X4が新たに執筆したこと,以上の各事実が認められる。
これらの事実によれば,本件著作物の創作における原告X4の寄与は,亡Aの創作した著作物を単に監修したという程度にとどまるものではなく,むしろ,原告X4は,亡Aの遺稿に基づきつつ,本件著作物の全体にわたって具体的な表現の創作に寄与したものと解するのが相当である。
したがって,原告X4は,本件著作物について,少なくとも当該創作部分の著作者としての権利を有するものと認めるのが相当である。 (2) この点に関し原告らは,原告X4の権利が,主位的に,共同著作物に係る著作権であると主張し,予備的に,二次的著作物に係る著作権であると主張する。 この点,前記のとおり,原告X4が上記創作を行ったのは,亡Aの死後であるから,上記各部分は,原告X4が単独で創作したものであって,亡Aがその創作に関与したことはない。しかも,原告X4は,亡Aの死後に,本件著作物の執筆を依頼されたものであるから,亡Aの生前に,亡Aと原告X4とが,互いに共同で本件著作物を創作することを合意していたこともない。そして,仮に亡Aが,自己の死後に,その遺稿をもとにして第三者が本件著作物を完成させることを望んでいたとしても,亡Aが,その第三者が原告X4となることを知っていたわけではない以上,亡Aにおいて,原告X4と共同して本件著作物を創作する意思を有していたと認めることはできないというべきである。
そうすると,本件著作物が,亡Aと原告X4とが共同して創作した共同著 作物であると認めることはできない。
しかし,上記のとおり,原告X4は,本件著作物について,少なくとも上記創作部分を新たに執筆しているから,その部分については本件著作物を翻案することにより創作した二次的著作物と認められるものである。したがって,原告X4は,少なくとも本件著作物について二次的著作物の著作者としての権利を有するものと認めるのが相当である。」

解 説
 判決文からみると、本冊は第T部「古典物理学」の部分と第U部「量子物理学入門」の部分から成り、Aは、第T部「古典物理学」の部分(第5章「相対性理論」を除く)の大半の原稿を完成間近とし,第U部「量子物理学入門」の原稿構成等のメモを途中まで制作したところで死亡し、その後,原告X4が引き継いで、本冊を完成したとされます。各部分におけるAとX4の関与は以下のようです。
 X4のように後から創作に関与した者は、著作物について先行者との共同著作者になるのか、それともAの著作物を原著作物とする二次的著作物の著作者になるのかの問題があります。
 著作権法は、二次的著作物の定義をおいていませんが、共同著作物は定義をおいており、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用できないものが共同著作物であるとしています(著作2条1項12号)。すなわち、共同著作物とは共同創作性と分離利用不可能性を備えた著作物をいいます。そして、共同創作性については、相手方の意思に反しない程度の共同関係があれば足るとする考え方(客観説)と、主観的に共同創作の意思のある場合に限るとする考え方(主観説)があります。共同著作物性が争われるケースとしては、同時に作業したけど双方的な共同創作の意思がなかったケースと弟子が恩師の遺著に補訂を加えるようなケースがありますが、前者のケースでは客観説が妥当です。甲は乙をアシスタントにすぎないと思っていたとしても、客観的には乙も創作活動を行っていたのなら、甲に共同創作の意思がなかったことを理由に乙を著作者と認めないのは不当だからです。しかし、後者のケースでは恩師の意思に反して弟子を共同著作者にするのは不当です。本件は、後者のケースであり、本判決は、X4の創作部分についてはAはまったく創作に関与しておらず、またAはX4と共同で本冊を創作することに合意しておらず、自分の死後誰かに完成してもらいたいと望んでいたとしてもそれがAであることを知っていたわけではないのだから、Aには共同創作の意思がなく、したがって本冊は共同著作物ではなくAの著作物を原著作物とする二次的著作物であるとしました。しかし、共同著作物であれば勿論、二次的著作物であってもその著作者には氏名表示権が認められますので(著作19条1項第2文)、氏名表示権に関してはどちらであっても違いはありません。




ニコニコ動画事件

著作権を侵害する動画にリンクを貼る行為は「自動公衆送信」にも「送信可能化」にもあたらない、その幇助にも当たらないとされた事例
大阪地裁平二三(ワ)一五二四五、ニコニコ動画事件、平二五・六・二〇判決
判時二二一八・一一二
参照条文 著作権法二条・一〇条・一八条・一九条・二三条、民法七〇九条

事案の概要
原告Xは,株式会社ニワンゴが提供するインターネット上の動画共有などのサービス(niconico・当時は「ニコニコ動画」)のニコニコプレミアム会員であった。被告Yは,情報提供サービスなどを目的とする株式会社であり,様々なニュース等をとりまとめ,これに見出しと記事を加え,読者がコメントを投稿することのできるウェブサイト(本件ウェブサイト)を運営管理している。
Xは,平成23年6月5日,X自身が上半身に着衣をせずに大阪市内のマクドナルド店に入店する模様や,X自身が店員や警察官と対応する様子等をカメラ等で撮影し,これを動画として「ニコニコ生放送」にライブストリーミング配信(TVの生放送と同様の即時的な動画配信)をした(本件生放送)。すると特定されていない第三者が、本件生放送のうちの約15分間の部分(本件動画)を,動画共有サイト「ニコニコ動画」にアップロードし,同サイトへアクセスした者がいつでも視聴し得るようにした。
Yは,本件動画に着目し,同月9日,本件ウェブサイト内に別紙記事記載の記事(本件記事)を掲載するとともに,「ニコニコ動画」上の本件動画に付されていた引用タグ又はURLを本件ウェブサイトの編集画面に入力して,本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリックすると本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態にし,本件記事の末尾に「参照元:ニコニコ動画」と記載した。本件記事の下部にはパソコン等の端末から誰でもコメントを書き込むことができるコメント欄があり,平成23年6月9日から同年8月1日まで,本件動画又は本件記事に対し書き込みがあった。
平成23年6月27日,Xが,Yに対し,本件動画を本件ウェブサイト上で視聴できる状態にしたことは,原告の著作権及び肖像権を侵害するとして抗議したところ,被告は,同日,本件ウェブサイトの編集画面から本件動画に付されていた引用タグ又はURLを削除して,本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できないようにした。
本件は、Xが、Yに対して、Xが著作者である動画を自社の運営する本件ウェブサイトに無断で掲載し,これにXを誹謗中傷する別紙記事記載の記事(本件記事)を掲載し,さらに本件記事下部のコメント欄に読者をしてXを誹謗中傷する書き込み(本件コメント欄記載)をさせ,これを削除しなかったことがXの名誉を毀損するとともに,Xの著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権,氏名表示権)並びに肖像権や名誉権を侵害するものである等の理由で訴えを提起したものである。

