ニコニコ動画事件 大阪地裁平25.06.20
ファッションショー事件 知財高裁平26.08.28
ディスクパブリッシャー事件 知財高裁平24.12.18
混銑車自動停留プログラム事件 知財高裁平24.01.25
北朝鮮映画事件 最高裁平23.12.08
仏画復元模写画事件 東京地裁平24.12.26
携帯電話機向け魚釣りゲーム事件 東京地裁平24.02.23
マンモス頭部データ事件 東京地裁平23.11.29
データー入力装置事件 東京地裁平23.07.12
暁の脱走他事件 最高裁平24.01.17
パク・サンウォンの美しいTV顔事件 東京地裁平24.07.11
ジュ―ネットワークサービス事件 東京地裁平23.09.05
ロクラク事件 知財高裁平24.01.31
まねきTV本案事件 知財高裁平24.01.31
ひこにゃん事件 大阪高裁平23.03.31




ニコニコ動画事件

著作権を侵害する動画にリンクを貼る行為は「自動公衆送信」にも「送信可能化」にもあたらない、その幇助にも当たらないとされた事例
大阪地裁平二三(ワ)一五二四五、ニコニコ動画事件、平二五・六・二〇判決
判時二二一八・一一二
参照条文 著作権法二条・一〇条・一八条・一九条・二三条、民法七〇九条

事案の概要
原告Xは,株式会社ニワンゴが提供するインターネット上の動画共有などのサービス(niconico・当時は「ニコニコ動画」)のニコニコプレミアム会員であった。被告Yは,情報提供サービスなどを目的とする株式会社であり,様々なニュース等をとりまとめ,これに見出しと記事を加え,読者がコメントを投稿することのできるウェブサイト(本件ウェブサイト)を運営管理している。
Xは,平成23年6月5日,X自身が上半身に着衣をせずに大阪市内のマクドナルド店に入店する模様や,X自身が店員や警察官と対応する様子等をカメラ等で撮影し,これを動画として「ニコニコ生放送」にライブストリーミング配信(TVの生放送と同様の即時的な動画配信)をした(本件生放送)。すると特定されていない第三者が、本件生放送のうちの約15分間の部分(本件動画)を,動画共有サイト「ニコニコ動画」にアップロードし,同サイトへアクセスした者がいつでも視聴し得るようにした。
Yは,本件動画に着目し,同月9日,本件ウェブサイト内に別紙記事記載の記事(本件記事)を掲載するとともに,「ニコニコ動画」上の本件動画に付されていた引用タグ又はURLを本件ウェブサイトの編集画面に入力して,本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリックすると本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態にし,本件記事の末尾に「参照元:ニコニコ動画」と記載した。本件記事の下部にはパソコン等の端末から誰でもコメントを書き込むことができるコメント欄があり,平成23年6月9日から同年8月1日まで,本件動画又は本件記事に対し書き込みがあった。
平成23年6月27日,Xが,Yに対し,本件動画を本件ウェブサイト上で視聴できる状態にしたことは,原告の著作権及び肖像権を侵害するとして抗議したところ,被告は,同日,本件ウェブサイトの編集画面から本件動画に付されていた引用タグ又はURLを削除して,本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できないようにした。
本件は、Xが、Yに対して、Xが著作者である動画を自社の運営する本件ウェブサイトに無断で掲載し,これにXを誹謗中傷する別紙記事記載の記事(本件記事)を掲載し,さらに本件記事下部のコメント欄に読者をしてXを誹謗中傷する書き込み(本件コメント欄記載)をさせ,これを削除しなかったことがXの名誉を毀損するとともに,Xの著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権,氏名表示権)並びに肖像権や名誉権を侵害するものである等の理由で訴えを提起したものである。

判決の要旨〔棄却)
「(1)被告は本件動画を送信可能化したか
(略) 原告は,被告において,本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリックすると,本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態にしたことが,本件動画の「送信可能化」(法2条1項9号の5)に当たり,公衆送信権侵害による不法行為が成立する旨主張する。
しかし,前記判断の基礎となる事実記載のとおり,被告は,「ニコニコ動画」にアップロードされていた本件動画の引用タグ又はURLを本件ウェブサイトの編集画面に入力することで,本件動画へのリンクを貼ったにとどまる。
この場合,本件動画のデータは,本件ウェブサイトのサーバに保存されたわけではなく,本件ウェブサイトの閲覧者が,本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリックした場合も,本件ウェブサイトのサーバを経ずに,「ニコニコ動画」のサーバから,直接閲覧者へ送信されたものといえる。すなわち,閲覧者の端末上では,リンク元である本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態に置かれていたとはいえ,本件動画のデータを端末に送信する主体はあくまで「ニコニコ動画」の管理者であり,被告がこれを送信していたわけではない。したがって,本件ウェブサイトを運営管理する被告が,本件動画を「自動公衆送信」をした(法2条1項9号の4),あるいはその準備段階の行為である「送信可能化」(法2条1項9号の5)をしたとは認められない。」
「(2) 幇助による不法行為の成否
ところで,原告の主張は,被告の行為が「送信可能化」そのものに当たらないとしても,「ニコニコ動画」にアップロードされていた本件動画にリンクを貼ることで,公衆送信権侵害の幇助による不法行為が成立する旨の主張と見る余地もある。
しかし,「ニコニコ動画」にアップロードされていた本件動画は,著作権者の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされていることが,その内容や体裁上明らかではない著作物であり,少なくとも,このような著作物にリンクを貼ることが直ちに違法になるとは言い難い。そして,被告は,前記判断の基礎となる事実記載のとおり,本件ウェブサイト上で本件動画を視聴可能としたことにつき,原告から抗議を受けた時点,すなわち,「ニコニコ動画」への本件動画のアップロードが著作権者である原告の許諾なしに行われたことを認識し得た時点で直ちに本件動画へのリンクを削除している。
このような事情に照らせば,被告が本件ウェブサイト上で本件動画へリンクを貼ったことは,原告の著作権を侵害するものとはいえないし,第三者による著作権侵害につき,これを違法に幇助したものでもなく,故意又は過失があったともいえないから,不法行為は成立しない。」

解 説
公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことを「公衆送信」といい(著作2条T項7の2号)、公衆送信のうち公衆からの求めに応じ自動的に行うものを「自動公衆送信」といい(著作2条1項9の4)、サーバ(送信用コンピュータ)にアップロードして自動公衆送信ができるようにすることを「送信可能化」といいます(著作2条T項9の5号)。
 リンクには、リンク元のウェブページにリンク先のURLや「ワゴン車なら○○」のような特定のワードを表示し、ユーザーがクリックするとリンク先にジャンプするもの(一般的なリンク)、リンク元のウェブサイトに設けた枠内にリンク先のウェブサイトの画面が映し出されるもの(フレーム・リンク)、リンク元のウェブサイトにリンク先のウェブサイトの画面が映し出されるものですが、フレーム・リンクと異なって、リンク先のウェブサイトをダウンロードすると自動的にリンク先の画面が表示されるもの(埋め込み型リンク)がありますが、一般的なリンクではリンク先の画面が表示されないし、フレーム・リンク及び埋め込み型リンクではリンク先の画面が表示されますが、その画面はリンク先のサーバーから送信されリンク元のサーバーから送信されるわけではありませんので、いずれのリンクであっても自動公衆送信やその準備段階である送信可能化にはあたりません。本判決はこの一般的な理解に従ったものです。
 次に、本件動画は本件生放送を第三者が複製した不法なものですから、それにリンクを貼る被告の行為は不法行為の幇助に当たるのではないかが問題となりました。本判決は、本件動画は著作権者の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされた不法なものであることが明らかではないから、本件動画にリンクを貼ることが直ちに違法になるとは言い難く、また被告は,原告から抗議を受けて直ちにリンクを削除したから違法な幇助に当たらないとしました。本判決は、本件動画が違法なものであることを認識しないでリンクを貼る行為は直ちに違法になるとは言い難いと言っていますが、認識していなかったとしても問い合わせる等の確認手段をとっていないのですから過失があり、過失による幇助も違法な幇助にあたると考えるのが普通です。しかるに本判決が幇助の違法性を否定したのは、被告の行為が原告の行為を批判、論評する行為であることが前提にあり、それに無断アップロードであることを認識していなかったこと、抗議を受けて直ちに削除したことを総合した結果だと考えるべきです。逆に、無断でアップロードした違法な動画であることを認識しながらその動画にリンクを貼る行為は必ず不法行為かというとそうではなく、その場合であっても不法行為性は他の諸事情との総合評価のうえに判断されることとなります。
 最後に、本判決は、本件記事による名誉毀損について、最高裁昭和55年(オ)第1188号同62年4月24日第二小法廷判決(民集41巻3号490頁)、最高裁昭和60年(オ)第1274号平成元年12月21日第一小法廷判決(民集43巻12号2252頁)をひいて、マクドナルドに上半身裸で入店してから店員や警察官と対応した一連の原告の行為は公共の利害に関する事実に係り,かつ,被告の目的は専ら公益を図る点にあったといえ、その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があり、本件記事の内容は人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないとして、名誉毀損の成立を認めませんでした。肖像権については、原告の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされていることが明らかではない映像にリンクを貼ることが直ちに肖像権を違法に侵害するとは言い難いと判断しており、結局、原告の請求を全て棄却しています。


ニコニコ動画事件

著作権を侵害する動画にリンクを貼る行為は自動公衆送信にあたらないから、著作者の氏名を表示しなくても氏名表示権の侵害にはならないとされた事例
大阪地裁平二三(ワ)一五二四五、ニコニコ動画事件、平二五・六・二〇判決
判時二二一八・一一二
参照条文 著作権法二条・一〇条・一八条・一九条・二三条、民法七〇九条

事案の概要
原告Xは,株式会社ニワンゴが提供するインターネット上の動画共有などのサービス(niconico・当時は「ニコニコ動画」)のニコニコプレミアム会員であった。被告Yは,情報提供サービスなどを目的とする株式会社であり,様々なニュース等をとりまとめ,これに見出しと記事を加え,読者がコメントを投稿することのできるウェブサイト(本件ウェブサイト)を運営管理している。
Xは,平成23年6月5日,X自身が上半身に着衣をせずに大阪市内のマクドナルド店に入店する模様や,X自身が店員や警察官と対応する様子等をカメラ等で撮影し,これを動画として「ニコニコ生放送」にライブストリーミング配信(TVの生放送と同様の即時的な動画配信)をした(本件生放送)。すると特定されていない第三者が、本件生放送のうちの約15分間の部分(本件動画)を,動画共有サイト「ニコニコ動画」にアップロードし,同サイトへアクセスした者がいつでも視聴し得るようにした。
Yは,本件動画に着目し,同月9日,本件ウェブサイト内に別紙記事記載の記事(本件記事)を掲載するとともに,「ニコニコ動画」上の本件動画に付されていた引用タグ又はURLを本件ウェブサイトの編集画面に入力して,本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリックすると本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態にし,本件記事の末尾に「参照元:ニコニコ動画」と記載した。本件記事の下部にはパソコン等の端末から誰でもコメントを書き込むことができるコメント欄があり,平成23年6月9日から同年8月1日まで,本件動画又は本件記事に対し書き込みがあった。
平成23年6月27日,Xが,Yに対し,本件動画を本件ウェブサイト上で視聴できる状態にしたことは,原告の著作権及び肖像権を侵害するとして抗議したところ,被告は,同日,本件ウェブサイトの編集画面から本件動画に付されていた引用タグ又はURLを削除して,本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できないようにした。
本件は、Xが、Yに対して、Xが著作者である動画を自社の運営する本件ウェブサイトに無断で掲載し,これにXを誹謗中傷する別紙記事記載の記事(本件記事)を掲載し,さらに本件記事下部のコメント欄に読者をしてXを誹謗中傷する書き込み(本件コメント欄記載)をさせ,これを削除しなかったことがXの名誉を毀損するとともに,Xの著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権,氏名表示権)並びに肖像権や名誉権を侵害するものである等の理由で訴えを提起したものである。

判決の要旨〔棄却〕
「(2) 氏名表示権について
原告は,本件動画の「公衆への提供若しくは提示」に際し,原告の変名である「P2」を無断で使用し,原告の氏名表示権を侵害した不法行為が成立する旨主張する。
しかし,本件記事自体に原告の実名,変名の表示はなく,本件ウェブサイトに表示された本件動画のタイトル部分に被告の変名が含まれていたに過ぎない(甲1)が,前記2記載のとおり,被告は,本件動画へのリンクを貼ったにとどまり,自動公衆送信などの方法で「公衆への提供若しくは提示」(法19条)をしたとはいえないのであるから,氏名表示権侵害の前提を欠いている。
また,原告自身,本件生放送において,原告自身の容貌を中心に撮影した動画を配信し,原告の実名をも述べていることに加え,「ニコニコ生放送」で本件生放送やその他の動画を配信する際にも「P2」の変名を表示していたことがうかがわれる(甲1,3,4,乙1,弁論の全趣旨)のであるから,上記「公衆への提供若しくは提示」を欠くことを措いて考えたとしても,本件ウェブサイト上の上記表示が原告の氏名表示権の侵害になるとは認められない。
したがって,この点に関する原告の主張も採用できない。」

解 説
氏名表示権とは、著作物の原作品に又はその著作物を公衆へ提供若しくは提示するに際して、著作者名を表示するか否か、表示するとしたらどのように表示するか(実名、変名等)を決定する著作者の権利です(著作19条1項第1文)。他人の著作物を複製したときは、その原作品にあるいは公衆へ提出または提示するに際して、著作者に氏名を表示するかどうか、表示するときは実名を表示するか変名を表示するかを確認して、著作者の希望どおりに表示しなくてはならないこととされており、著作者の希望に反して氏名を表示しなかったり、希望に反する氏名を表示したときに氏名表示権侵害が成立することとされます。
他人の著作物を無断で複製したときには著作者の氏名を表示しないのが一般ですから、氏名表示権侵害の主張は、著作権を侵害された者が著作権侵害の主張とともに氏名表示の欠落を主張するのが通常ですが、本件では、原告は被告が本件動画にリンクを貼って閲覧可能にしたことを著作権侵害と主張しているところ、本件動画には「P2」の氏名が表示されていましたので、氏名表示の欠落ではなく原告に断りがなく変名(P2)を表示したことを氏名表示権の侵害と主張しています。これに対して、本判決は、氏名表示権は著作物を公衆へ提供若しくは提示するに際して求めうる権利であるところ(著作19条1項第1文)、被告は自動公衆送信をしていないのだから(公衆へ提供若しくは提示していないのだから)氏名表示権の侵害にはならないとしています。さらに、本判決は、原告が本件生放送やその他の動画を配信する際にも「P2」の変名を表示していたことも氏名表示権の侵害にならない理由としています。これは、著作物の利用者はすでに著作者が表示しているとおりの氏名を表示すれば氏名表示権侵害にはならないとの規定(著作19条2項)を意識したものです。
なお、本判決は、本件記事による名誉毀損について、最高裁昭和55年(オ)第1188号同62年4月24日第二小法廷判決(民集41巻3号490頁)、最高裁昭和60年(オ)第1274号平成元年12月21日第一小法廷判決(民集43巻12号2252頁)をひいて、マクドナルドに上半身裸で入店してから店員や警察官と対応した一連の原告の行為は公共の利害に関する事実に係り,かつ,被告の目的は専ら公益を図る点にあったといえ、その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があり、本件記事の内容は人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないとして、名誉毀損の成立を認めませんでした。肖像権については、原告の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされていることが明らかではない映像にリンクを貼ることが直ちに肖像権を違法に侵害するとは言い難いと判断しており、結局、原告の請求を全て棄却しています。




ファッションショー事件

ファッションショーにおける、モデルの化粧や髪型、着用する衣服やアクセサリーの選択及びコーディネート、モデルがとるポーズや衣服を脱ぐ動作の振り付け、それらのコーディネート、モデルの出演順序について著作物と認められなかった事例
知財高裁平二五(ネ)一〇〇六八、ファッションショー事件、平二六・八・二八判決、
第一審東京地裁平二四(ワ)一六六九四、平二五・七・一九判決
(判時二二三八・九一、小泉直樹・ジュリ一四七五・六、本山雅弘・ジュリ臨増一四七九・二七八)
参照条文 著作権法二条・一九条・二三条・九〇条の二・九二条

事案の概要
X1(一審原告、控訴人)はイベント等の企画制作コンサルティング業務等を目的とする株式会社であり,X2(一審原告、控訴人)はX1との間でイベントの企画運営等を受託していた者である。Y1(一審被告、被控訴人)はNHK(日本放送協会)であり、Y2(一審被告、被控訴人)は「Forever21」の日本におけるプロモーション代理店である。本件は,X1らが,六本木ヒルズ52階において,「Forever21」の衣装等を使用したファッションショー(本件ファッションショー)を開催し、株式会社JFCCが、X1らの許諾を得て、その運営する専門テレビチャンネルである「fashionTV」において本件ファッションショーを放送したところ、Y1が、Y2の従業員を介して株式会社JFCCから本件ファッションショーの映像の提供を受け,上記映像の一部(本件映像部分)をそのテレビ番組において40秒放送した。そこで、X1らが、X1の著作権(公衆送信権)及び著作隣接権(放送権)並びにX2の著作者及び実演家としての人格権(氏名表示権)を侵害したと主張し,Y1らに対し損害賠償を請求した事案である。
一審判決は、本件ファッションショーの@個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリング,A着用する衣服の選択及び相互のコーディネート,B装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネート,C舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け,D舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付け,Eこれら化粧,衣服,アクセサリー,ポーズ及び動作のコーディネート,Fモデルの出演順序及び背景に流される映像の各要素について、本件映像部分が@〜Fの創作性を感得できる態様で公衆送信を行っているかを検討して、結論としていずれも否定し、また@〜Fに著作物性がない以上「著作物を演じる」実演家の権利の侵害にもならないとして、X1らの請求を全面的に棄却した。これに対してX1らが控訴したのが本件である。

判決の要旨〔控訴棄却〕
「ア 著作権法は,著作権の対象である著作物の意義について,「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものをいう」(著作権法2条1項1号)と規定しており,当該作品等に思想又は感情が創作的に表現されている場合には,当該作品等は著作物に該当するものとして同法による保護の対象となる一方,思想,感情若しくはアイデアなど表現それ自体ではないもの又は表現上の創作性がないものについては,著作物に該当せず,同法による保護の対象とはならない。
そして,当該作品等が「創作的」に表現されたものであるというためには,厳密な意味での作成者の独創性が表現として表れていることまでを要するものではないが,作成者の何らかの個性が表現として表れていることを要するものであって,表現が平凡かつありふれたものである場合には,作成者の個性が表現されたものとはいえず,「創作的」な表現ということはできないというべきである。
イ また,著作権侵害を主張するためには,当該作品等の全体において上記意味における表現上の創作性があるのみでは足りず,侵害を主張する部分に思想又は感情の創作的表現があり,当該部分が著作物性を有することが必要となる。
本件において,控訴人らは,本件映像部分の放送により,本件ファッションショーの@個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリング,A着用する衣服の選択及び相互のコーディネート,B装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネート,C舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け,D舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付け,Eこれら化粧,衣服,アクセサリー,ポーズ及び動作のコーディネート,Fモデルの出演順序及び背景に流される映像に係る著作権が侵害された旨主張するものであるから,上記@〜Fの各要素のうち,本件映像部分に表れているものについて,侵害を主張する趣旨であると解される。したがって,上記@〜Fの各要素のうち,本件映像部分に表れているものについて,著作物性が認められることが必要となる。
ウ もっとも,本件ファッションショーにおいて用いられた衣服やアクセサリーは,主として,大量生産されるファストファッションのブランドのものであり(甲1ないし13,丙1,弁論の全趣旨),これらは,その性質上,実用に供される目的で製作されたものであることが明らかである。そして,控訴人らも,本件ファッションショーにつき,シティとリゾートのパーティースタイル(都会的な女性のドレスアップコーディネートと,リゾートラグジュアリーパーティースタイル)をコンセプトとしたものであるなどと主張しており,本件ファッションショーが上記の各場面における実用を想定したファッションに関するショーであることがうかがえることに照らすと,上記の化粧,髪型,衣服及びアクセサリーを組み合わせたものである前記イ記載の@,A,B及びE(Eについては,ポーズ及び動作の部分を除く。)は,美的創作物に該当するとしても,芸術作品等と同様の展示等を目的としたものではなく,あくまで,実用に供されることを目的としたものであると認められる。
そして,実用に供され,あるいは産業上利用されることが予定されている美的創作物(いわゆる応用美術)が美術の著作物に該当するかどうかについては,著作権法上,美術工芸品が美術の著作物に含まれることは明らかである(著作権法2条2項)ものの,美術工芸品等の鑑賞を目的とするもの以外の応用美術に関しては,著作権法上,明文の規定が存在せず,著作物として保護されるか否かが著作権法の文言上明らかではない。
この点は専ら解釈に委ねられるものと解されるところ,応用美術に関するこれまでの多数の下級審裁判例の存在とタイプフェイスに関する最高裁の判例(決・民集54巻7号2481頁)によれば,まず,上記著作権法2条2項は,単なる例示規定であると解すべきであり,そして,一品制作の美術工芸品と量産される美術工芸品との間に客観的に見た場合の差異は存しないのであるから,著作権法2条1項1号の定義規定からすれば,量産される美術工芸品であっても,全体が美的鑑賞目的のために制作されるものであれば,美術の著作物として保護されると解すべきである。また,著作権法2条1項1号の上記定義規定からすれば,実用目的の応用美術であっても,実用目的に必要な構成と分離して,美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できるものについては,上記2条1項1号に含まれることが明らかな「思想又は感情を創作的に表現した(純粋)美術の著作物」と客観的に同一なものとみることができるのであるから,当該部分を上記2条1項1号の美術の著作物として保護すべきであると解すべきである。他方,実用目的の応用美術であっても,実用目的に必要な構成と分離して,美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握することができないものについては,上記2条1項1号に含まれる「思想又は感情を創作的に表現した(純粋)美術の著作物」と客観的に同一なものとみることはできないのであるから,これは同号における著作物として保護されないと解すべきである。
エ 以上を前提に,まず,公衆送信権及び著作者としての氏名表示権の侵害の成否について検討する。
公衆送信権(著作権法23条1項),氏名表示権(同法19条1項)侵害の成否