判決の要旨〔棄却)
「(1)被告は本件動画を送信可能化したか
(略) 原告は,被告において,本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリックすると,本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態にしたことが,本件動画の「送信可能化」(法2条1項9号の5)に当たり,公衆送信権侵害による不法行為が成立する旨主張する。
しかし,前記判断の基礎となる事実記載のとおり,被告は,「ニコニコ動画」にアップロードされていた本件動画の引用タグ又はURLを本件ウェブサイトの編集画面に入力することで,本件動画へのリンクを貼ったにとどまる。
この場合,本件動画のデータは,本件ウェブサイトのサーバに保存されたわけではなく,本件ウェブサイトの閲覧者が,本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリックした場合も,本件ウェブサイトのサーバを経ずに,「ニコニコ動画」のサーバから,直接閲覧者へ送信されたものといえる。すなわち,閲覧者の端末上では,リンク元である本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態に置かれていたとはいえ,本件動画のデータを端末に送信する主体はあくまで「ニコニコ動画」の管理者であり,被告がこれを送信していたわけではない。したがって,本件ウェブサイトを運営管理する被告が,本件動画を「自動公衆送信」をした(法2条1項9号の4),あるいはその準備段階の行為である「送信可能化」(法2条1項9号の5)をしたとは認められない。」
「(2) 幇助による不法行為の成否
ところで,原告の主張は,被告の行為が「送信可能化」そのものに当たらないとしても,「ニコニコ動画」にアップロードされていた本件動画にリンクを貼ることで,公衆送信権侵害の幇助による不法行為が成立する旨の主張と見る余地もある。
しかし,「ニコニコ動画」にアップロードされていた本件動画は,著作権者の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされていることが,その内容や体裁上明らかではない著作物であり,少なくとも,このような著作物にリンクを貼ることが直ちに違法になるとは言い難い。そして,被告は,前記判断の基礎となる事実記載のとおり,本件ウェブサイト上で本件動画を視聴可能としたことにつき,原告から抗議を受けた時点,すなわち,「ニコニコ動画」への本件動画のアップロードが著作権者である原告の許諾なしに行われたことを認識し得た時点で直ちに本件動画へのリンクを削除している。
このような事情に照らせば,被告が本件ウェブサイト上で本件動画へリンクを貼ったことは,原告の著作権を侵害するものとはいえないし,第三者による著作権侵害につき,これを違法に幇助したものでもなく,故意又は過失があったともいえないから,不法行為は成立しない。」

解 説
公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことを「公衆送信」といい(著作2条T項7の2号)、公衆送信のうち公衆からの求めに応じ自動的に行うものを「自動公衆送信」といい(著作2条1項9の4)、サーバ(送信用コンピュータ)にアップロードして自動公衆送信ができるようにすることを「送信可能化」といいます(著作2条T項9の5号)。
 リンクには、リンク元のウェブページにリンク先のURLや「ワゴン車なら○○」のような特定のワードを表示し、ユーザーがクリックするとリンク先にジャンプするもの(一般的なリンク)、リンク元のウェブサイトに設けた枠内にリンク先のウェブサイトの画面が映し出されるもの(フレーム・リンク)、リンク元のウェブサイトにリンク先のウェブサイトの画面が映し出されるものですが、フレーム・リンクと異なって、リンク先のウェブサイトをダウンロードすると自動的にリンク先の画面が表示されるもの(埋め込み型リンク)がありますが、一般的なリンクではリンク先の画面が表示されないし、フレーム・リンク及び埋め込み型リンクではリンク先の画面が表示されますが、その画面はリンク先のサーバーから送信されリンク元のサーバーから送信されるわけではありませんので、いずれのリンクであっても自動公衆送信やその準備段階である送信可能化にはあたりません。本判決はこの一般的な理解に従ったものです。
 次に、本件動画は本件生放送を第三者が複製した不法なものですから、それにリンクを貼る被告の行為は不法行為の幇助に当たるのではないかが問題となりました。本判決は、本件動画は著作権者の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされた不法なものであることが明らかではないから、本件動画にリンクを貼ることが直ちに違法になるとは言い難く、また被告は,原告から抗議を受けて直ちにリンクを削除したから違法な幇助に当たらないとしました。本判決は、本件動画が違法なものであることを認識しないでリンクを貼る行為は直ちに違法になるとは言い難いと言っていますが、認識していなかったとしても問い合わせる等の確認手段をとっていないのですから過失があり、過失による幇助も違法な幇助にあたると考えるのが普通です。しかるに本判決が幇助の違法性を否定したのは、被告の行為が原告の行為を批判、論評する行為であることが前提にあり、それに無断アップロードであることを認識していなかったこと、抗議を受けて直ちに削除したことを総合した結果だと考えるべきです。逆に、無断でアップロードした違法な動画であることを認識しながらその動画にリンクを貼る行為は必ず不法行為かというとそうではなく、その場合であっても不法行為性は他の諸事情との総合評価のうえに判断されることとなります。
 最後に、本判決は、本件記事による名誉毀損について、最高裁昭和55年(オ)第1188号同62年4月24日第二小法廷判決(民集41巻3号490頁)、最高裁昭和60年(オ)第1274号平成元年12月21日第一小法廷判決(民集43巻12号2252頁)をひいて、マクドナルドに上半身裸で入店してから店員や警察官と対応した一連の原告の行為は公共の利害に関する事実に係り,かつ,被告の目的は専ら公益を図る点にあったといえ、その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があり、本件記事の内容は人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないとして、名誉毀損の成立を認めませんでした。肖像権については、原告の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされていることが明らかではない映像にリンクを貼ることが直ちに肖像権を違法に侵害するとは言い難いと判断しており、結局、原告の請求を全て棄却しています。


ニコニコ動画事件

著作権を侵害する動画にリンクを貼る行為は自動公衆送信にあたらないから、著作者の氏名を表示しなくても氏名表示権の侵害にはならないとされた事例
大阪地裁平二三(ワ)一五二四五、ニコニコ動画事件、平二五・六・二〇判決
判時二二一八・一一二
参照条文 著作権法二条・一〇条・一八条・一九条・二三条、民法七〇九条

事案の概要
原告Xは,株式会社ニワンゴが提供するインターネット上の動画共有などのサービス(niconico・当時は「ニコニコ動画」)のニコニコプレミアム会員であった。被告Yは,情報提供サービスなどを目的とする株式会社であり,様々なニュース等をとりまとめ,これに見出しと記事を加え,読者がコメントを投稿することのできるウェブサイト(本件ウェブサイト)を運営管理している。
Xは,平成23年6月5日,X自身が上半身に着衣をせずに大阪市内のマクドナルド店に入店する模様や,X自身が店員や警察官と対応する様子等をカメラ等で撮影し,これを動画として「ニコニコ生放送」にライブストリーミング配信(TVの生放送と同様の即時的な動画配信)をした(本件生放送)。すると特定されていない第三者が、本件生放送のうちの約15分間の部分(本件動画)を,動画共有サイト「ニコニコ動画」にアップロードし,同サイトへアクセスした者がいつでも視聴し得るようにした。
Yは,本件動画に着目し,同月9日,本件ウェブサイト内に別紙記事記載の記事(本件記事)を掲載するとともに,「ニコニコ動画」上の本件動画に付されていた引用タグ又はURLを本件ウェブサイトの編集画面に入力して,本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリックすると本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態にし,本件記事の末尾に「参照元:ニコニコ動画」と記載した。本件記事の下部にはパソコン等の端末から誰でもコメントを書き込むことができるコメント欄があり,平成23年6月9日から同年8月1日まで,本件動画又は本件記事に対し書き込みがあった。
平成23年6月27日,Xが,Yに対し,本件動画を本件ウェブサイト上で視聴できる状態にしたことは,原告の著作権及び肖像権を侵害するとして抗議したところ,被告は,同日,本件ウェブサイトの編集画面から本件動画に付されていた引用タグ又はURLを削除して,本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できないようにした。
本件は、Xが、Yに対して、Xが著作者である動画を自社の運営する本件ウェブサイトに無断で掲載し,これにXを誹謗中傷する別紙記事記載の記事(本件記事)を掲載し,さらに本件記事下部のコメント欄に読者をしてXを誹謗中傷する書き込み(本件コメント欄記載)をさせ,これを削除しなかったことがXの名誉を毀損するとともに,Xの著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権,氏名表示権)並びに肖像権や名誉権を侵害するものである等の理由で訴えを提起したものである。

判決の要旨〔棄却〕
「(2) 氏名表示権について
原告は,本件動画の「公衆への提供若しくは提示」に際し,原告の変名である「P2」を無断で使用し,原告の氏名表示権を侵害した不法行為が成立する旨主張する。
しかし,本件記事自体に原告の実名,変名の表示はなく,本件ウェブサイトに表示された本件動画のタイトル部分に被告の変名が含まれていたに過ぎない(甲1)が,前記2記載のとおり,被告は,本件動画へのリンクを貼ったにとどまり,自動公衆送信などの方法で「公衆への提供若しくは提示」(法19条)をしたとはいえないのであるから,氏名表示権侵害の前提を欠いている。
また,原告自身,本件生放送において,原告自身の容貌を中心に撮影した動画を配信し,原告の実名をも述べていることに加え,「ニコニコ生放送」で本件生放送やその他の動画を配信する際にも「P2」の変名を表示していたことがうかがわれる(甲1,3,4,乙1,弁論の全趣旨)のであるから,上記「公衆への提供若しくは提示」を欠くことを措いて考えたとしても,本件ウェブサイト上の上記表示が原告の氏名表示権の侵害になるとは認められない。
したがって,この点に関する原告の主張も採用できない。」

解 説
氏名表示権とは、著作物の原作品に又はその著作物を公衆へ提供若しくは提示するに際して、著作者名を表示するか否か、表示するとしたらどのように表示するか(実名、変名等)を決定する著作者の権利です(著作19条1項第1文)。他人の著作物を複製したときは、その原作品にあるいは公衆へ提出または提示するに際して、著作者に氏名を表示するかどうか、表示するときは実名を表示するか変名を表示するかを確認して、著作者の希望どおりに表示しなくてはならないこととされており、著作者の希望に反して氏名を表示しなかったり、希望に反する氏名を表示したときに氏名表示権侵害が成立することとされます。
他人の著作物を無断で複製したときには著作者の氏名を表示しないのが一般ですから、氏名表示権侵害の主張は、著作権を侵害された者が著作権侵害の主張とともに氏名表示の欠落を主張するのが通常ですが、本件では、原告は被告が本件動画にリンクを貼って閲覧可能にしたことを著作権侵害と主張しているところ、本件動画には「P2」の氏名が表示されていましたので、氏名表示の欠落ではなく原告に断りがなく変名(P2)を表示したことを氏名表示権の侵害と主張しています。これに対して、本判決は、氏名表示権は著作物を公衆へ提供若しくは提示するに際して求めうる権利であるところ(著作19条1項第1文)、被告は自動公衆送信をしていないのだから(公衆へ提供若しくは提示していないのだから)氏名表示権の侵害にはならないとしています。さらに、本判決は、原告が本件生放送やその他の動画を配信する際にも「P2」の変名を表示していたことも氏名表示権の侵害にならない理由としています。これは、著作物の利用者はすでに著作者が表示しているとおりの氏名を表示すれば氏名表示権侵害にはならないとの規定(著作19条2項)を意識したものです。
なお、本判決は、本件記事による名誉毀損について、最高裁昭和55年(オ)第1188号同62年4月24日第二小法廷判決(民集41巻3号490頁)、最高裁昭和60年(オ)第1274号平成元年12月21日第一小法廷判決(民集43巻12号2252頁)をひいて、マクドナルドに上半身裸で入店してから店員や警察官と対応した一連の原告の行為は公共の利害に関する事実に係り,かつ,被告の目的は専ら公益を図る点にあったといえ、その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があり、本件記事の内容は人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないとして、名誉毀損の成立を認めませんでした。肖像権については、原告の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされていることが明らかではない映像にリンクを貼ることが直ちに肖像権を違法に侵害するとは言い難いと判断しており、結局、原告の請求を全て棄却しています。




ファッションショー事件

ファッションショーにおける、モデルの化粧や髪型、着用する衣服やアクセサリーの選択及びコーディネート、モデルがとるポーズや衣服を脱ぐ動作の振り付け、それらのコーディネート、モデルの出演順序について著作物と認められなかった事例
知財高裁平二五(ネ)一〇〇六八、ファッションショー事件、平二六・八・二八判決、
第一審東京地裁平二四(ワ)一六六九四、平二五・七・一九判決
(判時二二三八・九一、小泉直樹・ジュリ一四七五・六、本山雅弘・ジュリ臨増一四七九・二七八)
参照条文 著作権法二条・一九条・二三条・九〇条の二・九二条

事案の概要
X1(一審原告、控訴人)はイベント等の企画制作コンサルティング業務等を目的とする株式会社であり,X2(一審原告、控訴人)はX1との間でイベントの企画運営等を受託していた者である。Y1(一審被告、被控訴人)はNHK(日本放送協会)であり、Y2(一審被告、被控訴人)は「Forever21」の日本におけるプロモーション代理店である。本件は,X1らが,六本木ヒルズ52階において,「Forever21」の衣装等を使用したファッションショー(本件ファッションショー)を開催し、株式会社JFCCが、X1らの許諾を得て、その運営する専門テレビチャンネルである「fashionTV」において本件ファッションショーを放送したところ、Y1が、Y2の従業員を介して株式会社JFCCから本件ファッションショーの映像の提供を受け,上記映像の一部(本件映像部分)をそのテレビ番組において40秒放送した。そこで、X1らが、X1の著作権(公衆送信権)及び著作隣接権(放送権)並びにX2の著作者及び実演家としての人格権(氏名表示権)を侵害したと主張し,Y1らに対し損害賠償を請求した事案である。
一審判決は、本件ファッションショーの@個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリング,A着用する衣服の選択及び相互のコーディネート,B装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネート,C舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け,D舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付け,Eこれら化粧,衣服,アクセサリー,ポーズ及び動作のコーディネート,Fモデルの出演順序及び背景に流される映像の各要素について、本件映像部分が@〜Fの創作性を感得できる態様で公衆送信を行っているかを検討して、結論としていずれも否定し、また@〜Fに著作物性がない以上「著作物を演じる」実演家の権利の侵害にもならないとして、X1らの請求を全面的に棄却した。これに対してX1らが控訴したのが本件である。