A着用する衣服の選択及び相互のコーディネート,B装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネートについて
本件映像部分の各場面におけるモデルの衣服,アクセサリー等は原判決別紙映像目録添付の各写真のとおりであり,@「Iline1着目」として黒のレース素材のトップス,豹柄のスカート,黒のベルト,紫色の輪状の耳飾り及び黒のヘッドドレスの組み合わせが,A「Anna2着目」として白地に黒の水玉模様のワンピースに黒のベルト,パールネックレス,ピンクと黒のヘッドドレスの組み合わせが,B「Anna1着目」として緑色のワンピース,銀色の腕輪,黒のヘッドドレスの組み合わせが,C「Izabella2着目」として黒のワンピースと黒のヘッドドレスの組み合わせが,D「Tamra2着目」として黒の毛皮のコート,紫色のトップス,黒のスカート,紫色のバッグ,ヘッドドレスの組み合わせがなされていることが認められる。
しかし,着用する衣服の選択及び相互のコーディネート及び装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネートは,その美的要素(外観や見栄えの良さ)について,他の者から見られることが想定されるものであるとしても,本件映像部分の各場面におけるモデルの衣服・アクセサリー等はそのほとんどがファストファッションである「Forever21」製作のものを使用しただけであり,控訴人らのデザインに係るものではないだけでなく、前記(1)ウ認定のとおり、これらはシティやリゾートのパーティ等の場面において実用されることを想定するものであり,それ全体が美的鑑賞を目的とするものではなく,また,実用目的のための構成と分離して,美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた部分を把握できるものでもない。
以上によれば,着用する衣服の選択及び相互のコーディネート及び装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネートについて著作物性は認められない。
イ @個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリングについて
本件映像部分の各場面におけるモデルの化粧及び髪型は,原判決別紙映像目録添付の各写真のとおりであり,「Iline1着目」は下ろした髪全体を後ろに流した髪型,「Anna1着目」及び「Anna2着目」は緩やかにカールを付けた髪を下ろした髪型,「Izabella2着目」は耳上の髪をまとめ,耳下の髪にカールを付けて下ろした髪型,「Tamra2着目」は全体に強めにカールを付けて下ろした髪型であり,また,いずれのモデルにも,アイシャドーやアイライン,口紅等を用いて華やかな化粧が施されているものということができる。
しかし,控訴人らの主張を前提とすると,上記化粧及び髪型は,控訴人Xが,「企画・指示書」(甲4ないし12)に記載された事項や写真(甲14ないし16)をヘアメイク担当者に示し,ヘアメイク担当者が髪型や化粧を施し,その上で控訴人X2が修正したものであるというのであるから,そもそも控訴人X2が上記化粧及び髪型の創作の主体になり得るのかどうかも判然としない。
また,仮に控訴人X2が上記化粧及び髪型の創作の主体であるとしても,上記化粧及び髪型について,その美的要素(外観や見栄えの良さ)は,他の者から見られることが想定されるものではあるものの,前記(1)ウ認定のとおり,シティやリゾートのパーティ等の場面において実用される衣服やアクセサリーとのコーディネートを想定する実用的なものであり,それ全体が美的鑑賞を目的とするものではなく,また,実用目的のための構成と分離して,美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた部分を把握できるものでもないから,美術の著作物に当たるともいえない。
以上によれば,個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリングにつき,控訴人X2が著作者であるとは認められないか,又は著作物性が認められない。
ウ C舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け,D舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付けについて
本件映像部分において,「Iline1着目」では,モデルが手を前後に大きく振りながら歩き,立ち止まって両手を腰に当てた上で,腰を向かって左,右(向かって左,右を指す。以下同じ。)の順にゆっくり振る様子は映っておらず,腰をひねる様子も,その一部が映っているにとどまる。)が,「Anna2着目」では,モデルがゆっくりと前方に歩く様子が,「Aいてモデルが腕を下ろして揺らしながら歩き,やや斜め前方を向いて立ち止まって,左右に向きを変えながら肩と下ろした腕を揺らす様子が,「Izabella2着目」では,モデルが左手に持った紙袋から右手で中身を出し,左手に移し替えた上,右の手の平を広げて耳に当て,さらに,体の横で両手の平を上に向けて観客をあおるようなそぶりをした上,左手に持っていた物を右手で投げる様子が,「Tamra2着目」では,モデルが両手を腰の高い位置に当てて歩き,立ち止まって体をひねった後,後ろを向き,歩きながら毛皮のコートを脱ぐ様子が映っていることが認められる。
各モデルの上記ポーズ又は動作は,そもそも応用美術の問題ではなく,ファッションショーにおけるポーズ又は動作が著作物として保護されるかどうかとの問題である。しかし,これらのポーズ又は動作は,ファッションショーにおけるモデルのポーズ又は動作として特段目新しいものではないというべきであり,上記ポーズ又は動作において,作成者の個性が表現として表れているものとは認められない。したがって,これらのポーズ又は動作の振り付けに著作物性は認められない。また,同様の理由で,これを舞踊の著作物と解することもできない。
控訴人らは,上記ポーズ又は動作の特徴的な点として,モデルが紙袋を持ったり,右の手の平を広げて耳に当てる行為や,両手の平を上に向けて観客をあおるようなそぶりを指摘する。しかし,控訴人らの主張によれば,これらの動作は,本件ファッションショーの中でギフトを与え,スポンサーであるメイベリンがサンプリングを行えるようにするためのもので,観客のスクリーミングを誘うなどの目的でなされたというのである(原審における2012年12月21日付け原告ら第2準備書面16頁ないし17頁)。そして,上記目的のための表現として上記ポーズや動作をすること自体は特段目新しいものとはいえない。
また,控訴人らは,ファッションショーにおいて上記のような動作等をさせることが控訴人X2に独創的なものである旨主張する。しかし,仮にファッションショーにおいて上記のような動作をさせることが目新しいものであったとしても,それ自体は思想又は感情の創作的表現であるとはいえず,上記動作等に著作物性が認められることの根拠となるものではない。
よって,控訴人らの上記主張を採用することはできない。
エ E化粧,衣服,アクセサリー,ポーズ及び動作のコーディネートについて
@ないしDの点につき,控訴人X2が著作者であると認められないか,又は著作物性が認められないことは前記アないしウ認定のとおりであるところ,これらの各要素が組み合わされることにより,作成者の個性の表出というべきような新たな印象が生み出されているものとは認められないから,前記@ないしDの点の組み合わせに著作物性を認めることはできない。 オ Fモデルの出演順序及び背景に流される映像について (ア)証拠(甲2)によれば,本件ファッションショーには合計8名のモデルが,それぞれ2着ないし3着(合計20通り)の衣装を身に着けて出演したものであることが認められる。
上記出演順序は,モデルの着替え時間やギフト配布のタイミング等の便宜的な要素を考慮して決定されたものであるとされるところ,上記出演順序が,ドレスの順序(モノトーンの次は明るい色彩に,その次はシックに,その後は再びカラフルに等)も考慮して決定されたものであるとされることを考慮しても,上記出演順序に,思想又は感情が創作的に表現されているものとは認められない。
加えて、本件映像部分における場面1(1)ないし(4)は上記出演順序の1番目,2番目,11番目,1番目,14番目,13番目に各対応していることが認められるのであって,本件映像部分は,本件ファッションショーの映像を順不同に流したものであることが認められる。そうすると,仮に上記出演順序に創作性が認められるとしても,本件映像部分において,上記創作性を感得できる態様で公衆送信が行われているものとは認められない。
(イ)背景映像について
控訴人らは,本件ファッションショーの背景映像は,「City」や「Resort」を印象付けるものとして,モデルや衣装に合わせて場面毎に選択されたものであり、本件映像部分のうち、場面1(3)(原判決別紙映像目録添付写真D)に甲21号証の写真21が、場面1(4)及び2(6)(同目録添付写真F、G、?、?)に甲21号証の写真54が、場面(同目録添付写真L)に甲21号証の写真32がはっきりと映っている旨主張する。
しかし、場面1(3)(原判決別紙映像目録添付写真D)における背景映像は,甲21号証の写真21とは明らかに異なるものであり,上記場面に同写真が映っているものとは認められない。
また、確かに、証拠(甲1)によれば、場面1(3)及び場面2(2)(原判決別紙映像目録添付写真L)には甲21号証の写真32が,場面1(4)及び2(6)(同目録添付写真F、G、?、?)には甲21号証の写真54が映っていることがうかがわれる。 しかし,甲第21号証の各写真につき,原審における控訴人ら代理人作成の2013年5月17日付け「原告ら証拠説明書(甲14〜21)」においては作成者不明とされており,他に撮影者に関する主張もなく,撮影者すら判然としないものというほかない。しかも,本件全証拠によっても,控訴人らに上記各写真の著作権が帰属する根拠も判然としない。この点,被控訴人NHK作成の控訴答弁書9頁ないし10頁には,平成25年5月17日の原審第5回弁論準備手続において,控訴人ら訴訟代理人が,本件ファッションショーで背景映像として使用された写真は,控訴人Xがカメラマンに撮影させた旨陳述したとの記載がある。しかし,上記証拠説明書の記載に照らすと,上記陳述の内容が正確なものであるかどうかについては疑問が残るというほかないし,仮に上記陳述に係る事実を前提としたとしても,上記カメラマンが上記各写真の著作者であると解されるところ,控訴人らが上記カメラマンから上記各写真の著作権の譲渡を受けたことを認めるに足りる証拠もない。
また,控訴人らの主張する写真の選択に何らかの創作性があるものとも認められない。 そうすると,被控訴人NHKが,上記写真を用いた背景映像を含んだ本件映像部分を放送した行為は,控訴人らの著作権を侵害するものとはいえない。
(3)小括
以上によれば,本件ファッションショーのうち,本件映像部分に表れた各点(@ないしF)は,控訴人らが著作権者であるとは認められないか,又は著作物性が認められないものであるから,本件映像部分を放送することが,控訴人会社の著作権(公衆送信権・著作権法23条1項)又は控訴人Xの著作者人格権(氏名表示権・同法19条1項)を侵害するものとは認められない。

解 説
1 著作物性(一般論)
本判決も一審判決も、著作物とは思想又は感情が創作的に表現されているものをいい、思想や感情それ自体やアイデアなどの表現されたものではないもの並びに表現されたものであっても創作性がないものは著作物に該当しないとし、また「創作的」に表現されたといえるためには、作成者の独創性が表現されていることまでは要しないが何らかの個性が表現されている必要があるとし、さらに、複製又は翻案されたと主張する部分にそのような創作的な表現があることが必要であるとしました。「創作的な表現」とは作成者のなんらかのオリジナリティを感じ取れる表現をいい、著作権がかかる「創作的な表現」を保護する権利であること、したがって著作権の侵害はかかる「創作的な表現」を模倣したときに成立することは一般的な理解であり、最高裁判所の確定判例でもあり、本判決も一審判決もそれを踏襲したものです。したがって、本判決も一審判決も、本件ファッションショー全体の著作物性を判断したのではなく、NHKが放送した本件映像部分に限定して創作的な表現の模倣があるか否かを判断したものです。
2 本件ファッションショーの著作物性
 そのうえで、本判決は、一審判決同様、原告らが著作物であると主張する、@個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリング,A着用する衣服の選択及び相互のコーディネート,B装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネート,C舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け,D舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付け,Eこれら化粧,衣服,アクセサリー,ポーズ及び動作のコーディネート,Fモデルの出演順序及び背景に流される映像等の著作物性を判断し、すべて著作物性を否定しました。  ところが、著作物性を否定する手法は本判決と一審判決は異なっており、本判決は、著作物性を否定する理由として、上記@〜Fのうち@ABE(Eについてはポーズ及び動作の部分を除く)は、芸術作品のような展示等を目的としたものではなく実用品であるから、美的鑑賞の対象となる美的特性を備えている部分を把握できない限りは著作物にあたらないとしています。この点は、応用美術に関する多数の判例(天正菱大判事件、赤とんぼ事件、仏壇彫刻事件、Tシャツ図案事件等)やタイプ・フェースに関する最高裁判決(ゴナ事件)を踏まえたものです。
 本判決が上記@〜Fの著作物性を否定した理由は次のとおりです。
@個々のモデルに施された化粧や髪型のスタイリング
@は、そもそもX2が化粧及び髪型の創作の主体になり得るのか不明であるばかりか、これらは実用品であるところ美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた部分を把握できない。
A着用する衣服の選択及び相互のコーディネート
B装着させるアクセサリーの選択及び相互のコーディネート
ABは、そのほとんどが「Forever21」製作のものを使用しただけであり,Xらのデザインに係るものではないだけでなく、これらは実用品であるところ美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた部分を把握できない。
C舞台上の一定の位置で決めるポーズの振り付け
D舞台上の一定の位置で衣服を脱ぐ動作の振り付け
 CDは実用品ではないが、これらのポーズ又は動作は,ファッションショーにおけるモデルのポーズ又は動作として特段目新しいものではなく、作成者の個性が表現として表れているものとは認められない。仮にファッションショーにおいて上記のような動作をさせることが目新しいものであったとしても,それ自体は思想又は感情の創作的表現であるとはいえない。
Eこれら化粧,衣服,アクセサリー,ポーズ及び動作のコーディネート
Eは、@ないしDの組合わせであるが、@ないしDについてX2が著作者であると認められないか又は著作物性が認められないし、これらが組み合わされることにより作成者の個性の表出が生み出されているものでもない。
Fモデルの出演順序及び背景に流される映像等
Fは、モデルの出演順序は、便宜的な要素を考慮して決定されたものであって思想又は感情の創作的な表現ではないし、かりに創作性が認められるとしても、本件映像部分は,本件ファッションショーの映像を順不同に流したものであるから、創作性を感得できる態様で公衆送信が行われていない。
3 総論
 本件ファッションショーを録画した株式会社JFCCはその映像について映画著作権を有すると思いますが、NHKは、当然株式会社JFCCとの間で権利の処理をして放映したはずですから、映画著作権の侵害は問題になりません。しかしNHKはファッションショーを作った控訴人らとの間で権利の処理をしていませんので、控訴人らの権利の侵害が問題となります。単純に考えると、NHKは控訴人らの作ったファッションショーを無断放映したのですから、ファッションショーの著作権を侵害したのではないかと感じます。しかし、ショーとか演劇それ自体は、物に固定されたときに映画著作物となる以外は著作物性が認められません。著作権法10条1項3号に「舞踏又は無言劇の著作物」が例示されていますが、これは身振り、手振り等の身体動作を決める振付けの著作物であり、舞踏や劇それ自体を著作物と認めたわけではありません。このようにショーそれ自体の著作物性が認められないので、控訴人らは、ショーの構成要素であるモデルの髪型とか化粧、衣服、ポーズ等の著作物性を主張しました。そして、判決はそれらの著作物性をほぼ全て否定しましたが、それはNHKが放映した部分(本件映像部分)における髪型とか化粧、衣服、ポーズ等は著作物ではないとしたものであって、ショーに用いられる髪型やポーズ等は一切著作物として認めないということではありません。
 次に、判決が本件映像部分に表われた髪型とか化粧、衣服等の著作物性を否定した点について。これらは実用品ですから、これらの個々のデザインやそのコーディネートを著作物であるとして、著作者の死後50年に及んで著作権の保護を及ぼすと、他人は似たような髪型や化粧、衣服ないしそのコーディネートしたものを利用できなくなるわけですから、やはり判決が言うように美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えた程度のものでないと認められないと思います。その程度に至らないものは意匠法による保護にとどめられてもやむを得ないと思います。動作やポーズは実用品ではなく身体動作ですから、創作的なものであれば上記した舞踏の著作物と認められますが、判決は、本件ファッションショー程度のものは創作的なものとは認められないとしています。





ディスクパブリッシャー事件

被控訴人プログラムは、本件プログラムの表現上の創作性を認められる部分において本件プログラムと共通していないから、仮に本件プログラムに依拠して製作されたものであったとしても本件プログラムを複製又は翻案したものということはできないとされた事例 知財高裁平二五(ネ)一〇〇〇八、ディスクパブリッシャー事件、平二六・三・一二判決、第一審東京地裁平二四(ワ)五七七一、平二四・一二・一八判決
(判時二二二九・八五)
参照条文 著作権法二条・二一条・二七条・一一二条一項、不正競争防止法二条・三条

事案の概要
X(一審原告・被控訴人)はソフトウェアの企画,開発,設計等を目的とする株式会社であり、Y(一審被告・控訴人)はコンピュータソフト及び関連機器の開発・販売等を目的とする株式会社である。Xは、Yからディスクパブリッシャーを制御するソフトウェアの開発を委託され、平成22年12月ころまでに同ソフトウェア(本件ソフトウェア)をYに納入した。XYの契約により、本件ソフトウェアの納入によってその著作権はYに移転した。そして、Xは、平成23年9月ころから、ディスクパブリッシャーを制御するソフトウェア(原告ソフトウェア−)の製造、販売を行った。本件は、Yが、原告ソフトウェアのプログラム(一審では原告プログラム、控訴審では被控訴人プログラム)は、Yに著作権が移転した本件ソフトウェアのプログラム(本件プログラム)を複製又は翻案したものであり,Xが原告プログラム(被控訴人プログラム)を製造,販売する行為は、Yが有する本件プログラムの著作権(複製権(著作権法21条)又は翻案権(同法27条)及び譲渡権(同法26条の2第1項))侵害に該当するとともに,Yの営業秘密である本件プログラム等の不正使用(不正競争防止法2条1項7号)に該当することを理由に,Xに対し,著作権法112条1項及び不正競争防止法3条1項に基づくXのプログラムの製造,販売の差止請求権を有するなどと主張するので、Xが、Yの主張する各差止請求権は存在しないことの確認を求めた事案である。

一審判決は,原告プログラムの具体的記述から本件プログラムの表現上の本質的な特徴を直接感得することができないから,原告プログラムが本件プログラムを複製又は翻案したものと認めることはできない,そうである以上,原告が被告の営業秘密である本件プログラムの表現上の創作性を有する部分を使用して原告プログラムを製造し,販売したものとはいえないとして,原告の請求をいずれも認容したため,被告がこれを不服として本件控訴に及んだ。

判決の要旨〔控訴棄却〕
「(1)プログラムの著作物性の判断基準
ア ある表現物が,著作権法の保護の対象となる著作物に当たるというためには,思想,感情を創作的に表現したものであることが必要であり,創作的に表現したものというためには,作成者の何らかの個性が発揮されたものであることが必要である。この点は,プログラムであっても異なるところはないが,プログラムは,「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」(著作権法2条1項10号の2)であり,所定のプログラム言語,規約及び解法に制約されつつ,コンピュータに対する指令をどのように表現するか,その指令の表現をどのように組み合わせ,どのような表現順序とするかなどについて,著作権法により保護されるべき作成者の個性が表れることになる。 したがって,プログラムに著作物性があるというためには,指令の表現自体,その指令の表現の組合せ,その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅があり,かつ,それがありふれた表現ではなく,作成者の個性,すなわち,表現上の創作性が表れていることを要する。
イ 著作物の複製(著作権法21条,2条1項15号)とは,既存の著作物に依拠し,その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいう(最高裁昭和50年(オ)第324号同53年9月7日第一小法廷判決・民集32巻6号1145頁参照)。ここで,再製とは,既存の著作物と同一性のあるものを作成することをいうと解すべきであるが,同一性の程度については,完全に同一である場合のみではなく,多少の修正増減があっても著作物の同一性を損なうことのない,すなわち実質的に同一である場合も含むと解すべきである。
次に,著作物の翻案(同法27条)とは,既存の著作物に依拠し,かつ,その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ,具体的表現に修正,増減,変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして,著作権法は,思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから(同法2条1項1号),既存の著作物に依拠して創作された著作物が思想,感情若しくはアイデア,事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において,既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には,複製にも翻案にも当たらないものと解するのが相当である(最高裁平成11年(受)第922号同13年6月28日第一小法廷判決・民集55巻4号837頁参照)。
このように,複製又は翻案に該当するためには,既存の著作物とこれに依拠して創作された著作物との同一性を有する部分が著作権法による保護の対象となる思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要である。
そして,「創作的」に表現されたというためには,厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく,筆者の何らかの個性が表現されたもので足りるというべきであるが,他方,プログラムの具体的記述自体がごく短く又は表現上制約があるため他の表現が想定できない場合や,表現が平凡かつありふれたものである場合には,作成者の個性が表現されたものとはいえないから,創作的な表現であるということはできない。
(中略)
サ 小括
以上のとおり,控訴人の指摘する本件プログラムと被控訴人プログラムとの共通部分において,本件プログラムの表現上の創作性を認めることができない以上,被控訴人プログラムが本件プログラムを複製又は翻案したものということはできない。
控訴人は,そのほか,被控訴人プログラムは,本件プログラムを複製(デッドコピー)し,一部改変を加えて作成したものであるから,本件プログラムに依拠して作成された複製物又は翻案物であると主張し,その根拠として,本件プログラム及び被控訴人プログラムの画面の構成(表現)は酷似していること,クラス構造が類似していることなどを指摘する。
しかしながら,同一の機能を有するプログラムが複数存在し得る以上,プログラムを実行した際の画面が類似するからといって,直ちにプログラムの著作権の侵害を根拠付けるものではないことは明らかである。クラス構造も,プログラムに係る具体的な記述ということはできない。原判決別紙1ないし12における本件プログラムと被控訴人プログラムとの具体的対比によれば,被控訴人プログラムの記述は,本件プログラムの記述と相当程度異なっており,被控訴人プログラムが本件プログラムを複製した上で一部改変を加えたものとも認めることはできない。
前記のとおり,控訴人の指摘する本件プログラムと被控訴人プログラムとの共通部分において,本件プログラムの表現上の創作性を認めることができない以上,仮に被控訴人プログラムが本件プログラムに依拠して製作されたものであったとしても,被控訴人プログラムが本件プログラムを複製又は翻案したものということはできない。
したがって,控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。」

解 説
 本件において、Yが著作権を主張する根拠である本件プログラムを製作してYに納入したのはXであり、しかもXは、納入後1年以内に本件プログラムと同一の目的及び機能を有する被控訴人プログラム(原告プログラム)を作成して販売していますので、Yが、本件プログラムの内容を熟知しているXがそれに依拠して被控訴人プログラム(原告プログラム)を製作したと考えるのはもっともだと思います。しかるに、一審判決も控訴審判決も、被控訴人プログラム(原告プログラム)は、本件プログラムの創作性を認められる部分を踏襲していないから、本件プログラムに依拠して製作されたとしても本件プログラムの複製又は翻案にはあたらないとしました。判決は、Yが主張する両プログラムの共通点について逐一検討し、両プログラムの共通点は、マイクロソフト社が予め用意している関数を使用した点、プログラム作成上の工夫(アイディア)やクラス分け(分類と整理)の仕方、ありふれた表現を結合させた記述、機能の同一性にすぎない等述べて、いずれも創作性を認められる部分の共通点ではないとして複製又は翻案にはあたらないとしました。なお、プログラムを実行した画面が類似することをもって直ちにプログラム著作権の侵害を認めることはできないと言っていますが、画面の類似は図形著作物の侵害となる可能性があります。





混銑車自動停留プログラム事件

装置が新規性を有していて特許権が認められているからといって当該装置を稼働させるためのプログラムが直ちに著作物性を有するとはいえない、新規のアイデアに基づきゼロから開発されたものであること,多くの命令数により記述されていること,多数の機能を実現するための部分が有機的に組み合わされていることから、直ちにプログラムに表現上の創作性があるとはいえないとして、プログラムの著作物生が否定された事例
知財高裁平二一(ネ)一〇〇二四、混銑車自動停留プログラム事件、平成二四・一・二五判決、第一審大阪地裁平一七(ワ)二六四一、平二一・二・二六判決
(判時二一六三・八八、判タ一四〇二・二九三)
参照条文 著作権法二条、民事訴訟法二二八条

事案の概要
 被告Y1は川崎製鉄株式会社が商号変更した株式会社であり、被告Y2はNKK物流株式会社が川鉄物流株式会社を吸収合併するに際して商号変更した株式会社であってY1の関連会社である。Y1は、昭和61年3月から、その工場において、「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」及び「トレックスPB装置」(本件装置)が採用されている貨車及び機関車を使用して溶融状態の銑鉄を運搬する作業をしていたが、本件装置には、平成10年に破産宣告を受けた湯浅通信機工業株式会社が著作権を有するプログラム(本件プログラム)が搭載されていた。原告Xは、湯浅通信機からプログラム著作権を譲り受けたと主張する株式会社であり、Y1及びY2に対して、本件プログラムの著作権が原告Xに帰属することの確認を求めるとともに、原告XとY1又はY2との間で相当額のプログラム使用料を支払う旨の合意があったこと、仮に合意がなかったとしてもY1は本件プログラムの使用により不当利得をしているとして15億円の支払を求めた事件が本件である。
 原判決(大阪地裁平17(ワ)第2641号平21・2・26判決)は、本件装置が用いている方法は特許を取得する程度に新規なものであったのだから、それに対応する本件プログラムの内容も新規な内容のものであり、その分量も多く(ソースリストで2300行以上)、選択配列の幅が十分にある中から選択配列されたものといえるから、その表現には全体として作成者の個性が表れているものと推認できるとして本件プログラムの著作物性を肯定し、本件プログラムの著作権は、平成11年頃までにはその著作権者である湯浅通信機から原告に譲渡されたとして、本件プログラムの著作権が原告に帰属することを確認した。しかし、原告とY1又はY2との間に使用料を支払う合意の存在は認められないから原告の使用料の支払請求は理由がないし、またY1は、著作権者である原告が本件プログラムの複製物を作成して設置した本件装置の納入を受けて、これを使用しているのであるから著作権侵害には該当せず、Y1の使用によって原告になんらかの損失を生じたとはいえないとして不当利得の請求も理由がないとした。

判決の要旨〔一部取消、一部控訴棄却〕
1審原告は,本件装置は,特許権を取得できるほどに新規で進歩性を有する画期的な技術であり,新規な機能を有するものであるから,当該装置を稼働させるための本件プログラムも,他の既存のプログラムの表現を模倣することにより作成することはできないところ,特に,中核部分であるTC車の車番付けを行わせる部分は,本件プログラムが有する多数の機能のうち最重要部分を実現するもので,新規のアイデアに基づき全くのゼロから開発されたものである,当該中核部分を構成する各パートは,それぞれ数十から百数十もの命令数により記述されている上,多数のサブルーチンを用いた構成となっているところ,このような複雑なプログラムにつき,その表現が1つ又は極めて限定された数しかなかったり,だれが記述しても大同小異のものとなったりすることは到底あり得ないし,他にも多数の機能を実現するための部分が有機的に組み合わされてひとまとまりのプログラムとなっているのであるから,本件プログラムは,本来,ソースコードの詳細な検討を行うまでもなく,著作権の保護を受けるプログラムの著作物に該当することは明らかであるなどと主張する。
しかしながら,本件装置が新規性を有するからといって,当該装置を稼働させるためのプログラムが直ちに著作物性を有するということができないことは明らかである。
また,先に述べたとおり,プログラムに著作物性があるというためには,プログラムの全体に選択の幅があり,かつ,それがありふれた表現ではなく,作成者の個性,すなわち,表現上の創作性が表れていることを要するのであるから,新規のアイデアに基づきゼロから開発されたものであること,多くの命令数により記述されていることから,直ちに表現上の創作性を認めることはできない。本件プログラムが多数の機能を実現するための部分が有機的に組み合わされているとしても,当該プログラムに表現上の創作性があることについて具体的に主張立証されない以上,当該プログラムにより実現される機能が多岐にわたることを意味するにすぎない
。 さらに,1審原告は,TC車側プログラムのうち,SOSUBサブルーチン(072F〜0792番地)のソースコードを例として,甲290及び292が機械語レベルでほぼ同一の命令構成となっているにもかかわらず,ソースコードレベルでの具体的表現が異なること,SOSUBルーチンの行う仕事は,@連結器のピンを外すパワーシリンダを作動させる部分,Aパワーシリンダが正常に作動したか否かをチェックする部分,Bパワーシリンダの作動状況及びそのチェックの結果を操作者に知らせるため表示灯の点・消灯を行う部分の3つに大別できるところ,本件プログラムの極めて小さな一部分であるSOSUBルーチンのソースコードにおける具体的表現だけをみても,多数の選択肢の中から開発者の個性により選択された表現が用いられているなどとも主張する。
しかしながら,甲290及び292におけるソースコードレベルでの具体的表現の相違は,CPUの機種変更に応じて必然的に定まる変更に基づくものにすぎず,創作性の基礎になり得るものではない。
また,上記@ないしBの機能を実現するそのほかの表現に係る選択肢が存在する可能性があるからといって,直ちに本件プログラムにおけるSOSUBルーチンの具体的表現について,創作性が認められるものでもない。1審原告が具体的に指摘する各事項は,いずれも本件装置が要求する仕様や機能を単にプログラムとして実現したものにすぎず,表現上の創作性を基礎付けるものではない。
1審原告の主張は採用できない。

解 説
 プログラムは、電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいいます(著作2条1項10の2)。そこで、プログラムの創作性が認められるためには、電子計算機に対する指令の表現方法や表現の組合わせ、順序等に創作性がなくてはなりません。そして、創作性が認められるためには、表現方法や表現の組合わせ、順序等が一律に決まっていないこと(つまり選択の幅があること)を前提として、表現方法や表現の組合わせ、順序等がありふれたものではなくプログラマーの個性が発揮されているものであることが必要となります。したがって、プログラムにより稼働する装置が新規なものであるとか、命令数が多数であるとか、多数の新規な機能を実現できるとが、開発の困難性といったことは、それだけではプログラムの創作性を認める理由にはなりません。たしかに新規な機能を発揮するプログラムであって開発に多大な困難が伴ったものであれば創作性が認められるのが一般ですが、その場合も表現にプログラマーの個性が発揮されていることをソースコードやフローチャートなどを提出して主張し、立証しなくてはなりません。ところが、第1審において、原告は、被告らの要求にもかかわらずプログラム全体のソースコードを提出しなかったようであり、控訴審では、裁判官の求釈明に応ずる形で全体のソースコードを提出したものの、創作性を有することは明らかであるなどと言って、どの部分にどのような創作性が認められるかについての具体的な主張立証をしなかったようであり、控訴審裁判所は、創作性に係る具体的な主張立証がないとしてプログラムの創作性を否定しました。






北朝鮮映画事件

日本は北朝鮮を国家として承認していないのだから、北朝鮮がベルヌ条約に加入した後も、日本は北朝鮮国民の創作した著作物を保護する義務を負わないとされた事例
最高裁平二一(受)六〇二・六〇三、北朝鮮映画事件、平二三・一二・八判決
第一審東京地裁平一八(ワ)六〇六二、平一九・一二・一四判決
第二審知財高裁平二〇(ネ)一〇〇一一、平二〇・一二・二四判決
(民集六五・九・三二七五、裁時一五四五・七、判時二一四二・七九、判タ一三六六・九三、山田真紀・判解三一事件・曹時六六・一〇・一一一、横山久芳・民商一四六・六・五〇、嶋拓哉・別冊法時四六・一四二、諏訪野大・判評六四八・一三、小泉直樹・ジュリ一四三七・六、北村朋史・ジュリ臨増一四五三・二七九)
参照条文 著作権法六条、民法七〇九条、条約

事案の概要
本件は,日本のテレビ局が、日本国内で放映したニュース番組において、昭和53年に北朝鮮の国民が北朝鮮国内で製作した2時間を超える劇映画(本件各映画)の一部を約2分間無断放映したことにより、北朝鮮国内の行政機関であって北朝鮮映画の著作権等を行使する国家映画会社(原告X2)と原告X2から本件各映画の日本国内における使用等につき独占的な利用等の権利を与えられている日本の有限会社(原告X1)が原告として、無断放映した日本のテレビ局の承継人である被告Yに対して、著作権(公衆送信権)の侵害の停止及び損害の賠償を求めて出訴した事件である。
 論点は、ベルヌ条約は,昭和50年4月24日に日本について効力を生じ、平成15年4月28日に北朝鮮について効力を生じたことにより、本件各映画は,著作権法6条3号の「条約によりわが国が保護の義務を負う著作物」として日本が保護の義務を負うのか、それとも北朝鮮は日本が国家として承認していないのだから、日本は北朝鮮に対してベルヌ条約上の義務を負担せずその国民の著作物を保護する義務を負わないのかの点にある。
東京地裁判決(平18(ワ)6062号、平19・12・14判決)は、日本は北朝鮮を国家として承認しておらず日本と北朝鮮との間に国家間の権利義務関係が存在することを認めていないのだから、北朝鮮がベルヌ条約に加入したとしても,日本と北朝鮮との間に当該条約に基づく権利義務関係は基本的に生じないとして、原告らの請求を全面的に棄却した。知財高裁判決(平20(ネ)10011号、平20・12・24判決)も、基本的には地裁判決を踏襲し、ただ著作物が著作権法上の保護を受けられないとしても、利用行為が社会的相当性を欠くものと評価されるときは不法行為法上違法とされる場合があるとして、被告に対して、原告X1に対して12万円の損害の賠償を命じた(X2に対する請求は棄却)。最高裁判決は、知財高裁の判決を取消してX1及びX2の請求を全面的に棄却した。
 
判決の要旨〔一部破棄自判、一部上告却下、一部上告棄却〕
一般に,我が国について既に効力が生じている多数国間条約に未承認国が事後に加入した場合,当該条約に基づき締約国が負担する義務が普遍的価値を有する一般国際法上の義務であるときなどは格別,未承認国の加入により未承認国との間に当該条約上の権利義務関係が直ちに生ずると解することはできず,我が国は,当該未承認国との間における当該条約に基づく権利義務関係を発生させるか否かを選択することができるものと解するのが相当である。
これをベルヌ条約についてみると,同条約は,同盟国の国民を著作者とする著作物を保護する一方(3条(1)(a)),非同盟国の国民を著作者とする著作物については,同盟国において最初に発行されるか,非同盟国と同盟国において同時に発行された場合に保護するにとどまる(同(b))など,非同盟国の国民の著作物を一般的に保護するものではない。したがって,同条約は,同盟国という国家の枠組みを前提として著作権の保護を図るものであり,普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものではない。
そして,前記事実関係等によれば,我が国について既に効力を生じている同条約に未承認国である北朝鮮が加入した際,同条約が北朝鮮について効力を生じた旨の告示は行われておらず,外務省や文部科学省は,我が国は,北朝鮮の国民の著作物について,同条約の同盟国の国民の著作物として保護する義務を同条約により負うものではないとの見解を示しているというのであるから,我が国は,未承認国である北朝鮮の加入にかかわらず,同国との間における同条約に基づく権利義務関係は発生しないという立場を採っているものというべきである。
以上の諸事情を考慮すれば,我が国は,同条約3条(1)(a)に基づき北朝鮮の国民の著作物を保護する義務を負うものではなく、本件各映画は,著作権法6条3号所定の著作物には当たらないと解するのが相当である。

解 説
日本が加入している多数国間条約に未承認国が事後に加入した場合,多数国間条約の条項がたとえばジェノサイド条約(集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約)における集団殺害の防止(1条)や、拷問等禁止条約における拷問の防止(2条)のような普遍的な国際公益の実現を目的とした条項であるときは未承認国との間でもその適用が認められるが、そうでないときは日本は未承認国との間に条約に基づく権利義務を発生させるか否かを選択できると解するのが相当であるところ、ベルヌ条約は普遍的な国際公益の実現を目的とした義務を締約国に負担させるものではないから、日本は未承認国との間に条約に基づく権利義務を発生させるか否かを選択できる。そして、日本の外務省や文部科学省は、北朝鮮がベルヌ条約に加入した後も北朝鮮との間で同条約に基づく権利義務関係は発生しないという立場を採っているのだから、本件各映画は著作権法6条3号所定の著作物には当たらない。著作物にあたらない以上その無断利用は不法行為にはならない。
以上が最高裁判決の要旨です。下級審が、未承認国家である北朝鮮がベルヌ条約に加入しても北朝鮮との間に同条約に基づく権利義務関係は基本的に生じないとしたのに対して、最高裁は、このようなときには日本は同条約に基づく権利義務関係を発生させるか否かを選択できるとし、日本は権利義務関係を発生させないことを選択しているから本件各映画は日本が保護すべき著作物にあたらないとしました。そして、知財高裁判決が著作物として保護されないものであってもその無断利用が不法行為になることはあるとしたのを取消し、本件各映画は日本が保護義務を負わない著作物である以上それを無断放映する行為が不法行為に該当することはないとして、知財高裁が認めたX1に対する12万円の損害賠償命令も取消しました。
  かつて、日本が国家として承認していなかった東ドイツの国民が商標登録の無効審判を提起したところ、特許庁はこれを権利能力がない者の審判請求であるとして不適法却下しましたが、東京高裁は特許庁の審決を取り消し、最高裁(昭和52年判決)も東京高裁の判決を承認して特許庁長官の上告を棄却しました(最高裁昭和49年(行ツ)第81号、同52年2月14日第二小法廷判決、最高裁判所裁判集民事第120号35頁)。同事件の論点は、旧商標法(大正10年法律第99号)24条が準用する旧特許法(大正10年法律第96号)32条(現行特許法25条)が、「其ノ者ノ属スル国」において日本国民に対してその国民と同一の条件により特許に関する権利の享有を認めている外国人は、日本において特許に関する権利の享有を認められることを定めているところ(相互主義)、東ドイツは日本国民に対して自国民に対するのと同一の条件で自国における特許に関する権利の享有を認めていたので、日本は東ドイツ国民に対して特許に関する権利の享有を認めるべきか、それとも日本は東ドイツを国家として承認していないのだから、東ドイツは「其ノ者ノ属スル国」に当たらず東ドイツ国民に旧特許法32条は適用されないのかにありました。そして、最高裁は、「其ノ者ノ属スル国」はわが国によって外交上承認された国家に限られるものではないとして、東ドイツ国民に対して相互主義を適用しました。ところが、本件では、ベルヌ条約加盟国である北朝鮮の国民の著作物を著作権法6条3号の「条約によりわが国が保護の義務を負う著作物」にはあたらないとしました。そして、最高裁昭和52年判決との整合性に関して、本件の東京地裁判決は、最高裁昭和52年判決は「純粋な国内法である旧特許法の条項の解釈を示したものにすぎない(から本件とは異なる)」と言い、本件の最高裁判決は、最高裁昭和52年判決は「事案を異にし、本件に適切ではない」とだけ言っています。
昭和52年判決の事案は未承認国との間に相互主義の適用があるかが論点であり、本件は未承認国との間にベルヌ条約が適用されるかが論点ですが、法律と条約の違いはあっても、日本は未承認国の国民の知的財産権を保護する義務があるかという共通の問題であり、両事件を区別する必要はないと思います。
最後に、この最高裁判決を裏返すと、北朝鮮も日本の著作物を保護しなくてもよいということになります。





仏画復原模写画事件

国宝又は重要文化財である仏画又は曼荼羅を原図とする復原画について、復原過程において原図の具体的表現に修正,変更,増減等を加えることにより新たに別の創作的表現を感得し得る場合には各原図の二次的著作物として著作物性を有するが、その修正等が各原図の制作当時の状態として当然に推測できる範囲にとどまる場合には新たな創作性の付与があったとみることはできず著作物性を有しないとされた事例
東京地裁平二一(ワ)二六〇五三、仏画復元模写画事件、平二四・一二・二六判決
(判時二一九九・七九)
参照条文 著作権法二条・二一条・二七条・二八条・六〇条・一一二条・一一四条・一一五条・一一六条、民法七二四条