判決の要旨〔控訴棄却〕
「ア 著作権法は,著作権の対象である著作物の意義について,「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものをいう」(著作権法2条1項1号)と規定しており,当該作品等に思想又は感情が創作的に表現されている場合には,当該作品等は著作物に該当するものとして同法による保護の対象となる一方,思想,感情若しくはアイデアなど表現それ自体ではないもの又は表現上の創作性がないものについては,著作物に該当せず,同法による保護の対象とはならない。
そして,当該作品等が「創作的」に表現されたものであるというためには,厳密な意味での作成者の独創性が表現として表れていることまでを要するものではないが,作成者の何らかの個性が表現として表れていることを要するものであって,表現が平凡かつありふれたものである場合には,作成者の個性が表現されたものとはいえず,「創作的」な表現ということはできないというべきである。
イ また,著作権侵害を主張するためには,当該作品等の全体において上記意味における表現上の創作性があるのみでは足りず,侵害を主張する部分に思想又は感情の創作的表現があり,当該部分が著作物性を有することが必要となる。
本件において,控訴人らは,本件映像部分の放送により,本件ファッションショーの@個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリング,A着用する衣服の選択及び相互のコーディネート,B装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネート,C舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け,D舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付け,Eこれら化粧,衣服,アクセサリー,ポーズ及び動作のコーディネート,Fモデルの出演順序及び背景に流される映像に係る著作権が侵害された旨主張するものであるから,上記@〜Fの各要素のうち,本件映像部分に表れているものについて,侵害を主張する趣旨であると解される。したがって,上記@〜Fの各要素のうち,本件映像部分に表れているものについて,著作物性が認められることが必要となる。
ウ もっとも,本件ファッションショーにおいて用いられた衣服やアクセサリーは,主として,大量生産されるファストファッションのブランドのものであり(甲1ないし13,丙1,弁論の全趣旨),これらは,その性質上,実用に供される目的で製作されたものであることが明らかである。そして,控訴人らも,本件ファッションショーにつき,シティとリゾートのパーティースタイル(都会的な女性のドレスアップコーディネートと,リゾートラグジュアリーパーティースタイル)をコンセプトとしたものであるなどと主張しており,本件ファッションショーが上記の各場面における実用を想定したファッションに関するショーであることがうかがえることに照らすと,上記の化粧,髪型,衣服及びアクセサリーを組み合わせたものである前記イ記載の@,A,B及びE(Eについては,ポーズ及び動作の部分を除く。)は,美的創作物に該当するとしても,芸術作品等と同様の展示等を目的としたものではなく,あくまで,実用に供されることを目的としたものであると認められる。
そして,実用に供され,あるいは産業上利用されることが予定されている美的創作物(いわゆる応用美術)が美術の著作物に該当するかどうかについては,著作権法上,美術工芸品が美術の著作物に含まれることは明らかである(著作権法2条2項)ものの,美術工芸品等の鑑賞を目的とするもの以外の応用美術に関しては,著作権法上,明文の規定が存在せず,著作物として保護されるか否かが著作権法の文言上明らかではない。
この点は専ら解釈に委ねられるものと解されるところ,応用美術に関するこれまでの多数の下級審裁判例の存在とタイプフェイスに関する最高裁の判例(決・民集54巻7号2481頁)によれば,まず,上記著作権法2条2項は,単なる例示規定であると解すべきであり,そして,一品制作の美術工芸品と量産される美術工芸品との間に客観的に見た場合の差異は存しないのであるから,著作権法2条1項1号の定義規定からすれば,量産される美術工芸品であっても,全体が美的鑑賞目的のために制作されるものであれば,美術の著作物として保護されると解すべきである。また,著作権法2条1項1号の上記定義規定からすれば,実用目的の応用美術であっても,実用目的に必要な構成と分離して,美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できるものについては,上記2条1項1号に含まれることが明らかな「思想又は感情を創作的に表現した(純粋)美術の著作物」と客観的に同一なものとみることができるのであるから,当該部分を上記2条1項1号の美術の著作物として保護すべきであると解すべきである。他方,実用目的の応用美術であっても,実用目的に必要な構成と分離して,美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握することができないものについては,上記2条1項1号に含まれる「思想又は感情を創作的に表現した(純粋)美術の著作物」と客観的に同一なものとみることはできないのであるから,これは同号における著作物として保護されないと解すべきである。
エ 以上を前提に,まず,公衆送信権及び著作者としての氏名表示権の侵害の成否について検討する。
公衆送信権(著作権法23条1項),氏名表示権(同法19条1項)侵害の成否