事案の概要
F氏は,昭和16年頃から昭和49年頃までにかけて、国宝又は重要文化財として指定されている仏画又は曼荼羅を原図とする復原画10点(原告仏画1)を制作し,さらに昭和44年頃までにかけて自作仏画15点(原告仏画2)を制作し、これらを収録した書籍を出版した後、昭和59年に死亡した。原告らは亡F氏の相続人である。被告は、山梨県で美術館を開設している仏画家であり、昭和50年頃から順次仏画を制作して、それらを書籍に掲載して出版したり美術館に展示したりした。本件は、原告らが、被告が制作した仏画31点(復原画とされる13点を「被告仏画1」といい、その他の仏画18点を「被告仏画2」という)は、亡F氏が制作した復原画10点(原告仏画1)及び自作仏画15点(原告仏画2)を複製又は翻案したものであるから,被告仏画1及び2を販売等することは,原告らが相続により取得した原告仏画1及び2の著作権(複製権,譲渡権,展示権又は著作権法28条に基づく二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)を侵害すると主張し,著作権法112条に基づき被告仏画1及び2の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償の支払を求め,さらに,被告が,原告仏画1及び2を無断で複製又は改変した上これを被告の作品であると表示して展示等をした行為は,F氏の著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)の侵害となるべき行為であると主張し,F氏の死後における人格的利益の保護のための措置(著作権法60条,116条1項,115条)として,謝罪広告の掲載を求めた事案である。

判決の要旨(一部認容・一部棄却)
前記前提事実(2)アのとおり,原告仏画1は,いずれも国宝又は重要文化財として指定されている仏画又は曼荼羅を原図とし,これを復原する意図で制作されたものであり,F氏が,既存の著作物である原図1ないし10に依拠し,各原図においてその制作者により付与された創作的表現を,その制作当時の状態において再現・再製するべく制作したものであると認められる。
そうすると,原告仏画1において,各原図の制作者によって付与された創作的表現ないし表現上の本質的特徴が直接感得できることは,当然に予定されているものというべきであるところ,これに加えて,原告仏画1に,各原図における上記創作的表現とは異なる,新たな創作的表現が付加されている場合,すなわち,復原過程において,原図の具体的表現に修正,変更,増減等を加えることにより,F氏の思想又は感情が創作的に表現され,これによって,原告仏画1に接する者が,原告仏画1から,各原図の表現上の本質的特徴を直接感得できると同時に,新たに別の創作的表現を感得し得ると評価することができる場合には,原告仏画1は,各原図の二次的著作物として著作物性を有するものと解される。その一方で,原告仏画1において,各原図における具体的表現に修正,変更,増減等が加えられているとしても,上記変更等が,新たな創作的表現の付与とは認められず,なお,原告仏画1から,各原図の制作者によって付与された創作的表現のみが覚知されるにとどまる場合には,原告仏画1は,各原図の複製物であるにとどまり,その二次的著作物としての著作物性を有することはないものと解される。
なお,原告仏画1の復原画としての性質上,原告仏画1において,各原図の現在の状態における具体的表現に修正等が加えられているとしても,上記修正等が,各原図の制作当時の状態として当然に推測できる範囲にとどまる場合には,上記修正に係る表現は,各原図の制作者が付与した創作的表現の範囲内のものとみるべきであり,上記修正等をもって,新たな創作性の付与があったとみることはできない。

解 説
 本件の復原画の原図は国宝又は重要文化財であって大昔に制作されたものですから、各所に不鮮明な部分や抜け落ちや色褪せがみられます。F氏はこれらを独自の手法で修正して10点の原告仏画1を制作しました。しかし、判決は、そのうちの9点の著作物性を否定しました。その理由として、F氏の修正は原図制作者の創作的表現を再現、再生したものであって、そこから原図とは別個のF氏の創作的表現を感得できるものではないからであると述べています。つまり、F氏の復原手法が独自のものであるとしても、それによって原図に表現されている創作性とは別個の創作性が表現されていない以上は二次的著作物とは認められないとしたものです。復原は原図において残存している部分や原図に関する知識情報から原図を推測し、その色褪せ、脱落部分等を修正する作業であり、制作当時の原図がそのまま再生されるのではないのですが、本判決は、原図の制作当時の状態として推測される範囲にとどまる場合は原図制作者が付与した創作的表現の範囲内であるとしました。
次に、判決は、原告仏画1のうちの1点(高雄曼荼羅胎蔵法曼荼羅)については二次的著作物性を肯定しました。その理由は、同原図のうちの外金剛部院の更に外側に描かれている外縁装飾(牡丹に似た花と葉の集まりや,角部に描かれている蝶結び様の部分から伸びる鱗状の模様などの部分)について原図の損傷が激しく、参考資料を考慮してもその具体的形状を把握することは困難であるところ、F氏は、原図に依拠しないで、その感性に基づき独自に決定して描いたものであると認めたからです。しかし、この「高雄曼荼羅胎蔵法曼荼羅」に対応する被告仏画は、原告仏画に著作物性が認められる部分において異なるものであるとして原告仏画の複製ないし翻案とは認めませんでした。結局、原告仏画1についてはすべて原告の請求を棄却しました。
復原画の著作物性は模写作品の著作物性と共通します。模写作品の著作物性に関しては浮世絵模写事件(1)(2)がありますが、いずれも模写制作者によって原画の創作的表現とは異なる新たな創作的表現が付与されている場合に限り原画の二次的著作物になるとしており、本判決もこれと同様の立場です。


仏画復原模写画事件

仏画に関して、原告仏画の具体的創作的表現の内容を検討した上で,被告仏画において原告仏画と表現上実質的に同一のものが再製されているかどうか,又は,被告仏画から原告仏画の創作的表現に係る表現上の本質的な特徴を直接感得することができるかが判断された事例
東京地裁平二一(ワ)二六〇五三、仏画復元模写画事件、平二四・一二・二六判決
(判時二一九九・七九)
参照条文 著作権法二条・二一条・二七条・二八条・六〇条・一一二条・一一四条・一一五条・一一六条、民法七二四条

事案の概要
F氏は,昭和16年頃から昭和49年頃までにかけて、国宝又は重要文化財として指定されている仏画又は曼荼羅を原図とする復原画10点(原告仏画1)を制作し,さらに昭和44年頃までにかけて自作仏画15点(原告仏画2)を制作し、これらを収録した書籍を出版した後、昭和59年に死亡した。原告らは亡F氏の相続人である。被告は、山梨県で美術館を開設している仏画家であり、昭和50年頃から順次仏画を制作して、それらを書籍に掲載して出版したり美術館に展示したりした。本件は、原告らが、被告が制作した仏画31点(復原画とされる13点を「被告仏画1」といい、その他の仏画18点を「被告仏画2」という)は、亡F氏が制作した復原画10点(原告仏画1)及び自作仏画15点(原告仏画2)を複製又は翻案したものであるから,被告仏画1及び2を販売等することは,原告らが相続により取得した原告仏画1及び2の著作権(複製権,譲渡権,展示権又は著作権法28条に基づく二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)を侵害すると主張し,著作権法112条に基づき被告仏画1及び2の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償の支払を求め,さらに,被告が,原告仏画1及び2を無断で複製又は改変した上これを被告の作品であると表示して展示等をした行為は,F氏の著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)の侵害となるべき行為であると主張し,F氏の死後における人格的利益の保護のための措置(著作権法60条,116条1項,115条)として,謝罪広告の掲載を求めた事案である。

判決の要旨(一部認容・一部棄却)
ア 著作物の複製とは,既存の著作物に依拠し,これと表現上の実質的同一性を有するものを再製することをいい,著作物の翻案とは,既存の著作物に依拠し,かつ,その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ,具体的表現に修正,増減,変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が既存の著作物の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして,著作権法は,同法2条1項1号の規定するとおり,思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから,既存の著作物に依拠して創作された著作物が,表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分において,既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には,翻案には当たらないと解するのが相当である(最高裁第一小判平成13年6月28日・民集55巻4号837頁参照)。
イ なお,原告仏画2は,いずれも菩薩又は如来を描いた仏教絵画(仏画)であり,描かれる菩薩又は如来の種類に応じて,印相,衣装,装飾品,持物,光背,台座等につき,一定のルールが存在するものと認められる。しかし,例えば,普賢菩薩像又は普賢延命菩薩についてみても,その姿態,持物等について種々の表現がみられることからすれば(乙7の1の3・4,7の2,21の1ないし3),そのルールは厳格なものではなく,また,どの時代のどの宗派のものを想定するかによっても,その内容は異なり得るものであることがうかがわれる。そうすると,このように選択の幅がある中において,個々の仏画の具体的表現において,制作者の何らかの個性の発現が認められるものであれば,創作性を認めることができるものと解される。そして,上記創作性の構成要素としては,@絵画の構造的要素(菩薩又は如来とその周辺の台座,光背,背景等の位置関係,菩薩又は如来の姿態,印相,足の組み方・配置,持物の種類・配置,装飾品の形状・配置,着衣・光背・台座の形状等),A色彩,B菩薩又は如来の顔の表情等が考えられるところであるが,これらの要素のうち,どの点を創作性の要素として重視するかについては,描かれる対象である菩薩又は如来の種類等,個々の絵画の具体的表現の内容によって異なるものと考えられるところである。

解 説
 判決は、江差追分事件最高裁判決をひいて、「著作物の翻案とは,既存の著作物に依拠し,かつ,その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ,具体的表現に修正,増減,変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が既存の著作物の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして,著作権法は,同法2条1項1号の規定するとおり,思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから,既存の著作物に依拠して創作された著作物が,表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分において,既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には,翻案には当たらないと解するのが相当である」とし、各原告仏画2と被告仏画2を比較検討して、被告仏画2のうちの6点を原告仏画2の翻案に当たるとしました。


仏画復原模写画事件

仏画の著作者の相続人が、著作者の死後仏画を翻案して書籍に掲載等した者に対して著作権法115条に基づいて謝罪文掲載の請求をしたケースにおいて、著作権侵害とされた仏画の内容や侵害行為の態様等に照らすと、損害賠償金に付加して謝罪文を掲載させる必要性はないとして棄却された事例
東京地裁平二一(ワ)二六〇五三、仏画復元模写画事件、平二四・一二・二六判決
(判時二一九九・七九)
参照条文 著作権法二条・二一条・二七条・二八条・六〇条・一一二条・一一四条・一一五条・一一六条、民法七二四条

事案の概要
F氏は,昭和16年頃から昭和49年頃までにかけて、国宝又は重要文化財として指定されている仏画又は曼荼羅を原図とする復原画10点(原告仏画1)を制作し,さらに昭和44年頃までにかけて自作仏画15点(原告仏画2)を制作し、これらを収録した書籍を出版した後、昭和59年に死亡した。原告らは亡F氏の相続人である。被告は、山梨県で美術館を開設している仏画家であり、昭和50年頃から順次仏画を制作して、それらを書籍に掲載して出版したり美術館に展示したりした。本件は、原告らが、被告が制作した仏画31点(復原画とされる13点を「被告仏画1」といい、その他の仏画18点を「被告仏画2」という)は、亡F氏が制作した復原画10点(原告仏画1)及び自作仏画15点(原告仏画2)を複製又は翻案したものであるから,被告仏画1及び2を販売等することは,原告らが相続により取得した原告仏画1及び2の著作権(複製権,譲渡権,展示権又は著作権法28条に基づく二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)を侵害すると主張し,著作権法112条に基づき被告仏画1及び2の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償の支払を求め,さらに,被告が,原告仏画1及び2を無断で複製又は改変した上これを被告の作品であると表示して展示等をした行為は,F氏の著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)の侵害となるべき行為であると主張し,F氏の死後における人格的利益の保護のための措置(著作権法60条,116条1項,115条)として,謝罪広告の掲載を求めた事案である。

判決の要旨(一部認容・一部棄却)
(1)争点(2)ア及びイに関する当裁判所の判断でみたとおり,被告侵害仏画は,原告仏画2(1),2(5),(7),(12)ないし(14)を翻案したものに当たるところ,被告侵害仏画に関し,F氏の包括許諾があったものと認められないことについては争点(2)ウに関する当裁判所の判断でみたとおりである。したがって,被告が,被告侵害仏画を制作し,F氏の氏名を表示することなく被告各書籍に被告侵害仏画を掲載した行為は,前記のとおり,F氏が生存しているとしたならばその著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)の侵害となるべき行為(著作権法60条)に当たり,F氏の子である原告A,同B及び同Cは,著作権法116条1項により,被告に対し,著作権法115条(名誉回復等の措置)の請求をすることのできる地位を有するものと解される(なお,前記のとおり,原告Dについては,F氏の孫であり,同法116条2項によれば原告Aらが先順位者に当たるため,上記請求をすることができる者に当たらない。)。
(2) しかしながら,被告侵害仏画の内容,被告による侵害行為の態様等に照らすと,著作権侵害に係る損害に対する賠償金に付加して,原告らの主張する謝罪文を掲載する必要性があるものとは認められない。

解 説
 判決は、被告仏画1に対する請求についてはすべて棄却し、被告仏画2のうちの6点について著作権並びに著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)の侵害を認めました。著作者人格権については、F氏はすでに死亡していますので、「著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為」(著作60条)に該当します。すると、著作権法116条により、著作者の遺族が名誉回復等の措置の請求ができます。遺族が多数いるときは配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の淳に請求できますので(著作116条2項)、本件において著作者の子(原告A,同B及び同C)がいる以上は著作者の孫(原告D)は請求できないとしています。このように原告A,同B及び同Cが名誉回復措置を請求できますが、判決は、著作権侵害とされた被告仏画の内容,被告による侵害行為の態様等に照らすと、損害賠償金に付加して謝罪文を掲載させる必要性はないとして原告の請求を棄却しました。なお、損害賠償金は、著作権法114条3項(使用料相当損害金)の損害金として、書籍掲載分は相続人1人について各5万7000円、被告美術館のパンフレット掲載分は同各1万7500円、被告美術館の展示分は同各1万4983円、慰謝料は同各3万円、弁護士費用は相続人A、B、Cは各2万円、同Dは1万円を認容しています。






携帯電話機向け魚釣りゲーム事件

携帯電話機向け魚釣りゲームにおいて、被告製品は原告製品の翻案である(第一審)、翻案ではない(控訴審)とされた事例
東京地裁平二一(ワ)三四〇一二、携帯電話機向け魚釣りゲーム事件、平二四・二・二三判決
参照条文 著作権法二条・一二条・二〇条・二三条・二七条・二八条・一一二条・一一四条・一一五条、民法七〇九条・七一九条・七二三条、不正競争防止法二条・五条・一四条、民事訴訟法二四八条

事案の概要
本件は,原告(GREE)が,被告(ディー・エヌ・エー)らに対し,(1) 被告らが共同で製作し公衆に送信している携帯電話機用インターネット・ゲームソフト「釣りゲータウン2」(被告作品)は,原告が製作し公衆に送信している携帯電話機用インターネット・ゲームソフト「釣り★スタ」(原告作品)と,魚を引き寄せる動作を行う画面の影像及びその変化の態様やユーザーがゲームを行う際に必ずたどる画面(主要画面)の選択及び配列並びに各主要画面での素材の選択及び配列の点等において類似するので,被告作品を製作してこれを公衆送信する行為は原告の原告作品に係る著作権(翻案権,公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)を侵害する,(2) 被告らが,別紙影像目録1及び2記載の影像を被告らのウェブページに掲載し,被告作品の商品等表示として用いる行為は,不正競争防止法2条1項1号の混同惹起行為に当たる,(3) 被告らが原告に無断で原告作品に依拠して被告作品を製作しこれを配信した行為は,原告作品の価値にただ乗り(フリー・ライド)するものであり,原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する(民法709条,719条1項)と主張して,@著作権及び著作者人格権侵害を理由とする被告作品の公衆送信等の差止め及び被告作品の影像の抹消,A不競法2条1項1号違反を理由とする別紙影像目録1及び2記載の影像の抹消,B著作権侵害,不競法2条1項1号違反及び共同不法行為に基づく損害賠償として損害金9億4020万円の支払,C著作権法115条,不競法14条又は民法723条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。

判決の要旨〔一部認容〕
(争点1−1 魚の引き寄せ画面)
(2) 原告作品と被告作品の魚の引き寄せ画面とを対比すると,両者は,@ 水面及びその上の様子は画面から捨象され,水中のみが真横から水平方向の視点で描かれている点,A 水中の画像には,中心からほぼ等間隔である三重の同心円が描かれ,同心円の中心が画面のほぼ中央に位置し,最も外側の円の大きさは,水中の画像の約半分を占める点,B 水中の画像の背景は,水の色を含め全体的に薄暗い青で,水底の左右両端付近に,上記同心円に沿うような形で岩陰が描かれ,水草,他の生物,気泡等は描かれていない点,C水中の画像には,一匹の黒色の魚影が描かれており,魚の口から画像上部に向かって黒い直線の糸(釣り糸)が伸びている点,D 釣り針にかかった魚影は,頻繁に向きを変えながら水中全体を動き回り,その際,背景画像は静止しており(ただし,被告作品では,同心円の大きさや配色,中心の円の画像が変化する。),ユーザーの視点は固定されている点,E 上記同心円中の一定の位置に魚影がある場合にユーザーが決定キーを押すと,魚を引き寄せやすくなっている点,などにおいて共通することが認められる。また,証拠(甲3)によれば,原告作品以前に公表された携帯電話機用釣りゲームにおいて,上記共通点をいずれも備えるゲームは存在しなかったことが認められる。
(3) 他方,原告作品と被告作品の魚の引き寄せ画面とは,@被告作品では,同心円が表示される前に,水中の画面を魚影が移動する場面が存在する点,A同心円の配色,B魚影の描き方及び魚影と同心円との前後関係,C魚影が動き回っている間,被告作品では,同心円の大きさ,配色及び中央の円の部分の画像が変化する点,D同心円のどの位置に魚影がある際に決定キーを押すと魚を引き寄せやすくなっているのかという点,E被告作品では,中央の円の部分に魚影がある際に決定キーを押すと,円の中心部分の表示に応じてアニメーションが表示され,その後の表示も異なってくる点,などにおいて相違することが認められる。
(4) 携帯電話機用釣りゲームにおける魚の引き寄せ画面は,釣り針に掛かった魚をユーザーが釣り糸を巻くなどの操作をして引き寄せる過程を,影像的に表現した部分であり,この画面の描き方については,@水面より上や水面,水面下のうちどの部分を,どのような視点から描くか,A仮に,水面下のみを描くこととした場合,魚の姿や魚の背景をどのように描くか,B魚が釣り針に掛かった時から,魚が釣り上げられる又は魚に逃げられるまでの間,魚にどのような動きをさせ,どのような場合に魚を引き寄せやすいようにするか(ユーザーが釣り糸を巻くタイミングをどのように表現するか)などの点において,様々な選択肢が考えられる。
原告作品は,この魚の引き寄せ画面について,上記(2)ア(エ)のような具体的表現を採用したものであり,特に,水中に三重の同心円を大きく描き,釣り針に掛かった魚を黒い魚影として水中全体を動き回らせ,魚を引き寄せるタイミングを,魚影が同心円の所定の位置に来たときに引き寄せやすくすることによって表した点は,原告作品以前に配信された他の釣りゲームには全くみられなかったものであり(甲3),この点に原告作品の製作者の個性が強く表れているものと認められる。
他方,被告作品の魚の引き寄せ画面は,上記のとおり原告作品との相違点を有するものの,原告作品の魚の引き寄せ画面の表現上の本質的な特徴といえる,「水面上を捨象して,水中のみを真横から水平方向の視点で描いている点」,「水中の中央に,三重の同心円を大きく描いている点」,「水中の魚を黒い魚影で表示し,魚影が水中全体を動き回るようにし,水中の背景は全体に薄暗い青系統の色で統一し,水底と岩陰のみを配置した点」,「魚を引き寄せるタイミングを,魚影が同心円の一定の位置に来たときに決定キーを押すと魚を引き寄せやすくするようにした点」についての同一性は,被告作品の中に維持されている。
したがって,被告作品の魚の引き寄せ画面は,原告作品の魚の引き寄せ画面との同一性を維持しながら,同心円の配色や,魚影が同心円上のどの位置にある時に魚を引き寄せやすくするかという点等に変更を加えて,新たに被告作品の製作者の思想又は感情を創作的に表現したものであり,これに接する者が原告作品の魚の引き寄せ画面の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるものと認められる。また,これらの事実に加えて,被告作品の製作された時期は原告作品の製作された時期の約2年後であること,被告らは被告作品を製作する際に原告作品の存在及びその内容を知っていたこと(甲1の1,2)を考慮すると,被告作品の魚の引き寄せ画面は,原告作品の魚の引き寄せ画面に依拠して作成されたものといえ,原告作品の魚の引き寄せ画面を翻案したものであると認められる。
(原告作品)                        (被告作品)
    