A着用する衣服の選択及び相互のコーディネート,B装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネートについて
本件映像部分の各場面におけるモデルの衣服,アクセサリー等は原判決別紙映像目録添付の各写真のとおりであり,@「Iline1着目」として黒のレース素材のトップス,豹柄のスカート,黒のベルト,紫色の輪状の耳飾り及び黒のヘッドドレスの組み合わせが,A「Anna2着目」として白地に黒の水玉模様のワンピースに黒のベルト,パールネックレス,ピンクと黒のヘッドドレスの組み合わせが,B「Anna1着目」として緑色のワンピース,銀色の腕輪,黒のヘッドドレスの組み合わせが,C「Izabella2着目」として黒のワンピースと黒のヘッドドレスの組み合わせが,D「Tamra2着目」として黒の毛皮のコート,紫色のトップス,黒のスカート,紫色のバッグ,ヘッドドレスの組み合わせがなされていることが認められる。
しかし,着用する衣服の選択及び相互のコーディネート及び装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネートは,その美的要素(外観や見栄えの良さ)について,他の者から見られることが想定されるものであるとしても,本件映像部分の各場面におけるモデルの衣服・アクセサリー等はそのほとんどがファストファッションである「Forever21」製作のものを使用しただけであり,控訴人らのデザインに係るものではないだけでなく、前記(1)ウ認定のとおり、これらはシティやリゾートのパーティ等の場面において実用されることを想定するものであり,それ全体が美的鑑賞を目的とするものではなく,また,実用目的のための構成と分離して,美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた部分を把握できるものでもない。
以上によれば,着用する衣服の選択及び相互のコーディネート及び装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネートについて著作物性は認められない。
イ @個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリングについて
本件映像部分の各場面におけるモデルの化粧及び髪型は,原判決別紙映像目録添付の各写真のとおりであり,「Iline1着目」は下ろした髪全体を後ろに流した髪型,「Anna1着目」及び「Anna2着目」は緩やかにカールを付けた髪を下ろした髪型,「Izabella2着目」は耳上の髪をまとめ,耳下の髪にカールを付けて下ろした髪型,「Tamra2着目」は全体に強めにカールを付けて下ろした髪型であり,また,いずれのモデルにも,アイシャドーやアイライン,口紅等を用いて華やかな化粧が施されているものということができる。
しかし,控訴人らの主張を前提とすると,上記化粧及び髪型は,控訴人Xが,「企画・指示書」(甲4ないし12)に記載された事項や写真(甲14ないし16)をヘアメイク担当者に示し,ヘアメイク担当者が髪型や化粧を施し,その上で控訴人X2が修正したものであるというのであるから,そもそも控訴人X2が上記化粧及び髪型の創作の主体になり得るのかどうかも判然としない。
また,仮に控訴人X2が上記化粧及び髪型の創作の主体であるとしても,上記化粧及び髪型について,その美的要素(外観や見栄えの良さ)は,他の者から見られることが想定されるものではあるものの,前記(1)ウ認定のとおり,シティやリゾートのパーティ等の場面において実用される衣服やアクセサリーとのコーディネートを想定する実用的なものであり,それ全体が美的鑑賞を目的とするものではなく,また,実用目的のための構成と分離して,美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた部分を把握できるものでもないから,美術の著作物に当たるともいえない。
以上によれば,個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリングにつき,控訴人X2が著作者であるとは認められないか,又は著作物性が認められない。
ウ C舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け,D舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付けについて
本件映像部分において,「Iline1着目」では,モデルが手を前後に大きく振りながら歩き,立ち止まって両手を腰に当てた上で,腰を向かって左,右(向かって左,右を指す。以下同じ。)の順にゆっくり振る様子は映っておらず,腰をひねる様子も,その一部が映っているにとどまる。)が,「Anna2着目」では,モデルがゆっくりと前方に歩く様子が,「Aいてモデルが腕を下ろして揺らしながら歩き,やや斜め前方を向いて立ち止まって,左右に向きを変えながら肩と下ろした腕を揺らす様子が,「Izabella2着目」では,モデルが左手に持った紙袋から右手で中身を出し,左手に移し替えた上,右の手の平を広げて耳に当て,さらに,体の横で両手の平を上に向けて観客をあおるようなそぶりをした上,左手に持っていた物を右手で投げる様子が,「Tamra2着目」では,モデルが両手を腰の高い位置に当てて歩き,立ち止まって体をひねった後,後ろを向き,歩きながら毛皮のコートを脱ぐ様子が映っていることが認められる。
各モデルの上記ポーズ又は動作は,そもそも応用美術の問題ではなく,ファッションショーにおけるポーズ又は動作が著作物として保護されるかどうかとの問題である。しかし,これらのポーズ又は動作は,ファッションショーにおけるモデルのポーズ又は動作として特段目新しいものではないというべきであり,上記ポーズ又は動作において,作成者の個性が表現として表れているものとは認められない。したがって,これらのポーズ又は動作の振り付けに著作物性は認められない。また,同様の理由で,これを舞踊の著作物と解することもできない。
控訴人らは,上記ポーズ又は動作の特徴的な点として,モデルが紙袋を持ったり,右の手の平を広げて耳に当てる行為や,両手の平を上に向けて観客をあおるようなそぶりを指摘する。しかし,控訴人らの主張によれば,これらの動作は,本件ファッションショーの中でギフトを与え,スポンサーであるメイベリンがサンプリングを行えるようにするためのもので,観客のスクリーミングを誘うなどの目的でなされたというのである(原審における2012年12月21日付け原告ら第2準備書面16頁ないし17頁)。そして,上記目的のための表現として上記ポーズや動作をすること自体は特段目新しいものとはいえない。
また,控訴人らは,ファッションショーにおいて上記のような動作等をさせることが控訴人X2に独創的なものである旨主張する。しかし,仮にファッションショーにおいて上記のような動作をさせることが目新しいものであったとしても,それ自体は思想又は感情の創作的表現であるとはいえず,上記動作等に著作物性が認められることの根拠となるものではない。
よって,控訴人らの上記主張を採用することはできない。
エ E化粧,衣服,アクセサリー,ポーズ及び動作のコーディネートについて
@ないしDの点につき,控訴人X2が著作者であると認められないか,又は著作物性が認められないことは前記アないしウ認定のとおりであるところ,これらの各要素が組み合わされることにより,作成者の個性の表出というべきような新たな印象が生み出されているものとは認められないから,前記@ないしDの点の組み合わせに著作物性を認めることはできない。 オ Fモデルの出演順序及び背景に流される映像について (ア)証拠(甲2)によれば,本件ファッションショーには合計8名のモデルが,それぞれ2着ないし3着(合計20通り)の衣装を身に着けて出演したものであることが認められる。
上記出演順序は,モデルの着替え時間やギフト配布のタイミング等の便宜的な要素を考慮して決定されたものであるとされるところ,上記出演順序が,ドレスの順序(モノトーンの次は明るい色彩に,その次はシックに,その後は再びカラフルに等)も考慮して決定されたものであるとされることを考慮しても,上記出演順序に,思想又は感情が創作的に表現されているものとは認められない。
加えて、本件映像部分における場面1(1)ないし(4)は上記出演順序の1番目,2番目,11番目,1番目,14番目,13番目に各対応していることが認められるのであって,本件映像部分は,本件ファッションショーの映像を順不同に流したものであることが認められる。そうすると,仮に上記出演順序に創作性が認められるとしても,本件映像部分において,上記創作性を感得できる態様で公衆送信が行われているものとは認められない。
(イ)背景映像について
控訴人らは,本件ファッションショーの背景映像は,「City」や「Resort」を印象付けるものとして,モデルや衣装に合わせて場面毎に選択されたものであり、本件映像部分のうち、場面1(3)(原判決別紙映像目録添付写真D)に甲21号証の写真21が、場面1(4)及び2(6)(同目録添付写真F、G、?、?)に甲21号証の写真54が、場面(同目録添付写真L)に甲21号証の写真32がはっきりと映っている旨主張する。
しかし、場面1(3)(原判決別紙映像目録添付写真D)における背景映像は,甲21号証の写真21とは明らかに異なるものであり,上記場面に同写真が映っているものとは認められない。
また、確かに、証拠(甲1)によれば、場面1(3)及び場面2(2)(原判決別紙映像目録添付写真L)には甲21号証の写真32が,場面1(4)及び2(6)(同目録添付写真F、G、?、?)には甲21号証の写真54が映っていることがうかがわれる。 しかし,甲第21号証の各写真につき,原審における控訴人ら代理人作成の2013年5月17日付け「原告ら証拠説明書(甲14〜21)」においては作成者不明とされており,他に撮影者に関する主張もなく,撮影者すら判然としないものというほかない。しかも,本件全証拠によっても,控訴人らに上記各写真の著作権が帰属する根拠も判然としない。この点,被控訴人NHK作成の控訴答弁書9頁ないし10頁には,平成25年5月17日の原審第5回弁論準備手続において,控訴人ら訴訟代理人が,本件ファッションショーで背景映像として使用された写真は,控訴人Xがカメラマンに撮影させた旨陳述したとの記載がある。しかし,上記証拠説明書の記載に照らすと,上記陳述の内容が正確なものであるかどうかについては疑問が残るというほかないし,仮に上記陳述に係る事実を前提としたとしても,上記カメラマンが上記各写真の著作者であると解されるところ,控訴人らが上記カメラマンから上記各写真の著作権の譲渡を受けたことを認めるに足りる証拠もない。
また,控訴人らの主張する写真の選択に何らかの創作性があるものとも認められない。 そうすると,被控訴人NHKが,上記写真を用いた背景映像を含んだ本件映像部分を放送した行為は,控訴人らの著作権を侵害するものとはいえない。
(3)小括
以上によれば,本件ファッションショーのうち,本件映像部分に表れた各点(@ないしF)は,控訴人らが著作権者であるとは認められないか,又は著作物性が認められないものであるから,本件映像部分を放送することが,控訴人会社の著作権(公衆送信権・著作権法23条1項)又は控訴人Xの著作者人格権(氏名表示権・同法19条1項)を侵害するものとは認められない。