(争点1−2 主要画面の変遷)
以上のとおり,原告作品と被告作品とは,画面の選択において,少なからず相違点が認められる上,他の携帯電話機用釣りゲームにおいて設けられている画面の状況や,現実の釣り人の行動様式等を考慮すると,携帯電話機用釣りゲームを製作するに当たって上記アの5つの場面を設け,これを上記アのとおり配列すること自体は,ありふれたものであって,原告作品においてこれらの画面を選択,配列したことに創作性は認められず,被告作品がこのように創作性の認められない画面の選択と配列において類似していることは,被告作品が原告作品の翻案物であることを何ら根拠付けるものではないというべきである。  (中略)
しかしながら,上記類似点の中には,特定の画面に所定の画面へのリンクを配置すること,複数のリンクを隣接して配置すること,釣果画面に掲載する情報などという,表現ではなくアイデアにすぎないものが,多く含まれている。また,釣果画面に,釣り上げた魚のイラスト影像や名前,大きさを掲載することなどは,原告作品以前に配信された他の携帯電話機用釣りゲームでもしばしばみられた,ありふれたものである(甲3)。
また,証拠(乙4,7〜10,30,31,37〜39)及び弁論の全趣旨によれば,ウェブページ閲覧機能を用いた携帯電話機用ゲームを製作する場合,前記第2の3(2)[被告らの主張]のとおり,利用者によるリンクの発見や閲覧の容易性,操作等の利便性の観点から,リンクの貼り方等の画面構成に様々な制約が存在すること,SNSに組み込まれたゲームでは,多数のユーザーで順位を競い合ったり,ユーザー同士でゲームの攻略法等の情報を交換したり,ユーザー同士がチームを組んでゲームに参加することができるようにすることは,比較的ありふれたものであること,などが認められ,これらの事実に照らすと,上記類似点として挙げられるリンクの選択や配置方法等は,ありふれたものであり,この点の表現に創作性を認めることはできない。
さらに,原告作品と被告作品とは,原告が主要画面であると主張する上記「トップ画面」等に掲載された個々のイラスト(画像),文章,名称等の表現についてみると,別紙報告書(主要画面の相違点)記載のとおり,原告作品と被告作品とで表現においてかなり相違するものが多数存在し,リンクの配置の仕方についても,多数の相違点が存在することが認められる。
(エ) 以上の点を考慮すると,主要画面の素材の選択・配列について,原告作品と被告作品とは,アイデアないし表現上の創作性のない部分において類似しているというにすぎないといえる。
(原告作品)                           (被告作品)
    
控訴審判決の要旨〔一部取消・一部控訴棄却・追加請求棄却〕
控訴審・・・知財高裁平二四(ネ)一〇〇二七、平二四・八・八判決(判時二一六五・四二、横山久芳・判時六五五・一八・ジュリ臨増一四五三・二六七、小泉直樹・ジュリ一四四六・六)
参照条文 著作権法二条・二〇条・二七条、不正競争防止法二条、民法七〇九条

(争点1−1 魚の引き寄せ画面)
ア 原告作品と被告作品とは,いずれも携帯電話機向けに配信されるソーシャルネットワークシステムの釣りゲームであり,両作品の魚の引き寄せ画面は,水面より上の様子が画面から捨象され,水中のみが真横から水平方向に描かれている点,水中の画像には,画面のほぼ中央に,中心からほぼ等間隔である三重の同心円と,黒色の魚影及び釣り糸が描かれ,水中の画像の背景は,水の色を含め全体的に青色で,下方に岩陰が描かれている点,釣り針にかかった魚影は,水中全体を動き回るが,背景の画像は静止している点において,共通する。
イ しかしながら,そもそも,釣りゲームにおいて,まず,水中のみを描くことや,水中の画像に魚影,釣り糸及び岩陰を描くこと,水中の画像の配色が全体的に青色であることは,前記(2)ウのとおり,他の釣りゲームにも存在するものである上,実際の水中の影像と比較しても,ありふれた表現といわざるを得ない。次に,水中を真横から水平方向に描き,魚影が動き回る際にも背景の画像は静止していることは,原告作品の特徴の1つでもあるが,このような手法で水中の様子を描くこと自体は,アイデアというべきものである。また,三重の同心円を採用することは,従前の釣りゲームにはみられなかったものであるが,弓道,射撃及びダーツ等における同心円を釣りゲームに応用したものというべきものであって,釣りゲームに同心円を採用すること自体は,アイデアの範疇に属するものである。そして,同心円の態様は,いずれも画面のほぼ中央に描かれ,中心からほぼ等間隔の三重の同心円であるという点においては,共通するものの,両者の画面における水中の影像が占める部分が,原告作品では全体の約5分の3にすぎない横長の長方形で,そのために同心円が上下両端にややはみ出して接しており,大きさ等も変化がないのに対し,被告作品においては,水中の影像が画面全体のほぼ全部を占める略正方形で,大きさが変化する同心円が最大になった場合であっても両端に接することはなく,魚影が動き回っている間の同心円の大きさ,配色及び中央の円の部分の画像が変化するといった具体的表現において,相違する。
しかも,原告作品における同心円の配色が,最も外側のドーナツ形状部分及び中心の円の部分には,水中を表現する青色よりも薄い色を用い,上記ドーナツ形状部分と中心の円部分の間の部分には,背景の水中画面がそのまま表示されているために,同心円が強調されているものではないのに対し,被告作品においては,放射状に仕切られた11個のパネルの,中心の円を除いた部分に,緑色と紫色が配色され,同心円の存在が強調されている点,同心円のパネルの配色部分の数及び場所も,魚の引き寄せ画面ごとに異なり,同一画面内でも変化する点,また,同心円の中心の円の部分は,コインが回転するような動きをし,緑色無地,銀色の背景に金色の釣り針,鮮やかな緑の背景に黄色の星マーク,金色の背景に銀色の銛,黒色の背景に赤字の×印の5種類に変化する点等において,相違する。そのため,原告作品及び被告作品ともに,「三重の同心円」が表示されるといっても,具体的表現が異なることから,これに接する者の印象は必ずしも同一のものとはいえない。さらに,黒色の魚影と釣り糸を表現している点についても,釣り上げに成功するまでの魚の姿を魚影で描き,釣り糸も描いているゲームは,前記(2)ウのとおり,従前から存在していたものであり,ありふれた表現というべきである。しかも,その具体的表現も,原告作品の魚影は魚を側面からみたものであるのに対し,被告作品の魚影は前面からみたものである点等において,異なる。
ウ 以上のとおり,抽象的にいえば,原告作品の魚の引き寄せ画面と被告作品の魚の引き寄せ画面とは,水面より上の様子が画面から捨象され,水中のみが真横から水平方向に描かれている点,水中の画像には,画面のほぼ中央に,中心からほぼ等間隔である三重の同心円と,黒色の魚影及び釣り糸が描かれ,水中の画像の背景は,水の色を含め全体的に青色で,下方に岩陰が描かれている点,釣り針にかかった魚影は,水中全体を動き回るが,背景の画像は静止している点において共通するとはいうものの,上記共通する部分は,表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎず,また,その具体的表現においても異なるものである。そして,原告作品の魚の引き寄せ画面と被告作品の魚の引き寄せ画面の全体について,同心円が表示された以降の画面をみても,被告作品においては,まず,水中が描かれる部分が,画面下の細い部分を除くほぼ全体を占める略正方形であって,横長の長方形である原告作品の水中が描かれた部分とは輪郭が異なり,そのため,同心円が占める大きさや位置関係が異なる。また,被告作品においては,同心円が両端に接することはない上,魚影が動き回っている間の同心円の大きさ,パネルの配色及び中心の円の部分の図柄が変化するため,同心円が画面の上下端に接して大きさ等が変わることもない原告作品のものとは異なる。さらに,被告作品において,引き寄せメーターの位置及び態様,魚影の描き方及び魚影と同心円との前後関係や,中央の円の部分に魚影がある際に決定キーを押すと,円の中心部分の表示に応じてアニメーションが表示され,その後の表示も異なってくるなどの点において,原告作品と相違するものである。その他,後記エ(カ)のとおり,同心円と魚影の位置関係に応じて決定キーを押した際の具体的表現においても相違する。なお,被告作品においては,同心円が表示される前に,水中の画面を魚影が移動する場面が存在する。
以上のような原告作品の魚の引き寄せ画面との共通部分と相違部分の内容や創作性の有無又は程度に鑑みると,被告作品の魚の引き寄せ画面に接する者が,その全体から受ける印象を異にし,原告作品の表現上の本質的な特徴を直接感得できるということはできない。
(争点1−2 主要画面の変遷)
以上のとおり,被告作品の画面の変遷並びに素材の選択及び配列は,アイデアなど表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において原告作品のそれと同一性を有するにすぎないものというほかなく,これに接する者が原告作品の画面の変遷並びに素材の選択及び配列の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできないから,翻案に当たらない。

解 説
 翻案については、江差追分事件の最高裁判決が、「言語の著作物の翻案とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作することをいう」と定義しています。同判決は、また、「思想、感情若しくはアイデア、事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において、既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には、翻案には当たらない」としています。著作権法は表現保護法であって内容保護法ではないといわれます。ところが、表現を多少変えれば侵害を免れるというのでは著作権法はザル法になってしまいますので、翻案概念を導入することによって一定限度は内容も保護することとしています。そして、保護の及ぶ範囲が上記最高裁判決のいう「表現上の本質的な特徴」部分であり、それを超える範囲は単なるアイデアとして著作権法の保護を与えません。
しかし、表現上の本質的な特徴部分と単なるアイデアの領域との間に明確な線を引くことなどできません。本件の魚の引き寄せ画面において、第一審判決は、水中に三重の同心円を大きく描き,釣り針に掛かった魚を黒い魚影として水中全体を動き回らせ,魚を引き寄せるタイミングを,魚影が同心円の所定の位置に来たときに引き寄せやすくすることによって表した点を表現上の本質的な特徴部分であるとし、被告作品はこれを維持しているから翻案に当たるとしました。これに対して、控訴審判決は、共通点はあるものの、それらは表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎず,また,その具体的表現においても異なるとし、原告作品の魚の引き寄せ画面と被告作品の魚の引き寄せ画面の全体について,同心円が表示された以降の画面をみても,被告作品においては,まず,水中が描かれる部分が,画面下の細い部分を除くほぼ全体を占める略正方形であって,横長の長方形である原告作品の水中が描かれた部分とは輪郭が異なり,そのため,同心円が占める大きさや位置関係が異なる,被告作品においては,同心円が両端に接することはない上,魚影が動き回っている間の同心円の大きさ,パネルの配色及び中心の円の部分の図柄が変化するため,同心円が画面の上下端に接して大きさ等が変わることもない原告作品のものとは異なる,被告作品において,引き寄せメーターの位置及び態様,魚影の描き方及び魚影と同心円との前後関係や,中央の円の部分に魚影がある際に決定キーを押すと,円の中心部分の表示に応じてアニメーションが表示され,その後の表示も異なってくるなどの点において,原告作品と相違する等として翻案には当たらないとしました。
ユーザーがゲームを行う際に必ずたどる画面(主要画面)の選択及び配列並びに各主要画面での素材の選択及び配列の点については、第一審判決も控訴審判決も、抽象的な共通点はあるもののそれらはいずれもアイデアの共通であって表現上の本質的な特徴部分の一致ではないとして、翻案には当たらないとしました。
なお、翻案権に関する判例は、言語著作物に関して江差追分事件の他、妻たちはガラスの靴を脱ぐ事件、捨て犬シェパードの涙事件、ザ・心臓事件、地獄のタクシー事件、僕のスカート事件、大地の子事件、武蔵MUSASHI事件、日経事件等があり、音楽著作物に関してワン・レイニ・ナイト・イン・トーキョー事件、どこまでも行こう事件等があり、美術著作物に関しては日野市壁画事件、たいやき君事件、幼児用教育教材事件等があり、写真著作物に関しては祇園祭ポスター事件、創価学会写真事件等があり、ソフトウェアに関してはサイボウズ事件、PIMソフトウェア事件等があります。

携帯電話機向け魚釣りゲーム事件

ある行為が著作権侵害や不正競争行為に該当しないものである場合は、著作権法や不正競争防止法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り,不法行為を構成するものではないとされた事例
東京地裁平二一(ワ)三四〇一二、携帯電話機向け魚釣りゲーム事件、平二四・二・二三判決
参照条文 著作権法二条・一二条・二〇条・二三条・二七条・二八条・一一二条・一一四条・一一五条、民法七〇九条・七一九条・七二三条、不正競争防止法二条・五条・一四条、民事訴訟法二四八条

事案の概要
本件は,原告が,被告らに対し,(1) 被告らが共同で製作し公衆に送信している携帯電話機用インターネット・ゲームソフト「釣りゲータウン2」(被告作品)は,原告が製作し公衆に送信している携帯電話機用インターネット・ゲームソフト「釣り★スタ」(原告作品)と,魚を引き寄せる動作を行う画面の影像及びその変化の態様やユーザーがゲームを行う際に必ずたどる画面(主要画面)の選択及び配列並びに各主要画面での素材の選択及び配列の点等において類似するので,被告作品を製作してこれを公衆送信する行為は原告の原告作品に係る著作権(翻案権,公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)を侵害する,(2) 被告らが,別紙影像目録1及び2記載の影像を被告らのウェブページに掲載し,被告作品の商品等表示として用いる行為は,不正競争防止法2条1項1号の混同惹起行為に当たる,(3) 被告らが原告に無断で原告作品に依拠して被告作品を製作しこれを配信した行為は,原告作品の価値にただ乗り(フリー・ライド)するものであり,原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する(民法709条,719条1項)と主張して,@著作権及び著作者人格権侵害を理由とする被告作品の公衆送信等の差止め及び被告作品の影像の抹消,A不競法2条1項1号違反を理由とする別紙影像目録1及び2記載の影像の抹消,B著作権侵害,不競法2条1項1号違反及び共同不法行為に基づく損害賠償として損害金9億4020万円の支払,C著作権法115条,不競法14条又は民法723条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。

判決の要旨〔一部認容〕
被告らが,原告作品の魚の引き寄せ画面に依拠して被告作品の魚の引き寄せ画面を製作し,原告作品の魚の引き寄せ画面に係る原告の著作権を侵害したと認められることについては,前記1で説示したとおりである。
他方,被告作品のうち魚の引き寄せ画面を除く部分は,被告作品における画面の選択と配列や画面に用いられた素材の選択と配列につき,原告作品と表現を異にする部分が多数に上り,原告作品との類似点があったとしても,アイデアないし表現上の創作性のない部分において類似しているにすぎず,原告作品に係る原告の著作権を侵害するものとはいえないことについては,前記2で説示したとおりである。
そうすると,仮に,被告らが,被告作品を制作するに当たって,原告作品の魚の引き寄せ画面以外の部分についても参考にした可能性があるとしても,上記著作権侵害が認められる部分を超えて,被告らの行為を自由競争の範囲を逸脱し原告の法的に保護された利益を侵害する違法な行為であるということはできないから,民法上の一般不法行為は成立しないというべきである。原告の主張は理由がない。

控訴審判決の要旨〔一部取消・一部控訴棄却・追加請求棄却〕
控訴審・・・知財高裁平二四(ネ)一〇〇二七、平二四・八・八判決(判時二一六五・四二、横山久芳・判時六五五・一八・ジュリ臨増一四五三・二六七、小泉直樹・ジュリ一四四六・六)
参照条文 著作権法二条・二〇条・二七条、不正競争防止法二条、民法七〇九条

(1) 第1審原告は,必ずしも著作権など法律に定められた厳密な意味での権利が侵害された場合に限らず,第1審被告らが,第1審原告が多額の費用を投じて開発し多数の広告宣伝を行ってきた原告作品に明白かつ悪質な意図をもって依拠し,原告作品の表現上の本質的な特徴を直接感得できる被告作品を全国に配信した行為は,第1審原告に莫大な損害を与え,第1審原告の信用を毀損したことから,法的保護に値する利益を侵害したものとして,不法行為を構成すると主張する。
しかしながら,著作権法は,著作物の利用について,一定の範囲の者に対し,一定の要件の下に独占的な権利を認めるとともに,その独占的な権利と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で,著作権の発生原因,内容,範囲,消滅原因等を定め,独占的な権利の及ぶ範囲,限界を明らかにしている。また,不正競争防止法も,事業者間の公正な競争等を確保するため不正競争行為の発生原因,内容,範囲等を定め,周知商品等表示について混同を惹起する行為の限界を明らかにしている。ある行為が著作権侵害や不正競争行為に該当しないものである場合,当該著作物を独占的に利用する権利や商品等表示を独占的に利用する権利は,原則として法的保護の対象とはならないものと解される。したがって,著作権法や不正競争防止法が規律の対象とする著作物や周知商品等表示の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り,不法行為を構成するものでは ないと解するのが相当である。

解説
 本件において、被告らが,原告が多額の費用を投じて開発し多数の広告宣伝を行ってきた原告作品に依拠して被告作品を制作し、配信したことは明らかであると思われますので、原告は、それが著作権侵害にはならないとしても、法的保護に値する利益を侵害したものとして不法行為を構成すると主張しました。これに対して、第一審判決も控訴審判決も、著作権侵害行為にならない以上は民法709条の不法行為になることはないとしました。この点は、北朝鮮映画事件に関する最高裁平23・12・8判決(民集65・9・3275)が、北朝鮮で制作された映画の無断上映事件において、我が国が北朝鮮で制作された映画について著作権法上保護義務を負わない以上、無断上映は著作権侵害に当たらず、また著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り不法行為を構成しないとしたのに従ったものです。







マンモス頭部データ事件

大学の研究所の所長である教授とスタッフである講師又は助手により作成された画像の著作者が教授であるとされた事例
東京地裁平二二(ワ)二八九六二、マンモス頭部データ事件、平二三・一一・二九判決
参照条文 著作権法二条・一〇条・一九条・二〇条・二一条・二六条の二・一一二条、民法七〇九条

事案の概要
原告は,東京慈恵会医科大学教授で,同大学総合医科学研究センター(本件研究所)の所長の地位にある。原告は、平成14年にロシア連邦の永久凍土の中で発見されたマンモスの頭部を同17年開催予定であった愛知万博に展示するためのプロジェクトを指揮し、その中で,原告及び本件研究所のスタッフの手によって、日本に冷凍状態のまま輸送されたマンモスの頭部のCT撮影が行われ,さらにその撮影によって得られた断層像のX線CTデータ(本件CTデータ)を3次元画像として再構築したボリュームレンダリング像(本件三次元再構築モデル)が作成された。さらに、本件CTデータを基に3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)により本件画像1が,本件三次元再構築モデルを基に同様にして本件画像2が作成され、原告がそれらを愛知万博の開催前に行われた記者会見の場において公表した。
被告は出版社であり、被告発行の「CTは魔法のナイフ」と題する書籍(本件書籍)の本文中に被告画像1及び2を掲載し、本件書籍の表紙カバーには複数の画像とともに被告画像3を掲載した。被告画像1〜3は本件画像1及び2をカラー画像を白黒画像にしたり、明暗反転する等の改変をして作成されたものである。
そこで、原告が、被告画像1,2、3は本件画像1,2を原告に無断で一部改変して複製したものであり,かつ,本件書籍の表紙カバーに原告の氏名が表示されていないから,被告による本件書籍の発行及び頒布は,原告が本件各画像について有する著作権(複製権,譲渡権)及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)の侵害に当たる旨主張して訴えた。

(被告画像1)        (被告画像2)


(被告画像3)


(本件画像1)        (本件画像2)


判決の要旨(一部認容)
前記(1)ア(イ)で認定したとおり,本件各画像の作成作業は,原告及び本件スタッフによって行われたものと認められる。
しかるところ,原告らの中において,本件各画像を創作するに当たって原告が果たした役割について考察するに,@本件各画像は,本件マンモスの研究に関する原告の記者会見の場における説明用の素材として作成されたものであること(前記(1)ア(イ)),A本件スタッフは,いずれも原告が所長を務める本件研究所に勤務し,その職務上,原告の指揮・監督を受ける立場にある者であること(前記(1)ア(イ),弁論の全趣旨),B本件各画像の具体的な作成手順をみると,まず,原告が,作成すべき画像のイメージを記載した絵コンテを作成して本件スタッフに示し,その後の作業もおおむね当該絵コンテに示されたイラストのイメージやメモの内容に沿って進められていること(前記(1)ア(イ)a,b),C原告は,本件各画像の作成過程でプリントアウトされた作成途上の画像に,修正すべき箇所やその内容を指示するメモを記載して本件スタッフに示しており,その後,現にこれらの指示内容に従った修正が本件各画像に施されていること(甲28ないし31(枝番のあるものは,枝番を含む。))などの事情を総合考慮すれば,本件各画像の基本的な構成を決定し,その後の具体的な作成作業を主導的に行った者は原告であって,本件スタッフは,原告の指示,監督の下で,与えられた作業に従事していた補助者であったものと認めるのが相当である。
したがって,原告が本件各画像を創作した者であって,その著作者であ るものと認められる。