解 説
1 著作物性(一般論)
本判決も一審判決も、著作物とは思想又は感情が創作的に表現されているものをいい、思想や感情それ自体やアイデアなどの表現されたものではないもの並びに表現されたものであっても創作性がないものは著作物に該当しないとし、また「創作的」に表現されたといえるためには、作成者の独創性が表現されていることまでは要しないが何らかの個性が表現されている必要があるとし、さらに、複製又は翻案されたと主張する部分にそのような創作的な表現があることが必要であるとしました。「創作的な表現」とは作成者のなんらかのオリジナリティを感じ取れる表現をいい、著作権がかかる「創作的な表現」を保護する権利であること、したがって著作権の侵害はかかる「創作的な表現」を模倣したときに成立することは一般的な理解であり、最高裁判所の確定判例でもあり、本判決も一審判決もそれを踏襲したものです。したがって、本判決も一審判決も、本件ファッションショー全体の著作物性を判断したのではなく、NHKが放送した本件映像部分に限定して創作的な表現の模倣があるか否かを判断したものです。
2 本件ファッションショーの著作物性
 そのうえで、本判決は、一審判決同様、原告らが著作物であると主張する、@個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリング,A着用する衣服の選択及び相互のコーディネート,B装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネート,C舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け,D舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付け,Eこれら化粧,衣服,アクセサリー,ポーズ及び動作のコーディネート,Fモデルの出演順序及び背景に流される映像等の著作物性を判断し、すべて著作物性を否定しました。  ところが、著作物性を否定する手法は本判決と一審判決は異なっており、本判決は、著作物性を否定する理由として、上記@〜Fのうち@ABE(Eについてはポーズ及び動作の部分を除く)は、芸術作品のような展示等を目的としたものではなく実用品であるから、美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できない限りは著作物にあたらないとしています。この点は、応用美術に関する多数の判例(天正菱大判事件、赤とんぼ事件、仏壇彫刻事件、Tシャツ図案事件等)やタイプ・フェースに関する最高裁判決(ゴナ事件)を踏まえたものです。
 本判決が上記@〜Fの著作物性を否定した理由は次のとおりです。
@個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリング
@は、そもそもX2が化粧及び髪型の創作の主体になり得るのか不明であるばかりか、これらは実用品であるところ美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた部分を把握できない。
A着用する衣服の選択及び相互のコーディネート
B装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネート
ABは、そのほとんどが「Forever21」製作のものを使用しただけであり,Xらのデザインに係るものではないだけでなく、これらは実用品であるところ美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた部分を把握できない。
C舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け
D舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付け
 CDは実用品ではないが、これらのポーズ又は動作は,ファッションショーにおけるモデルのポーズ又は動作として特段目新しいものではなく、作成者の個性が表現として表れているものとは認められない。仮にファッションショーにおいて上記のような動作をさせることが目新しいものであったとしても,それ自体は思想又は感情の創作的表現であるとはいえない。
Eこれら化粧,衣服,アクセサリー,ポーズ及び動作のコーディネート
Eは、@ないしDの組合わせであるが、@ないしDについてX2が著作者であると認められないか又は著作物性が認められないし、これらが組み合わされることにより作成者の個性の表出が生み出されているものでもない。
Fモデルの出演順序及び背景に流される映像等
Fは、モデルの出演順序は、便宜的な要素を考慮して決定されたものであって思想又は感情の創作的な表現ではないし、かりに創作性が認められるとしても、本件映像部分は,本件ファッションショーの映像を順不同に流したものであるから、創作性を感得できる態様で公衆送信が行われていない。
3 総論
 本件ファッションショーを録画した株式会社JFCCはその映像について映画著作権を有すると思いますが、NHKは、当然株式会社JFCCとの間で権利の処理をして放映したはずですから、映画著作権の侵害は問題になりません。しかしNHKはファッションショーを作った控訴人らとの間で権利の処理をしていませんので、控訴人らの権利の侵害が問題となります。単純に考えると、NHKは控訴人らの作ったファッションショーを無断放映したのですから、ファッションショーの著作権を侵害したのではないかと感じます。しかし、ショーとか演劇それ自体は、物に固定されたときに映画著作物となる以外は著作物性が認められません。著作権法10条1項3号に「舞踏又は無言劇の著作物」が例示されていますが、これは身振り、手振り等の身体動作を決める振付けの著作物であり、舞踏や劇それ自体を著作物と認めたわけではありません。このようにショーそれ自体の著作物性が認められないので、控訴人らは、ショーの構成要素であるモデルの髪型とか化粧、衣服、ポーズ等の著作物性を主張しました。そして、判決はそれらの著作物性をほぼ全て否定しましたが、それはNHKが放映した部分(本件映像部分)における髪型とか化粧、衣服、ポーズ等は著作物ではないとしたものであって、ショーに用いられる髪型やポーズ等は一切著作物として認めないということではありません。
 次に、判決が本件映像部分に表われた髪型とか化粧、衣服等の著作物性を否定した点について。これらは実用品ですから、これらの個々のデザインやそのコーディネートを著作物であるとして、著作者の死後50年に及んで著作権の保護を及ぼすと、他人は似たような髪型や化粧、衣服ないしそのコーディネートしたものを利用できなくなるわけですから、やはり判決が言うように美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた程度のものでないと認められないと思います。その程度に至らないものは意匠法による保護にとどめられてもやむを得ないと思います。動作やポーズは実用品ではなく身体動作ですから、創作的なものであれば上記した舞踏の著作物と認められますが、判決は、本件ファッションショー程度のものは創作的なものとは認められないとしています。





ディスクパブリッシャー事件

被控訴人プログラムは、本件プログラムの表現上の創作性を認められる部分において本件プログラムと共通していないから、仮に本件プログラムに依拠して製作されたものであったとしても本件プログラムを複製又は翻案したものということはできないとされた事例 知財高裁平二五(ネ)一〇〇〇八、ディスクパブリッシャー事件、平二六・三・一二判決、第一審東京地裁平二四(ワ)五七七一、平二四・一二・一八判決
(判時二二二九・八五)
参照条文 著作権法二条・二一条・二七条・一一二条一項、不正競争防止法二条・三条

事案の概要
X(一審原告・被控訴人)はソフトウェアの企画,開発,設計等を目的とする株式会社であり、Y(一審被告・控訴人)はコンピュータソフト及び関連機器の開発・販売等を目的とする株式会社である。Xは、Yからディスクパブリッシャーを制御するソフトウェアの開発を委託され、平成22年12月ころまでに同ソフトウェア(本件ソフトウェア)をYに納入した。XYの契約により、本件ソフトウェアの納入によってその著作権はYに移転した。そして、Xは、平成23年9月ころから、ディスクパブリッシャーを制御するソフトウェア(原告ソフトウェア−)の製造、販売を行った。本件は、Yが、原告ソフトウェアのプログラム(一審では原告プログラム、控訴審では被控訴人プログラム)は、Yに著作権が移転した本件ソフトウェアのプログラム(本件プログラム)を複製又は翻案したものであり,Xが原告プログラム(被控訴人プログラム)を製造,販売する行為は、Yが有する本件プログラムの著作権(複製権(著作権法21条)又は翻案権(同法27条)及び譲渡権(同法26条の2第1項))侵害に該当するとともに,Yの営業秘密である本件プログラム等の不正使用(不正競争防止法2条1項7号)に該当することを理由に,Xに対し,著作権法112条1項及び不正競争防止法3条1項に基づくXのプログラムの製造,販売の差止請求権を有するなどと主張するので、Xが、Yの主張する各差止請求権は存在しないことの確認を求めた事案である。

一審判決は,原告プログラムの具体的記述から本件プログラムの表現上の本質的な特徴を直接感得することができないから,原告プログラムが本件プログラムを複製又は翻案したものと認めることはできない,そうである以上,原告が被告の営業秘密である本件プログラムの表現上の創作性を有する部分を使用して原告プログラムを製造し,販売したものとはいえないとして,原告の請求をいずれも認容したため,被告がこれを不服として本件控訴に及んだ。

判決の要旨〔控訴棄却〕
「(1)プログラムの著作物性の判断基準
ア ある表現物が,著作権法の保護の対象となる著作物に当たるというためには,思想,感情を創作的に表現したものであることが必要であり,創作的に表現したものというためには,作成者の何らかの個性が発揮されたものであることが必要である。この点は,プログラムであっても異なるところはないが,プログラムは,「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」(著作権法2条1項10号の2)であり,所定のプログラム言語,規約及び解法に制約されつつ,コンピュータに対する指令をどのように表現するか,その指令の表現をどのように組み合わせ,どのような表現順序とするかなどについて,著作権法により保護されるべき作成者の個性が表れることになる。 したがって,プログラムに著作物性があるというためには,指令の表現自体,その指令の表現の組合せ,その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅があり,かつ,それがありふれた表現ではなく,作成者の個性,すなわち,表現上の創作性が表れていることを要する。
イ 著作物の複製(著作権法21条,2条1項15号)とは,既存の著作物に依拠し,その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいう(最高裁昭和50年(オ)第324号同53年9月7日第一小法廷判決・民集32巻6号1145頁参照)。ここで,再製とは,既存の著作物と同一性のあるものを作成することをいうと解すべきであるが,同一性の程度については,完全に同一である場合のみではなく,多少の修正増減があっても著作物の同一性を損なうことのない,すなわち実質的に同一である場合も含むと解すべきである。
次に,著作物の翻案(同法27条)とは,既存の著作物に依拠し,かつ,その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ,具体的表現に修正,増減,変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして,著作権法は,思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから(同法2条1項1号),既存の著作物に依拠して創作された著作物が思想,感情若しくはアイデア,事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において,既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には,複製にも翻案にも当たらないものと解するのが相当である(最高裁平成11年(受)第922号同13年6月28日第一小法廷判決・民集55巻4号837頁参照)。
このように,複製又は翻案に該当するためには,既存の著作物とこれに依拠して創作された著作物との同一性を有する部分が著作権法による保護の対象となる思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要である。
そして,「創作的」に表現されたというためには,厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく,筆者の何らかの個性が表現されたもので足りるというべきであるが,他方,プログラムの具体的記述自体がごく短く又は表現上制約があるため他の表現が想定できない場合や,表現が平凡かつありふれたものである場合には,作成者の個性が表現されたものとはいえないから,創作的な表現であるということはできない。
(中略)
サ 小括
以上のとおり,控訴人の指摘する本件プログラムと被控訴人プログラムとの共通部分において,本件プログラムの表現上の創作性を認めることができない以上,被控訴人プログラムが本件プログラムを複製又は翻案したものということはできない。
控訴人は,そのほか,被控訴人プログラムは,本件プログラムを複製(デッドコピー)し,一部改変を加えて作成したものであるから,本件プログラムに依拠して作成された複製物又は翻案物であると主張し,その根拠として,本件プログラム及び被控訴人プログラムの画面の構成(表現)は酷似していること,クラス構造が類似していることなどを指摘する。
しかしながら,同一の機能を有するプログラムが複数存在し得る以上,プログラムを実行した際の画面が類似するからといって,直ちにプログラムの著作権の侵害を根拠付けるものではないことは明らかである。クラス構造も,プログラムに係る具体的な記述ということはできない。原判決別紙1ないし12における本件プログラムと被控訴人プログラムとの具体的対比によれば,被控訴人プログラムの記述は,本件プログラムの記述と相当程度異なっており,被控訴人プログラムが本件プログラムを複製した上で一部改変を加えたものとも認めることはできない。
前記のとおり,控訴人の指摘する本件プログラムと被控訴人プログラムとの共通部分において,本件プログラムの表現上の創作性を認めることができない以上,仮に被控訴人プログラムが本件プログラムに依拠して製作されたものであったとしても,被控訴人プログラムが本件プログラムを複製又は翻案したものということはできない。
したがって,控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。」

解 説
 本件において、Yが著作権を主張する根拠である本件プログラムを製作してYに納入したのはXであり、しかもXは、納入後1年以内に本件プログラムと同一の目的及び機能を有する被控訴人プログラム(原告プログラム)を作成して販売していますので、Yが、本件プログラムの内容を熟知しているXがそれに依拠して被控訴人プログラム(原告プログラム)を製作したと考えるのはもっともだと思います。しかるに、一審判決も控訴審判決も、被控訴人プログラム(原告プログラム)は、本件プログラムの創作性を認められる部分を踏襲していないから、本件プログラムに依拠して製作されたとしても本件プログラムの複製又は翻案にはあたらないとしました。判決は、Yが主張する両プログラムの共通点について逐一検討し、両プログラムの共通点は、マイクロソフト社が予め用意している関数を使用した点、プログラム作成上の工夫(アイディア)やクラス分け(分類と整理)の仕方、ありふれた表現を結合させた記述、機能の同一性にすぎない等述べて、いずれも創作性を認められる部分の共通点ではないとして複製又は翻案にはあたらないとしました。なお、プログラムを実行した画面が類似することをもって直ちにプログラム著作権の侵害を認めることはできないと言っていますが、画面の類似は図形著作物の侵害となる可能性があります。





混銑車自動停留プログラム事件

装置が新規性を有していて特許権が認められているからといって当該装置を稼働させるためのプログラムが直ちに著作物性を有するとはいえない、新規のアイデアに基づきゼロから開発されたものであること,多くの命令数により記述されていること,多数の機能を実現するための部分が有機的に組み合わされていることから、直ちにプログラムに表現上の創作性があるとはいえないとして、プログラムの著作物生が否定された事例
知財高裁平二一(ネ)一〇〇二四、混銑車自動停留プログラム事件、平成二四・一・二五判決、第一審大阪地裁平一七(ワ)二六四一、平二一・二・二六判決
(判時二一六三・八八、判タ一四〇二・二九三)
参照条文 著作権法二条、民事訴訟法二二八条