控訴審判決の要旨〔控訴棄却〕
知財高裁平二三(ネ)一〇〇八九、平二四・四・二五判決
(判時二一五一・一〇二、判タ一三九三・三一六)
参照条文 著作権法二条・一九条・二〇条・二一条


前記1(1)認定のとおり,本件各画像は,本件マンモスの研究に関する被控訴人の記者会見の場における説明用の素材として作成されたものであり,作成すべき画像のイメージを記載した被控訴人作成の絵コンテに基づき,また,その後も,本件各画像の作成過程でプリントアウトされた作成途上の画像に修正すべき箇所やその内容を指示した被控訴人のメモによる具体的指示に基づき,被控訴人及び本件スタッフによって作成されたものである。本件スタッフは,いずれも被控訴人が所長を務める本件研究所に勤務し,被控訴人の指示を受ける立場にある者であることに照らすと,本件各画像の基本的な構成を決定し,その後の具体的な作成作業を主導的に行った者は被控訴人であって,本件スタッフは,被控訴人の指示の下で,作業を行った補助者であったものと認めるのが相当である。
したがって,被控訴人は,本件各画像を創作した者であって,その著作者であるものと認められる。
イ 控訴人の主張について
控訴人は,愛知万博のプロジェクトの一つとして行われた成果の一つといえる本件各画像について,本件研究所が本件各画像のデータファイルを管理していたことからも,被控訴人が個人として本件各画像の著作権を単独保有しているというのは不自然であり,東京慈恵会医科大学の職務著作と見るべきである旨主張する。
しかしながら,職務著作の要件は,@法人その他使用者(法人等)の発意に基づくこと,A法人等の業務に従事する者が職務上作成したものであること,B法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること,C作成の時における契約,勤務規則その他に別段の定めがないことであるところ(著作権法15条),本件においては,前記1認定の事実に照らし,少なくとも,上記@Bの要件を欠いていることは明らかであり,控訴人の主張は,採用することができない。なお,被控訴人は,本件各画像を雑誌「Newtonムック」にも掲載しているところ(甲32,乙1),その画像が被控訴人のものである旨の記載のある上記雑誌の送付を受けた東京慈恵会医科大学及び愛知万博の博覧会協会から,何らの異議も受けていない(甲26)。また,借用書の宛名が「東京慈恵会医科大学高次元医用画像工学研究所所長 Y 殿」となっているとしても,被控訴人個人が著作権を有していることの妨げとはならない。
ウ 小括
以上のとおり,被控訴人は本件各画像の著作者であり,著作権者であることが認められる。

解 説
 本件は、大学の研究所の教授とスタッフである講師又は助手が作成した画像について、その著作者は教授であるとしました。著作者とは著作物の創作者をいいますから(著作2条1項1号)、著作者であるためには創作行為に実質的に関与していなくてはなりません。そして、判決は、スタッフは原告である教授の指揮・監督を受ける立場にあったこと、作成経過も、まず教授が作成すべき画像のイメージを記載した絵コンテを作成してスタッフに示し,その後の作業もおおむね絵コンテに示されたイラストのイメージやメモの内容に沿って進められていること、教授は作成途上の画像に修正すべき箇所やその内容を指示するメモを記載してスタッフに示しており,その後これらの指示内容に従った修正が本件各画像に施されていることなどから、教授が画像の基本的な構成を決定しその後の具体的な作成作業を主導的に行ったとして著作者であるとしました。
 控訴審では、控訴人は、職務著作であって著作権は大学に属すると主張しましたが、控訴審判決は、職務著作の要件中の@法人その他使用者(法人等)の発意に基づくこと,B法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであることの要件を欠いていることは明らかであるとして職務著作の成立を否定しました。本件画像の借用書の宛名が「東京慈恵会医科大学高次元医用画像工学研究所所長 Y 殿」となっているとしても,大学ではなく教授が著作者であるとしました。


マンモス頭部データ事件

カラー画像を白黒画像に改変する行為、著作者表示と背景を削除し、カラー画像を白黒画像に改変し、さらに明暗を反転させる行為が同一性保持権の侵害に当たるとされた事例
東京地裁平二二(ワ)二八九六二、マンモス頭部データ事件、平二三・一一・二九判決
参照条文 著作権法二条・一〇条・一九条・二〇条・二一条・二六条の二・一一二条、民法七〇九条

事案の概要
原告は,東京慈恵会医科大学教授で,同大学総合医科学研究センター(本件研究所)の所長の地位にある。原告は、平成14年にロシア連邦の永久凍土の中で発見されたマンモスの頭部を同17年開催予定であった愛知万博に展示するためのプロジェクトを指揮し、その中で,原告及び本件研究所のスタッフの手によって、日本に冷凍状態のまま輸送されたマンモスの頭部のCT撮影が行われ,さらにその撮影によって得られた断層像のX線CTデータ(本件CTデータ)を3次元画像として再構築したボリュームレンダリング像(本件三次元再構築モデル)が作成された。さらに、本件CTデータを基に3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)により本件画像1が,本件三次元再構築モデルを基に同様にして本件画像2が作成され、原告がそれらを愛知万博の開催前に行われた記者会見の場において公表した。
被告は出版社であり、被告発行の「CTは魔法のナイフ」と題する書籍(本件書籍)の本文中に被告画像1及び2を掲載し、本件書籍の表紙カバーには複数の画像とともに被告画像3を掲載した。被告画像1〜3は本件画像1及び2をカラー画像を白黒画像にしたり、明暗反転する等の改変をして作成されたものである。
そこで、原告が、被告画像1,2、3は本件画像1,2を原告に無断で一部改変して複製したものであり,かつ,本件書籍の表紙カバーに原告の氏名が表示されていないから,被告による本件書籍の発行及び頒布は,原告が本件各画像について有する著作権(複製権,譲渡権)及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)の侵害に当たる旨主張して訴えた。

(被告画像1)        (被告画像2)


(被告画像3)


(本件画像1)        (本件画像2)


判決の要旨〔一部認容〕
ア 前記2(1)ア(ア)及び(イ)で述べたとおり,被告画像1は,本件画像1について,カラー画像を白黒画像にする改変を加えて複製したもの,被告画像2は,本件画像2について,カラー画像を白黒画像にする改変を加えて複製したもの,被告画像3は,本件画像1につき,「<C>IHDMI,JikeiUniv,A1」の表示及び黒色の背景を削除し,カラー画像を白黒画像にするとともに,明暗を反転させる改変を加えて複製したものである。
そこで,被告が,被告各画像を本件書籍に掲載するに当たり,本件各画像に上記の各改変を加えたことが,原告の意に反するものか否かについて検討する。
(ア) 被告画像1及び2について
前記1(1)イ(ア)及び(イ)で述べたところによれば,本件各画像における色彩は,本件各画像のいずれにおいても,その創作性を基礎づける重要な表現要素の一つを成すものというべきであるから,著作者の承諾なくカラー画像である本件各画像を白黒画像に改変することは,特段の事情のない限り,著作者の意に反する改変(著作権法20条1項)に当たるものというべきである。
(イ) 被告画像3について
前記1(1)イ(ア)で述べたところによれば,本件画像1における色彩及び色調の明暗は,それぞれその創作性を基礎づける重要な表現要素の一つを成すものというべきであるから,著作者の承諾なくカラー画像である本件画像1を白黒画像にするとともに,明暗を反転させる改変を行うことは,特段の事情のない限り,著作者の意に反する改変(著作権法20条1項)に当たるものというべきである。

控訴審判決の要旨〔棄却〕
知財高裁平二三(ネ)一〇〇八九、平二四・四・二五判決
(判時二一五一・一〇二、判タ一三九三・三一六)
参照条文 著作権法二条・一九条・二〇条・二一条

原判決と要旨同一です。

解説
 カラー画像と白黒画像の変換、明暗反転が同一性保持権の侵害とされることは従来の判例に照らせば当然です。これに対し、被告は,図版や学術雑誌等とは異なる通常の単行本である本件書籍の編集上の必要性を根拠として,被告各画像における本件各画像の各改変は著作権法20条1項の適用除外規定である同条2項4号の「やむを得ないと認められる改変」に当たる旨を主張しましたが、そもそも被告各画像を本件書籍へ掲載すること自体が許されない行為なのですから、その掲載に当たっての編集上の必要性なるものによって本件各画像の改変が正当化される理由はありません。


マンモス頭部データ事件

書籍の表紙カバーの見開き部分に「【カバー・本文マンモス写真提供】a大学・c研究所」の表示があるだけでは著作者の氏名の表示があったとは言えないとされた事例
東京地裁平二二(ワ)二八九六二、マンモス頭部データ事件、平二三・一一・二九判決 参照条文 著作権法二条・一〇条・一九条・二〇条・二一条・二六条の二・一一二条、民法七〇九条

事案の概要
原告は,東京慈恵会医科大学教授で,同大学総合医科学研究センター(本件研究所)の所長の地位にある。原告は、平成14年にロシア連邦の永久凍土の中で発見されたマンモスの頭部を同17年開催予定であった愛知万博に展示するためのプロジェクトを指揮し、その中で,原告及び本件研究所のスタッフの手によって、日本に冷凍状態のまま輸送されたマンモスの頭部のCT撮影が行われ,さらにその撮影によって得られた断層像のX線CTデータ(本件CTデータ)を3次元画像として再構築したボリュームレンダリング像(本件三次元再構築モデル)が作成された。さらに、本件CTデータを基に3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)により本件画像1が,本件三次元再構築モデルを基に同様にして本件画像2が作成され、原告がそれらを愛知万博の開催前に行われた記者会見の場において公表した。
被告は出版社であり、被告発行の「CTは魔法のナイフ」と題する書籍(本件書籍)の本文中に被告画像1及び2を掲載し、本件書籍の表紙カバーには複数の画像とともに被告画像3を掲載した。被告画像1〜3は本件画像1及び2をカラー画像を白黒画像にしたり、明暗反転する等の改変をして作成されたものである。
そこで、原告が、被告画像1,2、3は本件画像1,2を原告に無断で一部改変して複製したものであり,かつ,本件書籍の表紙カバーに原告の氏名が表示されていないから,被告による本件書籍の発行及び頒布は,原告が本件各画像について有する著作権(複製権,譲渡権)及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)の侵害に当たる旨主張して訴えた。
(被告画像1)        (被告画像2)


(被告画像3)


(本件画像1)        (本件画像2)


判決の要旨〔一部認容〕
被告は,本件書籍の表紙カバーの見開き下部に,「【カバー・本文マンモス写真提供】東京慈恵会医科大学・高次元医用画像工学研究所」と表示されていることをもって,著作者名の表示があるかのごとく主張するが,当該表示が本件画像1の著作者である原告の氏名の表示といえないことは明らかである。

控訴審判決の要旨〔棄却〕
知財高裁平二三(ネ)一〇〇八九、平二四・四・二五判決
(判時二一五一・一〇二、判タ一三九三・三一六)
参照条文 著作権法二条・一九条・二〇条・二一条

原判決と要旨同一です。





データ入力装置事件

発明を特定するために必要と認める事項の全てが記載された特許請求の範囲や,その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が実施できる程度に明確かつ十分に記載した発明の詳細な説明の記載があるからといって,プログラムの著作物が存在することにはならないとされた事例
東京地裁平二〇(ワ)三三四四〇、データ入力装置事件、平二三・七・一二判決
参照条文 特許法六八条・七〇条・一〇〇条・一〇一条二号・一〇二条三項、著作権法一五条・二一条・一一四条三項、民法七〇九条

事案の概要
 原告は発明の名称を「データ入力装置」とする特許第3289645号(本件特許権)の特許権者であり、被告は日立製作所です。本件は、原告が、被告が被告ソフトウェアーをインストールしたサーバを製造、販売する行為は本件特許権の間接侵害に当たり、又は原告が著作権を有するプログラムの著作物の著作権侵害に当たると主張して、被告に対して、被告ソフトウェアーをインストールしたサーバの製造販売の停止等を求めた事件です。判決は、本件特許権の間接侵害は成立しないとし、さらに著作権侵害も成立しないとしました。

判決の要旨(棄却)
(1) 原告は,@本件プログラムはコンピュータを機能させて,一定の結果を得ることができるようにして表現したものであり,本件プログラムの構成中の別紙プログラム目録記載のCないしGの構成部分に創作性を有するから,本件プログラムは著作物に当たる,A被告が本件プログラムを複製した被告各ソフトを製造する行為は,原告の保有する本件プログラムの著作権(複製権)の侵害行為に該当する旨主張する。
しかし,原告が著作物であると主張する本件プログラムは,本件発明の特許請求の範囲(請求項1)の「データ入力装置」の文言を「プログラム」又は「コンピュータのネットワークにおけるコンピュータ装置のためのプログラム」の文言に置き換えて特定したものにすぎず,原告は,本件プログラムの具体的な内容及びその表現上の具体的な創作性を主張立証していない(なお,原告は,原告が作成したとする本件プログラム又はその複製物が存在すること自体の立証をしていない。)。
したがって,本件プログラムが著作物に当たるものと認めることも,被告が本件プログラムを複製した被告各ソフトを製造したものと認めることもできないから,原告の上記主張は理由がない。

控訴審判決の要旨
(1)本件プログラムについて
ア 控訴人は,控訴人が作成したとする本件プログラム又はその複製物が存在すること,本件プログラムの具体的な表現及びその表現上の具体的な創作性について,何らの立証をしていない。
イ 控訴人は,本件プログラムの内容は,本件発明の特許公報(甲2)に明示されていると主張する。
しかしながら,著作権法にいう「プログラム」とは,電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものであり(同法2条1項10号の2),同じく「著作物」とは,思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものをいう(同項1号)。したがって,自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう発明(特許法2条1項)について,発明を特定するために必要と認める事項の全てが記載された特許請求の範囲や,その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載した発明の詳細な説明(同法36条4項,5項)に記載されたものがあるからといって,直ちに,思想又は感情を創作的に表現したプログラムの著作物が存在することにはならない。
ウ また,控訴人は,本件発明の新規性が認められる以上,本件プログラムの創作性も当然認められると主張する。
しかしながら,原判決別紙プログラム目録記載の内容は,プログラムの具体的な「表現」を表すものではなく,また,特許法と著作権法の目的や保護対象が異なることに照らして,控訴人の上記主張を採用することはできない。仮に,控訴人の主張する構成要件G(逆展開無限階層で得る一連コードや多数の属性データをキーにする,各種情報の統合データベースの運用システム)が画期的なものであるとしても,直ちにプログラムの著作物の「表現上の創作性」が肯定されるわけではない。

解 説
1 プログラムの保護−著作権法と特許法
プログラムは著作権でも特許権でも保護されます。保護の方法は、著作権であれば出願→審査→登録といった特別の方式を要することなく創作完成によって当然に発生し、著作者の死後50年間保護されます。創作者が30歳で創作して80歳で死亡したときは、なんの方式も要することなく創作後100年間の保護が与えられます。これに対して、特許権は、特許庁に出願し審査に合格して登録されたもののみが保護され、保護期間も出願日から20年間と短期間です。すなわち、特許権は出願しなくてはならず、また審査に合格して登録されたもののみしか保護されず、保護期間も出願日から20年間と短期間です。この点だけだと著作権の方がはるかに保護が厚いですが、効力は特許権の方がはるかに強大です。その理由は、著作権は表現を保護する法律であるのに対して特許権はアイディアを保護する法律である点にあります。これを具体的に説明します。たとえば、Aさんが「アイコンにマウスをおくとアイコンの内容が画面に表示される」というアイディアを着想して、それを実現するためのプログラムを書いたとします。この場合、著作権による保護はAさんの書いたプログラム・コードと同一性のあるプログラム・コードにしか及びません。同一のアイディアを実現するためのプログラムは何通りもありますが、Aさんの書いたプログラム・コードと同一性のないプログラム・コードには効力が及ばないのです。しかも、他人がAさんのプログラム・コードに依拠して同一性のあるプログラム・コードを作った場合にしか効力が及ばず、Aさんのプログラム・コードに依拠しない偶然の一致の場合には効力が及びません。これに対して、そのアイディアが新規なアイディアであるとして審査に合格して特許されたときは、同一のアイディアを実現するプログラムの全てに効力が及びこれらを排除できます。さらに他人がAさんのアイディアを知らないで独立に創作したときも同様に排除できます。以上を要約すると、特許権はアイディアという抽象的なものを保護しますのでその効力範囲は広いですが、新規性や進歩性等の登録要件を備えたもののみしか保護されません。これに対して、著作権法は具体的な表現物を保護しますので効力範囲はその表現物にしか及びませんが、新規性や進歩性を備えていなくてもほぼ全てのプログラムが保護されます。
2 本件のプログラム
プログラムとは、電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいいます(著作権法2条1項10の2)。このようにプログラムは電子計算機に対する指令の組合せであり、電子計算機内の記憶装置に格納されていて制御装置によって制御されながら演算装置によって実行されます。「表現したもの」とは、抽象的なアルゴリズムの段階ではプログラム著作物とはなりえず、電子計算機を実際に作動しうるようにプログラム言語(ソースコード又はオブジェクトコード)で表現されたものでなくてはならないということです(ひらお法律特許事務所ホームページ「著作権法逐条解説」)。ところが、本件において原告が著作物であると主張するものは,原告の特許権の明細書の特許請求の範囲(請求項1)の「データ入力装置」の文言を「プログラム」又は「コンピュータのネットワークにおけるコンピュータ装置のためのプログラム」の文言に置き換えて特定したものにすぎないといいます。つまり、抽象的なアイディアを説明しただけで、実際に電子計算機を作動できるプログラム・コードとなっていないようです。これでは「表現したもの」とはいえずプログラム著作物ではありませんから、著作権の保護を得られないのは当然です。





暁の脱走他事件

旧著作権法の映画の著作物の著作者については現在でも学説が分れており、これについて適切な判例や指導的な裁判例もなく、法律家の間でさえ全くといってよいほど正確に認識されていない状況であったが、被告は、必要な調査を行うことによって本件各映画の著作権が存続していたことも認識し得たとして、被告の過失を肯定した事例
最高裁平二二(受)一八八四、暁の脱走他事件、平二四・一・一七判決
第一審東京地裁二〇(ワ)一一二二〇、平二一・六・一七判決
第二審知財高裁平二一(ネ)一〇〇五〇、平二二・六・一七判決
(裁時一五四七・一八、判時二一四四・一一五、判タ一三六七・一〇九)
参照条文 民法七〇九条、旧著作権法三条・六条

事案の概要
 映画「暁の脱走」(本件映画1)は谷口干吉が監督を担当し、新東宝を映画製作者として昭和25年に公開され、映画「また逢う日まで」(本件映画2)は今井正が監督を担当し、東宝を映画製作者として昭和25年に公開され、映画「おかあさん」(本件映画3)は成瀬巳喜夫が監督を担当し、新東宝を映画製作者として昭和27年に公開された。谷口は平成19年10月29日に、今井は平成3年11月22日に、成瀬は昭和44年7月2日にそれぞれ死亡しているが、各監督は、遅くとも本件各映画が公開された頃までには、東宝または新東宝に対して本件各映画の著作権を譲渡したと推認することが相当とされており、さらに新東宝は東宝に対して本件各映画の著作権を譲渡したと認定されている。かかる事実関係において、原告東宝株式会社が、本件各映画を複製収録したDVDを輸入、販売する被告に対して、著作権法112条に基づきDVDの頒布の差し止め等を求めた事件が本件である。
 本件では、旧著作権下における映画著作物の保護期間が問題になっている。 すなわち、本件各映画は、旧著作権法の適用を受ける著作物であるが、これを旧著作権法6条の団体名義の著作物とすれば発行又は興行日から30年間で保護期間が満了し、これを旧著作権法3条の実名著作物とすれば保護期間は著作者の死後30年間である。そして、前者であれば既に保護期間は満了しているが、後者であればいまだ満了していない。本件の第一審は、後者の見解を採用して、原告の請求を認めて被告に対して損害賠償金の請求を命した。第一審判決が出た後にチャップリン事件の上告審判決が出て、「著作者の死亡時点を基準とする3条が原則であり、6条は著作者を知り得ない著作物についての例外規定であるとして、自然人が著作者である旨が実名をもって表示され、著作物が公表された場合は、団体の著作名義の表示があったときも3条を適用する」と判示して後者の見解を採用した。そこで、本件の第二審も後者の見解を採用したものの、被告の故意又は過失の有無に関しては、「旧著作権法の映画の著作物の著作者については、・・・・旧著作権法時代のみならず、現在でも学説が分れており、これについて適切な判例や指導的な裁判例もない状況であることは・・・当裁判所に顕著である。」「シェーン事件における地裁、高裁、最高裁の判決が報道された当時、法律家の間でさえ全くといってよいほど正確に認識されておらず・・・・」とし、結論として、「本件において、何人が著作者であるか、それによって存続期間の満了時期が異なることを考えれば、結果的に著作者の判定を異にし、存続期間の満了時期に差異が生じたとしても、被告の過失を肯定し、損害賠償責任を問うべきではない」として被告の過失を否定して損害賠償請求を棄却した。そこで、原告が上告した。

上告審判決の要旨〔破棄差戻〕
「そして,旧法下の映画について,職務著作となる場合があり得るとしても,これが,原則として職務著作となることや,映画製作者の名義で興行したものは当然に職務著作となることを定めた規定はなく,その旨を示す公的見解等があったこともうかがわれない。加えて,被上告人は,本件各映画が職務著作であることを基礎付ける具体的事実を主張しておらず,本件各映画が職務著作であると判断する相当な根拠に基づいて本件行為に及んだものでない ことが明らかである。
そうすると,被上告人は,本件行為の時点において,本件各映画の著作権の存続期間について,少なくとも本件各監督が著作者の一人であるとして旧法3条が適用されることを認識し得たというべきであり,そうであれば,本件各監督の死亡した時期などの必要な調査を行うことによって,本件各映画の著作権が存続していたことも認識し得たというべきである。
以上の事情からすれば,被上告人が本件各映画の著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても,本件行為について被上告人に少なくとも過失があったというほかはない。」

差戻控訴審判決の要旨〔控訴棄却〕
 差戻控訴審・・・知財高裁平二四(ネ)一〇〇一三、平二四・五・九判決
(判時二一六二・一一八、判タ一三八七・三二九)
参照条文 民法七〇九条、旧著作権法三条・六条、著作権法一一  三条一項一号・一一三条一項三号

「上記(3)の最高裁判決は,本件商品を輸入し,頒布する1審被告の上記行為について,1審被告に少なくとも過失があったことを破棄の理由としているから,その旨の判断は当審を拘束する(民事訴訟法325条3項)。」

解 説
 本件の第二審は、旧著作権法の映画の著作物の著作者については現在でも学説が分れており、これについて適切な判例や指導的な裁判例もない状況にあり、法律家の間でさえ全くといってよいほど正確に認識されていなかったのだから、被告には過失はないとしましたが、上告審判決はそのような状況であっても過失はあるとしました。差戻控訴審は、上告審判決の判断に拘束されますので、過失有りとしました。


暁の脱走他事件

映画著作物の使用料相当損害金額を定価の20%相当額とした事例
知財高裁平二四(ネ)一〇〇一三、暁の脱走他事件、平二四・五・九判決
第一審東京地裁平二〇(ワ)一一二二〇、平二一・六・一七判決
差戻前第二審知財高裁平二一(ネ)一〇〇五〇、平二二・六・一七判決
上告審最高裁平二二(受)一八八四、平二四・一・一七判決
(判時二一六二・一一八、判タ一二八七・三二九)
参照条文 民法七〇九条、旧著作権法三条・六条、著作権法一一三条一項一号・一一三条一項三号

事案の概要
 本件は旧著作権法時代に公開された映画の著作権の保護期間を巡る争いがあり、保護期間について旧著作権法6条を適用すると行為時点には既に著作権の保護期間が満了しており、同3条を適用すると保護期間が満了していない事案である。第一審は同3条を適用して被告に損害賠償の支払を命じ、第二審は、同3条を適用したものの、著作権の保護期間について法律家の間でも全く理解されていない状況にあったから、被告に過失はないとして損害賠償請求を棄却し、上告審はなお被告の過失を肯定して原審判決を取消して知財高裁に差戻しました。本判決はその差戻後の控訴審判決であり、上告審の判断に拘束されて被告の過失を肯定し、損害賠償額を認定しました。

判決の要旨〔控訴棄却〕
「(ア) 本件商品には,1本当たり1800円の価格が付されている(甲1〜 3,弁論の全趣旨)。
(イ) 本件商品1本当たりの使用料相当額は,小売価格の約20%に相当する額である(甲23〜25,弁論の全趣旨)。
(ウ) 本件各映画に係る本件商品は,それぞれ1000本ずつ(合計3000本)輸入されたことは,1審被告において自認するところである(乙19〜22)。
イ 損害額 したがって,本件各映画の使用料相当額は,以下のとおり,108万円となる。
(計算式)1800円×0.2×3000本=108万円
(中略)
(イ) 1審原告は,違法な複製物を通常の販売額より極めて低額で販売している場合には,1審原告が通常受領すべき金額を重視すべきであるから,1審原告の標準小売価格である4500円を基準として使用料相当額を算定すべきであると主張する。 しかしながら,本件商品の販売価格は,通常予想されるよりも極めて低額であるとまではいい難い。また,1審原告が本件各映画を複製したDVDの販売等を第三者に許諾した場合に,1本当たり4500円の標準小売価格を基準としてその許諾料を定めていたことを認めるに足りる証拠はない。
(中略)
(ア) 1審被告は,本件商品の販売価格は,1枚当たり330円又は90円であると主張する。 1審被告の主張を裏付ける証拠はないが,証拠(甲20,21)には,本件 商品を1本当たり1000円又は1050円で販売する旨の広告がある。しかし,本件商品自体に記載された価格は,税込み1800円であり(甲1〜3),仮に現実には定価を下回って販売されたとしても,著作権法114条3項にいう「著作権の行使につき受けるべき金銭の額」を算定するに当たり,定価をもって算定の基礎にすることとする。」

解 説
 本判決は、定価(1800円)の20%相当額を使用料相当損害金の額としました。原告は、原告の標準小売価格4500円を基準にすべきと主張しましたが、原告が第三者に使用許諾するときに4500円を基準に許諾料を決めているとする証拠はないとして斥けました。また、被告は、実際の販売額は330円又は90円であると主張しましたが、実際には定価を下回って販売されていたとしても、著作権法114条3項の「著作権の行使につき受けるべき金銭の額」の算定は定価をもって算定の基礎にするとして斥けました。






パク・サンウォンの美しいTV顔事件

 韓国のトーク番組に日本語字幕を入れ音楽を差替える等して作成した日本向けDVDを、韓国のトーク番組を原著作物とする二次的著作物として、原著作権者と二次的著作権者の著作権割合を50;50とした事例
東京地裁二二(ワ)四四三〇五、パク・サンウォンの美しいTV顔事件、平成二四年七・一一判決
(判時二一七五・九八、判タ一三八八・三三四)
参照条文 民法五四五条一項但書、著作権法二六条・二八条・一一四条二項、法適用通則法七条・一七条、条約

事案の概要
原告Xは,韓国企業であり,韓国のMBCプロダクションから、韓国のトーク番組である「パク・サンウォンの美しいTV顔」と題するテレビプログラム(本件プログラム)を利用したDVD映像を製作し,日本国内等で独占的に頒布する権利の許諾を受け、該契約に基づき,本件映像及びそれを収録した本件商品を製作した。そして、原告は、日本企業であるB社に対して、本件商品を販売してその日本における独占頒布権を許諾し、B社は被告Yに本件商品の日本における独占頒布権を再許諾した。YはB社から購入した本件商品を販売している。ところが、Xは、B社の債務不履行を理由に、B社との間の本件商品の販売契約及び頒布許諾契約を解除した。この解除は本件判決により有効とされている。以上の事実関係のもと、Xが、Yに対して、本件映像の著作権を根拠に、本件商品の頒布の差止め及び損害賠償の支払を求めたのが本件である。論点は、@Xの著作権の有無、AXの頒布権の消尽の有無、BXが解除前第三者として保護されない場合におけるYの故意過失、C損害額、D準拠法である。

判決の要旨〔一部認容、一部棄却〕
「本件映像からは,MBCが著作権を有する本件プログラム,すなわち,韓国で放映されたトーク番組「パク・サンウォンの美しいTV顔」の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる。
そして,原告の行った作業には,日本語字幕の作成,差し替えた音楽の選択,収録回の選択,収録場面の選択などにおいて原告の思想が創作的に表現されていると認められるから,本件映像は,MBCが著作権を有する本件プログラムを原著作物とする二次的著作物と認められる。
そうすると,本件プログラムの二次的著作物である本件映像につき,原告が本件プログラムに新たに加えた創作的部分については,映画の著作物である本件映像の映画製作者であると認められる原告が単独で著作権を有しているが,本件プログラムと共通しその実質を同じくする部分については,原告の著作権は及ばないというべきである。・・・・(中略)・・・本件映像に対するMBCと原告の寄与割合は,本件映像におけるMBC寄与部分と原告寄与部分の割合,本件プログラム利用契約4条2項の規定(上記(4))などを考慮すると,50対50と認めるのが相当である。」

解 説
 本件映像の著作者が韓国企業であるXか韓国のMBCプロダクションであるかについては争いがありますが,ともにベルヌ条約の同盟国である韓国の国民ですから,いずれにせよ本件映像はベルヌ条約により我が国が保護の義務を負う著作物であり,著作権法6条3号により著作権法の保護を受ける著作物です。
本件映像は,韓国のトーク番組をもとに、原告が,原告の費用において,日本語字幕を付け,音楽を差し替え,17名の韓国人俳優・女優の出演した回を選択し,収録すべき場面を選択して編集し,DVD化したものですから、韓国のトーク番組を原著作物とする二次的著作物です。そして、二次的著作物については、ポパイ事件(4)の上告審判決が、二次的著作物の著作権は二次的著作物において新たに付与された創作的部分についてのみ及ぶとしましたので、本判決もこれを踏襲しています。そのうえで、著作権割合を、両者の本件映像に対する寄与割合、原告XとMBCプロダクション間の本件プログラム利用契約4条2項(乙が商品の製作のために甲からの許諾を受けて別途に製作した動画及びオーディオファイルなど関連映像著作物に対する著作権及び著作隣接権は甲と乙にある(50;50))などを考慮して50;50としました。

パク・サンウォンの美しいTV顔事件

映画著作物(DVD)の頒布権に関して、著作権者である韓国企業がDVDを製作して、日本企業に対してそれを販売し日本における独占頒布権を与えたものの、日本企業の債務不履行によってその契約が解除された以上、適法な第一譲渡があったとはいえないから頒布権は消尽しないとされた事例。
東京地裁二二(ワ)四四三〇五、パク・サンウォンの美しいTV顔事件、平成二四年七・一一判決
(判時二一七五・九八、判タ一三八八・三三四)
参照条文 民法五四五条一項但書、著作権法二六条・二八条・一一四条二項、法適用通則法七条・一七条、条約

事案の概要
原告Xは,韓国企業であり,韓国のプロダクションから、韓国のトーク番組である「パク・サンウォンの美しいTV顔」と題するテレビプログラム(本件プログラム)を利用したDVD映像を製作し,日本国内等で独占的に頒布する権利の許諾を受け、該契約に基づき,本件映像及びそれを収録した本件商品を製作した。そして、原告は、日本企業であるB社に対して、本件商品を販売してその日本における独占頒布権を許諾し、B社は被告Yに本件商品の日本における独占頒布権を再許諾した。YはB社から購入した本件商品を販売している。ところが、Xは、B社の債務不履行を理由に、B社との間の本件商品の販売契約及び頒布許諾契約を解除した。この解除は本件判決により有効とされている。以上の事実関係のもと、Xが、Yに対して、本件映像の著作権を根拠に、本件商品の頒布の差止め及び損害賠償の支払を求めたのが本件である。論点は、@Xの著作権の有無、AXの頒布権の消尽の有無、BXが解除前第三者として保護されない場合におけるYの故意過失、C損害額、D準拠法である。

判決の要旨〔一部認容、一部棄却〕
「本件映像のように公衆に提示することを目的としない映画の著作物については,当該著作物の頒布権は,いったん適法に譲渡(以下「第一譲渡」とい う。)されるとその目的を達成したものとして消尽し,その後の再譲渡にはもはや著作権の効力は及ばないと解されているところ(最高裁判所平成14年4月25日第一小法廷判決・民集56巻4号808頁),本件において,原告からB社に対する本件販売契約が債務不履行により有効に解除されたことは前記のとおりであるから,適法な第一譲渡があったとはいえず,本件において消尽を論ずる余地はない。」

解 説
譲渡権は1回の譲渡で消尽する旨が明文で定められていますが、頒布権には消尽規定はありません。そうであるのに、本判決が、公衆に提示することを目的としない映画の著作物は適法な第一譲渡によって消尽すると判示するのは、「配給制度という特有の取引形態をとる劇場用映画は自由な商品生産・販売市場を阻害しないから頒布権が消尽しないが、ゲームソフトはかかる事情にないから頒布権が消尽する」とした「中古ソフト販売事件(1)(2)事件における最高裁判所平成14年4月25日第一小法廷判決に従うからです。したがって、本判決が言う「公衆に提示することを目的としない映画の著作物」とは、劇場用映画ではないDVDのようなものをいいます。そして、頒布権が第一譲渡によって消尽するのは第一譲渡によって許諾料を得る機会が保障されたからですが(ファースト・セール・ドクトリン)、本件のように第一譲渡が解除されたときは消尽するのでしょうか。この点について、本判決は、解除されれば適法な第一譲渡があったことにならないから消尽しないとしました。しかし、この点は、解除は有効な契約を将来に向かって失効させるものであること、原告XはMBCプロダクションから一部代金を受領していることから、頒布権が消尽するとの選択もあったと思います。


パク・サンウォンの美しいTV顔事件

著作権者である原告がB社にDVDを販売し、B社がそのDVDを被告に販売し、被告が一般消費者に販売していたところ、原告がB社の債務不履行を理由にB社との間の契約を解除したケースにおいて、解除を知る前に被告が販売した行為には被告に故意過失は認められないから著作権侵害は成立しないが、解除を知った後に販売した行為には少なくとも過失があったから著作権侵害が成立するとされた事例
東京地裁二二(ワ)四四三〇五、パク・サンウォンの美しいTV顔事件、平成二四年七・一一判決
(判時二一七五・九八、判タ一三八八・三三四)
参照条文 民法五四五条一項但書、著作権法二六条・二八条・一一四条二項、法適用通則法七条・一七条、条約

事案の概要
原告Xは,韓国企業であり,韓国のプロダクションから、韓国のトーク番組である「パク・サンウォンの美しいTV顔」と題するテレビプログラム(本件プログラム)を利用したDVD映像を製作し,日本国内等で独占的に頒布する権利の許諾を受け、該契約に基づき,本件映像及びそれを収録した本件商品を製作した。そして、原告は、日本企業であるB社に対して、本件商品を販売してその日本における独占頒布権を許諾し、B社は被告Yに本件商品の日本における独占頒布権を再許諾した。YはB社から購入した本件商品を販売している。ところが、Xは、B社の債務不履行を理由に、B社との間の本件商品の販売契約及び頒布許諾契約を解除した。この解除は本件判決により有効とされている。以上の事実関係のもと、Xが、Yに対して、本件映像の著作権を根拠に、本件商品の頒布の差止め及び損害賠償の支払を求めたのが本件である。論点は、@Xの著作権の有無、AXの頒布権の消尽の有無、BXが解除前第三者として保護されない場合におけるYの故意過失、C損害額、D準拠法である。

判決の要旨〔一部認容、一部棄却〕
「(1) 本件販売契約が事後的に効力を失ったとしても,本件解除前に被告が本件商品を頒布した時点においては,本件販売契約及び本件頒布契約が有効に存在していたのであるから,被告が頒布権原を有するものと認識して本件商品を販売したことに落度はなく,本件解除前の頒布行為については被告に故意過失は認められない。
(2) 本件解除後の頒布行為については,被告は,平成20年4月17日,原告からJCIに対する本件解除の通知(甲16)の参照送付を受けていた(争いがない。)のであるから,被告は,同日,本件販売契約が解除されたことを認識し,少なくとも同通知により本件販売契約が解除された可能性があることを認識したというべきであり,その後の被告の頒布行為には少なくとも過失があったと認められる。」


パク・サンウォンの美しいTV顔事件

著作権法114条2項と3項による双方の損害額を算定し、高い方の2項の額を損害額とした事例
東京地裁二二(ワ)四四三〇五、パク・サンウォンの美しいTV顔事件、平成二四年七・一一判決
(判時二一七五・九八、判タ一三八八・三三四)
参照条文 民法五四五条一項但書、著作権法二六条・二八条・一一四条二項、法適用通則法七条・一七条、条約

事案の概要
原告Xは,韓国企業であり,韓国のプロダクションから、韓国のトーク番組である「パク・サンウォンの美しいTV顔」と題するテレビプログラム(本件プログラム)を利用したDVD映像を製作し,日本国内等で独占的に頒布する権利の許諾を受け、該契約に基づき,本件映像及びそれを収録した本件商品を製作した。そして、原告は、日本企業であるB社に対して、本件商品を販売してその日本における独占頒布権を許諾し、B社は被告Yに本件商品の日本における独占頒布権を再許諾した。YはB社から購入した本件商品を販売している。ところが、Xは、B社の債務不履行を理由に、B社との間の本件商品の販売契約及び頒布許諾契約を解除した。この解除は本件判決により有効とされている。以上の事実関係のもと、Xが、Yに対して、本件映像の著作権を根拠に、本件商品の頒布の差止め及び損害賠償の支払を求めたのが本件である。論点は、@Xの著作権の有無、AXの頒布権の消尽の有無、BXが解除前第三者として保護されない場合におけるYの故意過失、C損害額、D準拠法である。

判決の要旨〔一部認容、一部棄却〕
「(1) 著作権法114条2項に基づく推定について
ア 原告は自ら日本国内で頒布を行っていたものではないが,映画の著作物である本件映像の収録された本件商品をB社に販売していたものであるから,著作権法114条2項適用の基礎がないとはいえない。
イ 被告の過失が認められる平成20年4月17日以降に被告が頒布した本件商品の枚数は,本件商品1につき468枚(売上960枚,返品492枚),本件商品2につき625枚(売上1055枚,返品430枚),本件商品3につき631枚(売上1060枚,返品429枚),本件商品4につき597枚(売上974枚,返品377枚)の合計2321枚と認められる(乙13,14)。
ウ 被告のB社からの仕入額は1枚当たり1880円(消費税別),売上金額は,消費者への直接販売については1枚当たり3800円(消費税別),卸販売につき1枚当たり2850円(消費税別)と認められ(弁論の全趣旨),粗利益は1枚当たり970円から1920円である。被告の変動経費は明らかでないが,被告の得た利益は,少なくとも原告の主張する1枚当たり190円を下らないと認めるのが相当である。
エ そうすると,本件解除後の頒布により被告が得た利益は,2321枚×190円=44万0990円である。
オ 本件映像は二次的著作物であり,原告の寄与は50パーセントと認めら れるから,原告の損害は,上記被告の得た利益の50パーセントである2 2万0495円と推定される。
(2) 著作権法114条3項に基づく推定について
ア 被告の過失が認められる平成20年4月17日以降に,被告が頒布した本件商品の枚数は,後に返品された分を含めると,合計4049枚である(乙13,14)。
イ 本件商品の頒布により被告が得た利益が1枚当たり190円と認められること,本件映像は二次的著作物であり,原告の寄与は50パーセントであることなど,本件に現れた諸事情を考慮すると,本件商品の頒布につき原告がその著作権の行使につき受けるべき使用料相当額は,1枚当たり50円を下らないと認めるのが相当である。
ウ そうすると,頒布時点で使用料相当額の損害が発生し,その後返品があっても損害は減少しないと考えたとしても,原告の受けるべき使用料相当額は,4049枚×50円=20万2450円と推定され,上記(1)の推定額を上回るものではない。
(3) 弁護士費用としては,上記損害の10パーセントに当たる2万2050 円を相当と認める(損害額合計24万2545円)。」