事案の概要
 被告Y1は川崎製鉄株式会社が商号変更した株式会社であり、被告Y2はNKK物流株式会社が川鉄物流株式会社を吸収合併するに際して商号変更した株式会社であってY1の関連会社である。Y1は、昭和61年3月から、その工場において、「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」及び「トレックスPB装置」(本件装置)が採用されている貨車及び機関車を使用して溶融状態の銑鉄を運搬する作業をしていたが、本件装置には、平成10年に破産宣告を受けた湯浅通信機工業株式会社が著作権を有するプログラム(本件プログラム)が搭載されていた。原告Xは、湯浅通信機からプログラム著作権を譲り受けたと主張する株式会社であり、Y1及びY2に対して、本件プログラムの著作権が原告Xに帰属することの確認を求めるとともに、原告XとY1又はY2との間で相当額のプログラム使用料を支払う旨の合意があったこと、仮に合意がなかったとしてもY1は本件プログラムの使用により不当利得をしているとして15億円の支払を求めた事件が本件である。
 原判決(大阪地裁平17(ワ)第2641号平21・2・26判決)は、本件装置が用いている方法は特許を取得する程度に新規なものであったのだから、それに対応する本件プログラムの内容も新規な内容のものであり、その分量も多く(ソースリストで2300行以上)、選択配列の幅が十分にある中から選択配列されたものといえるから、その表現には全体として作成者の個性が表れているものと推認できるとして本件プログラムの著作物性を肯定し、本件プログラムの著作権は、平成11年頃までにはその著作権者である湯浅通信機から原告に譲渡されたとして、本件プログラムの著作権が原告に帰属することを確認した。しかし、原告とY1又はY2との間に使用料を支払う合意の存在は認められないから原告の使用料の支払請求は理由がないし、またY1は、著作権者である原告が本件プログラムの複製物を作成して設置した本件装置の納入を受けて、これを使用しているのであるから著作権侵害には該当せず、Y1の使用によって原告になんらかの損失を生じたとはいえないとして不当利得の請求も理由がないとした。

判決の要旨〔一部取消、一部控訴棄却〕
1審原告は,本件装置は,特許権を取得できるほどに新規で進歩性を有する画期的な技術であり,新規な機能を有するものであるから,当該装置を稼働させるための本件プログラムも,他の既存のプログラムの表現を模倣することにより作成することはできないところ,特に,中核部分であるTC車の車番付けを行わせる部分は,本件プログラムが有する多数の機能のうち最重要部分を実現するもので,新規のアイデアに基づき全くのゼロから開発されたものである,当該中核部分を構成する各パートは,それぞれ数十から百数十もの命令数により記述されている上,多数のサブルーチンを用いた構成となっているところ,このような複雑なプログラムにつき,その表現が1つ又は極めて限定された数しかなかったり,だれが記述しても大同小異のものとなったりすることは到底あり得ないし,他にも多数の機能を実現するための部分が有機的に組み合わされてひとまとまりのプログラムとなっているのであるから,本件プログラムは,本来,ソースコードの詳細な検討を行うまでもなく,著作権の保護を受けるプログラムの著作物に該当することは明らかであるなどと主張する。
しかしながら,本件装置が新規性を有するからといって,当該装置を稼働させるためのプログラムが直ちに著作物性を有するということができないことは明らかである。
また,先に述べたとおり,プログラムに著作物性があるというためには,プログラムの全体に選択の幅があり,かつ,それがありふれた表現ではなく,作成者の個性,すなわち,表現上の創作性が表れていることを要するのであるから,新規のアイデアに基づきゼロから開発されたものであること,多くの命令数により記述されていることから,直ちに表現上の創作性を認めることはできない。本件プログラムが多数の機能を実現するための部分が有機的に組み合わされているとしても,当該プログラムに表現上の創作性があることについて具体的に主張立証されない以上,当該プログラムにより実現される機能が多岐にわたることを意味するにすぎない
。 さらに,1審原告は,TC車側プログラムのうち,SOSUBサブルーチン(072F〜0792番地)のソースコードを例として,甲290及び292が機械語レベルでほぼ同一の命令構成となっているにもかかわらず,ソースコードレベルでの具体的表現が異なること,SOSUBルーチンの行う仕事は,@連結器のピンを外すパワーシリンダを作動させる部分,Aパワーシリンダが正常に作動したか否かをチェックする部分,Bパワーシリンダの作動状況及びそのチェックの結果を操作者に知らせるため表示灯の点・消灯を行う部分の3つに大別できるところ,本件プログラムの極めて小さな一部分であるSOSUBルーチンのソースコードにおける具体的表現だけをみても,多数の選択肢の中から開発者の個性により選択された表現が用いられているなどとも主張する。
しかしながら,甲290及び292におけるソースコードレベルでの具体的表現の相違は,CPUの機種変更に応じて必然的に定まる変更に基づくものにすぎず,創作性の基礎になり得るものではない。
また,上記@ないしBの機能を実現するそのほかの表現に係る選択肢が存在する可能性があるからといって,直ちに本件プログラムにおけるSOSUBルーチンの具体的表現について,創作性が認められるものでもない。1審原告が具体的に指摘する各事項は,いずれも本件装置が要求する仕様や機能を単にプログラムとして実現したものにすぎず,表現上の創作性を基礎付けるものではない。
1審原告の主張は採用できない。

解 説
 プログラムは、電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいいます(著作2条1項10の2)。そこで、プログラムの創作性が認められるためには、電子計算機に対する指令の表現方法や表現の組合わせ、順序等に創作性がなくてはなりません。そして、創作性が認められるためには、表現方法や表現の組合わせ、順序等が一律に決まっていないこと(つまり選択の幅があること)を前提として、表現方法や表現の組合わせ、順序等がありふれたものではなくプログラマーの個性が発揮されているものであることが必要となります。したがって、プログラムにより稼働する装置が新規なものであるとか、命令数が多数であるとか、多数の新規な機能を実現できるとが、開発の困難性といったことは、それだけではプログラムの創作性を認める理由にはなりません。たしかに新規な機能を発揮するプログラムであって開発に多大な困難が伴ったものであれば創作性が認められるのが一般ですが、その場合も表現にプログラマーの個性が発揮されていることをソースコードやフローチャートなどを提出して主張し、立証しなくてはなりません。ところが、第1審において、原告は、被告らの要求にもかかわらずプログラム全体のソースコードを提出しなかったようであり、控訴審では、裁判官の求釈明に応ずる形で全体のソースコードを提出したものの、創作性を有することは明らかであるなどと言って、どの部分にどのような創作性が認められるかについての具体的な主張立証をしなかったようであり、控訴審裁判所は、創作性に係る具体的な主張立証がないとしてプログラムの創作性を否定しました。