解 説
 本件は、著作権者である原告がB社にDVDを販売し、B社がそのDVDを被告に販売し、被告が一般消費者に販売していたところ、原告がB社の債務不履行を理由にB社との間の契約を解除したケースで、被告が解除を知る前に販売した行為には故意過失は認められないから著作権侵害は成立しないが、被告が解除を知った後に販売した行為には少なくとも過失があったから著作権侵害が成立するとして、原告に生じた損害額を算定しました。
 原告は、著作権法114条2項(被告の得た利益額)、同3項(使用料相当額)の両項を主張しました。著作権法114条1項〜3項の損害額推定規定は別々の規定ですから、原告はそのいずれの規定を用いても良いし、複数の規定を用いてもよいとされています。そこで、裁判所は1項と2項の双方を審理しました。著作権法114条2項に関しては、著作権侵害が成立するのは被告が解除の事実を知った日(平成20年4月17日)以降であり、その日以降の被告の本件商品の売上げ枚数(返品枚数を控除した枚数)は合計2321枚であり、被告の仕入額は1枚当たり1880円で、販売額は1枚当たり3800円または2850円であるから、粗利益は1枚当たり970円から1920円であるとし、ここから変動経費(額不明)を控除しなくてはならないが、変動経費を控除したとしても原告の主張する1枚あたりの利益190円を下らないことは明らかであるとして、被告の得た1枚あたりの利益額を190円とし、同額に2321枚を乗じた44万0990円、さらに原告の著作物が二次的著作物であって原告の寄与が50%であるから、その半額の22万495円を被告の利益額と推定しました。次いで、著作権法114条3項に関しては、被告が得た利益が1枚当たり190円と認められること,本件著作物に対する原告の寄与は50パーセントであることなど,本件に現れた諸事情を考慮すると,使用料相当額は,1枚当たり50円を下らないとし、販売数4049枚(返品枚数を控除しない枚数)に50円を乗じた20万2450円を損害額と認定しました。販売数が2項では返品枚数を控除した2321枚なのに3項ではこれを控除しない4049枚とされたのは、返品分は被告の利益となりませんので2項の計算では返品分を控除しますが、返品分も販売したことには変わりがないので使用料相当額の判断ではこれを控除していないのです。そして、3項の損害額よりも2項の損害額の方が高いので、2項の損害額22万495円にその1割相当額の弁護士費用を総損害額として認定しました。


パク・サンウォンの美しいTV顔事件

 原告を韓国企業、被告を日本企業とする著作権侵害による差止請求並びに損害賠償請求の準拠法は、差止請求はベルヌ条約5条(2)により日本の著作権法であり、損害賠償請求は法の適用に関する通則法17条により不法行為地の著作権法であるとされた事例
東京地裁二二(ワ)四四三〇五、パク・サンウォンの美しいTV顔事件、平成二四年七・一一判決
(判時二一七五・九八、判タ一三八八・三三四)
参照条文 民法五四五条一項但書、著作権法二六条・二八条・一一四条二項、法適用通則法七条・一七条、条約

事案の概要
原告Xは,韓国企業であり,韓国のプロダクションから、韓国のトーク番組である「パク・サンウォンの美しいTV顔」と題するテレビプログラム(本件プログラム)を利用したDVD映像を製作し,日本国内等で独占的に頒布する権利の許諾を受け、該契約に基づき,本件映像及びそれを収録した本件商品を製作した。そして、原告は、日本企業であるB社に対して、本件商品を販売してその日本における独占頒布権を許諾し、B社は被告Yに本件商品の日本における独占頒布権を再許諾した。YはB社から購入した本件商品を販売している。ところが、Xは、B社の債務不履行を理由に、B社との間の本件商品の販売契約及び頒布許諾契約を解除した。この解除は本件判決により有効とされている。以上の事実関係のもと、Xが、Yに対して、本件映像の著作権を根拠に、本件商品の頒布の差止め及び損害賠償の支払を求めたのが本件である。論点は、@Xの著作権の有無、AXの頒布権の消尽の有無、BXが解除前第三者として保護されない場合におけるYの故意過失、C損害額、D準拠法である。

判決の要旨〔一部認容、一部棄却〕
「(1) 準拠法
ア 原告は外国法人であるため,本件差止請求及び損害賠償請求の準拠法についてまず判断する。
イ 著作権に基づく差止請求については,「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」(以下「ベルヌ条約」という。)5条(2)により,「保護が要求される同盟国の法令」の定めるところによることとなり,我が国の著作権法が適用される。
ウ 著作権侵害に基づく損害賠償請求については,「法の適用に関する通則法」17条により,不法行為地すなわち被告が本件商品を頒布した地の法である日本法が適用される。」

解 説
 本件は、原告が韓国企業で被告が日本企業ですから、準拠法の問題が生じます。準拠法に関しては、著作権侵害による差止請求差止請求はベルヌ条約5条(2)により日本の著作権法であり、損害賠償請求は法の適用に関する通則法17条により不法行為地の著作権法であるというのが確定した判例の立場であり、本判決もそれを踏襲しています。なお、特許権侵害に関しては、差止請求は特許権が設定登録された国の法、損害賠償請求は不法行為の準拠法によるとするのが最高裁判例(最高裁平14・9・26民集56・7・1551)です。さらに、本判決は、原告とB社の間の販売契約の準拠法に関して、法の適用に関する通則法7条により当事者が契約当時に選択した地の法によるとし、本件販売契約には準拠法の定めはないが,本件販売契約上,本件商品は原告が製造し独占的に日本国内に輸入し,被告に対して独占的に供給し,被告が被告の頒布ルートを通して日本国内において独占的に頒布することとされていたこと,専属的合意管轄裁判所として東京簡易裁判所又は東京地方裁判所が指定されていること,本件販売契約当時既に締結され,原告及びB社もその内容を認識していたと認められる本件頒布契約においては,準拠法として「日本国著作権法並びにその他の日本法」が明示されていることなどを総合して、本件販売契約締結当時,原告及びB社は,本件販売契約の準拠法を日本法とすることを黙示に選択していたとして、日本の民法によって原告のB社に対する解除は有効と判断しています。





ジェーネットワークサービス事件

テレビ放送をインターネット配信する行為が、放送事業者の有する著作隣接権(送信可能化権、複製権)を侵害するとされた事例
東京地裁平二二(ワ)七二一三、ジェーネットワークサービス事件、平二三・九・五判決 (判時二一五三・九三)
参照条文 著作権法九八条・九九条の二(平二二法六五改正前)

事案の概要
本件は,原告X(NHK)が,「ジェーネットワークサービス」の名称で,海外居住者向けに,日本国内でテレビ放送された番組を有料でインターネット配信するサービス(本件サービス)を提供する事業を営んでいた被告Yに対し,Yの提供する本件サービスは,地上波テレビ番組の放送に関してXが有する著作隣接権(送信可能化権、複製権)等を侵害するものであると主張して,不法行為責任(民法709条,著作権法114条1項)に基づき損害賠償の支払を求めたものである。
 本件サービスの具体的内容は次のとおりである。
(ア) テレビ番組のストリーミング配信
ケーブルテレビ等の配線から,原告を含む放送事業者らが放送したテレビ番組の映像(音及び影像)を受信し,チューナーを通してサーバ機に入力し,コンピュータが処理できるようデータ変換した上で,マイクロソフト社が提供する「Windows Media サービス」との名称のアプリケーションを使用して,利用者に対し,テレビ映像データをストリーミング配信(利用者が,サーバ機からファイルをダウンロードすることなく,リアルタイムで画像及び音を視聴することができる動画配信形式)する。
(イ) テレビ番組の動画ファイル形式による記録及び配信
ケーブルテレビ等の配線から,原告を含む放送事業者らが放送したテレビ番組の映像(音及び影像)を受信し,チューナーを通してサーバ機に入力し,動画ファイル形式へとデータ変換を行い,上記動画ファイルデータを記録媒体(録画用サーバ機)に記録し,録画用サーバ機に記録された動画ファイルデータをウェブサーバ用ソフトウェアがインストールされたサーバ機の記録媒体に複製又は移動させ,利用者からの求めに応じて,利用者が,上記動画ファイルデータをダウンロードすることを可能とする。
(ウ)
上記(ア)のストリーミング配信システムにより,利用者は,インターネット回線に接続したコンピュータを使用して,上記のとおりストリーミング配信される映像データにアクセスして,原告を含む放送事業者らが放送したテレビ番組を,その放送とほぼ同時に視聴することができ,また,上記(イ)の動画ファイル記録システム及び動画ファイル配信システムにより,過去に放送されたテレビ番組のうち,被告が録画用サーバ機に動画ファイルとして記録しているもの(被告は,各テレビ番組の放送日から1か月間,当該テレビ番組の動画ファイルを録画用サーバ機に記録することとしていた)について,インターネット回線に接続したコンピュータを使用してアクセスし,ダウンロードすることにより,過去分のテレビ番組を視聴することができる。

判決の要旨〔一部認容、一部棄却〕
「(1) 送信可能化権侵害について

そこで,前記前提事実(2)イでみた本件サービスにおける配信システムの具体的内容をみると,本件サービスは,前記前提事実(2)イ(ア)のストリーミング配信システムにおいて,テレビ放送に係る音及び影像を,ケーブルテレビ配線を介して受信した上,これをストリーミング配信用サーバ機にデータ化して入力するものであり,上記ストリーミング配信用サーバ機は,インターネット回線を利用して,本件サービスにアクセスしてきた利用者に対し,上記のとおりデータ化した音及び影像をストリーミング配信するものであるから,上記ストリーミング配信は自動公衆送信であり,上記ストリーミング配信用サーバ機は,自動公衆送信装置に該当し,本件サービスは,上記のとおり自動公衆送信装置に該当するストリーミング配信用サーバ機にテレビ放送に係る音及び影像を入力することで,利用者からの求めに応じテレビ放送に係る音及び影像を自動的に送信できる状態を作り出しているのであるから,テレビ放送に係る音又は影像を送信可能化するものということができる。 また,本件サービスは,前記前提事実(2)イ(イ)の動画ファイル形式による記録及び配信システムにおいて,テレビ放送に係る音及び影像を,ケーブルテレビ配線を介して受信し,録画用サーバ機に動画ファイル形式により記録した上,上記動画ファイルデータを動画ファイル配信用サーバ機の記録媒体に複製又は移動させ,上記動画ファイルデータを,インターネット公開フォルダに指定されたフォルダに記録・蔵置することにより,インターネット回線を利用して当該動画ファイルにアクセスしてきた利用者に,当該動画ファイルをダウンロードすることを可能とするものであるから,上記動画ファイル形式による記録及び配信は自動公衆送信であり,上記動画ファイル配信用サーバ機は自動公衆送信装置に該当し,本件サービスは,上記のとおり自動公衆送信装置に該当する動画ファイル配信用サーバ機のインターネット公開フォルダに動画ファイルデータを記録させることで,利用者の求めに応じテレビ放送に係る音及び影像を自動的に送信できる状態を作り出しているのであるから,テレビ放送に係る音又は影像を送信可能化するものということができる(以上につき,最高裁平成23年1月18日第三小法廷判決・裁判所時報2103号124頁参照)。
(2) 複製権侵害について

前記前提事実(2)イでみた本件サービスにおける配信システムの具体的内容によれば,本件サービスのうち,前記前提事実(2)イ(イ)のテレビ番組の動画ファイル形式による記録及び配信システムにおいては,テレビ放送を,ケーブルテレビ配線を介して受信した上,記録用サーバ機に記録するものであるから,テレビ放送に係る音及び影像を録音,録画するものであり,これを複製するものということができる(最高裁平成23年1月20日第一小法廷判決・裁判所時報2103号128頁参照)。」

解 説
1 放送事業者の送信可能化権の侵害
放送事業者は,その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して,その放送を送信可能化する権利(送信可能化権,改正前著作権法99条の2)を専有するところ,「送信可能化」とは,@公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより,その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分〔公衆送信用記録媒体〕に記録され,又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう)の公衆送信用記録媒体に情報を記録し,情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え,若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し,又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること又はAその公衆送信用記録媒体に情報が記録され,又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について,公衆の用に供されている電気通信回線への接続(配線,自動公衆送信装置の始動,送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には,当該一連の行為のうち最後のものをいう)を行うことのいずれかの行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう(著作権法2条1項9号の5)とされ,「自動公衆送信」とは,公衆送信のうち,公衆からの求めに応じ自動的に行うものをいう(同項9号の4)とされています。本件においては、本件サービス利用者は5000人であり、海外から申し込めば誰でも利用できたのですから、利用者が「公衆」(著作権法2条5項)に当たることは明らかです。そして、本判決は、ストリーミング配信システムにおいて,アクセスしてきた利用者に対してデータ化した音及び影像をストリーミング配信することが自動公衆送信に該当し,ストリーミング配信用サーバ機が自動公衆送信装置に該当し,自動公衆送信装置に該当するストリーミング配信用サーバ機にテレビ放送に係る音及び影像を入力することが送信可能化に該当するとしました。さらに、動画ファイル形式による記録及び配信システムにおいて,動画ファイル形式による記録及び配信が自動公衆送信に該当し,上記動画ファイル配信用サーバ機が自動公衆送信装置に該当し,自動公衆送信装置に該当する動画ファイル配信用サーバ機のインターネット公開フォルダに動画ファイルデータを記録させることが送信可能化に該当するとしました。被告は,本件サービスでは,利用者に個々の仮想PCが割り当てられ,各利用者が録画予約した番組のみをダウンロードできる仕様としていたのであり,各利用者による機器の操作が不可欠であったから、各サーバ機は自動公衆送信装置に当たらないと主張しましたが、本判決は、本件サービスの内容及び利用者数等に照らすと,各サーバ機は自動公衆送信装置に該当するとしました。
2 放送事業者の複製権の侵害
放送事業者は,その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して,その放送に係る音又は影像を録音し,録画し,又は写真その他これに類似する方法により複製する権利(複製権,著作権法98条)を専有します。本判決は、動画ファイル形式による記録及び配信システムにおいて,テレビ放送を受信した上記録用サーバ機に記録する行為が、テレビ放送に係る音及び影像を録音,録画する行為に該当するとしました。
3 テレビ放送を受信して、インターネット回線を通じて配信する行為の適法性に関しては、まねきTV事件、ロクラク事件において最高裁判決がだされており、本件判決もこれらの最高裁判決に則ったものです。






ロクラク事件

日本国内に設置した親機にテレビ放送の放送波を入力し、海外に設置した子機を操作してその放送波をダウンロードして海外で視聴できるようにしたサービスを事業として行うことが、放送事業者の有する著作権または著作隣接権を侵害するとされた事例
東京地裁平一九(ワ)一七二七九、ロクラク事件、平二〇・五・二八判決
(判時二〇二九・一二五、判タ一二八九・二三四)
参照条文 著作権法二一条・九八条・一一二条・一一四条・一一四条の五、民法七〇九条

事案の概要
原告はNHK等の放送会社計9社であり、被告の行っているサービスが原告らの著作権及び著作隣接権を侵害するとして、差止め、損害賠償金の支払い等を求めて出訴したものである。被告の行っているサービス(本件対象サービス)は「ロクラクUビデオデッキレンタル」という名称で、ハードディスクレコーダーであるロクラクU(被告が製造し、販売・貸与を行っている、インターネット通信機能を有するハードディスクレコーダー)の親子機能を有する2台のロクラクU(親機ロクラク・子機ロクラク)をセットにして有償で貸与する(子機ロクラクは販売する場合もある)サービスであり、利用者は、同サービスを利用することによって、手元に設置した子機ロクラクを操作して、離れた場所に設置した親機ロクラクにおいて地上波アナログ放送を受信してテレビ番組を複製させ、複製した番組データを子機ロクラクに送信させ、子機ロクラクに接続したテレビ等のモニターに番組データを再生して、複製したテレビ番組を視聴することができる。

判決の要旨〔一部認容・一部棄却〕
 親機ロクラクは、本件サービスを成り立たせる重要な意味を有する複製を行う機能を有する機器であるところ、Yは、日本国外の利用者に日本のテレビ番組の複製物を取得させるという本件サービスの目的に基づき、当初、親機ロクラクの設置場所を提供して管理支配することで、日本国外の利用者が格段に利用しやすい仕組みを構築し、いまだ、大多数の利用者の利用に係る親機ロクラクを、東京都内や静岡県内において管理支配しているものということができる。この場合、上記の、本件サービスにおいて親機ロクラクの果たす役割からすれば、Yは、別紙サービス目録記載の内容のサービス、すなわち、本件対象サービスを提供しているものということができ、本件番組及び本件放送に係る音又は影像の複製行為を管理支配していると認めることができるとともに、それによる利益を得ているものと認められる(なお、Yは、登録料やレンタル料は、親機ロクラクの管理に係る利益とはいえない旨主張し、親機ロクラクの管理に係る賃料等を取得していない旨の報告書などを提出するところ、上記登録料等は、名目のいかんにかかわらず、Yが本件対象サービスを提供することによって得る経済的対価であるから、Yは、利益を得ているというべきであり、Yの主張は採用できない。)。
 以上から、Yは、本件対象サービスを提供し、本件番組及び本件放送に係る音又は影像の複製行為を行っているというべきであり、原告NHK及び東京局各社の本件番組についての複製権(著作権法二一条)及びXらの本件放送に係る音又は影像についての著作隣接権としての複製権(著作権法九八条)を侵害するものといえる。
 Yは、本件サービスが、あくまでも利用者個人がその私的使用目的で賃借したロクラクUを利用する行為であって、その利用に関与するものではなく、利用者が賃貸機器を利用してテレビ番組を複製する行為の主体は、利用者本人であり、Yではあり得ない旨主張する。
 しかしながら、Yは、上記判示のとおり、本件対象サービスにおいて、自らが本件番組及び本件放送に係る音又は影像の複製行為を行っているのであり、このことと、本件サービスの利用者によるテレビ番組の録画が、私的使用目的で行われるか否か、あるいは、利用者の指示に基づいて複製されるテレビ番組が選択されるか否かとは、直接関連するものではないから、Yの上記主張は、失当といわなければならない。

解 説
 本件はインターネットを利用した録画予約サービスの適法性が問題となりました。インターネットを利用した録画予約サービスは、@事業者が録画用パソコンやネットワーク機器等を設置してその保守管理をおこない、A利用者は、インターネットを介して事業者の設置した録画用パソコンにアクセスし、事業者の用意したソフトを利用してTV番組を録画用パソコンに録画し、それをダウンロードしてTV番組を視聴できるようにするサービスです。類似事件としては、本件同様に海外の利用者がインターネットを通じて国内の事業者事務所に設置されたテレビパソコンを操作して録画予約し、それを転送することにより海外でテレビ番組の視聴を可能としたサービスが著作隣接権の侵害とされた録画ネット事件、集合住宅向けにテレビ番組を録画可能とする自動録画装置を販売した行為が著作隣接権の侵害主体と同視できるとされた選撮目録事件、パソコンと携帯電話のインターネット接続環境を有するユーザーが携帯電話で楽曲を聴くことができるようにしたサービスが複製権及び公衆送信権の侵害とされたMYUTA事件があります。その他インターネットを利用した動画共有サイトの適法性が問題となった事件として音楽ファイル交換事件(1)(2)(3)があります。これらはいずれも、利用主体は利用者ではなくサービス提供業者であるとして、著作権ないし著作隣接権の侵害と認定されました。まねきTV事件では、その使用する機器が自動公衆送信装置に当たらないとして著作隣接権の侵害が否定されましたが、利用主体もサービス提供業者ではなく各利用者であるとされました。一連の録画予約サービスにおいて、利用者を利用主体とみれば、自宅でTV番組をDVDに録画するのと同様であって著作権法30条のプライベートユースに該当します。ところがサービス提供業者を利用主体とみれば、TV番組をパソコンに録画した時点で複製権の侵害となり、多数の利用者がダウンロードできるようにした時点で公衆送信権の侵害となります。そして、これまでの判例は、まねきTV仮処分事件以外はすべて事業者を利用主体であるとして、事業者の行為を著作権ないし著作隣接権の侵害としてきました。その理論的根拠を与えたのがクラブ・キャッツアイ事件に関する最高裁判例です。この事件は、飲食店におけるカラオケ伴奏の利用主体は誰であるかが争われた事件で、客は飲食店主が設置し操作したカラオケ装置やカラオケテープを用いて歌唱するのであるから、飲食店主の管理のもとに歌唱していると解され、それによって飲食店主は営業上の利益を得ているのだから、歌唱の主体は飲食店主であるとしました。このように管理性と利益の帰属をもって利用主体を決定する考え方は“カラオケ法理”といわれて定着し、録画予約サービスにも応用されたのです。
 ところが、本事件の控訴審判決は、わが国の国内で放送されたテレビ番組の海外での視聴に対する需要が飛躍的に増大する中、技術の飛躍的進展によってそれが時間的にも経済的にも著しく容易になり、新しい商品やサービスが創生されることは技術革新の歴史を振り返れば明らかなことであるとして、本件サービスは適法な私的利用のための環境条件等の提供を図るものであって、利用者による複製をもって控訴人による複製と同視することはできないとして、本件サービスは適法であるとしています。

上告審判決の要旨〔破棄差戻〕
上告審・・・最高裁平二一(受)七八八、平二三・一・二〇判決
(裁時一五二四・二、判時二一〇三・一二八、判タ一三四二・一〇〇)
参照条文 著作権法二一条・九八条

三 原審は,仮に各親機ロクラクが被上告人の管理,支配する場所に設置されて いたとしても,被上告人は本件サービスの利用者が複製を容易にするための環境等を提供しているにすぎず,被上告人において,本件番組等の複製をしているとはいえないとして,上告人らの請求を棄却した。
四 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次 のとおりである。
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて,サービスを提供する者(以下「サービス提供者」という。)が,その管理,支配下において,テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器(以下「複製機器」という。)に入力していて,当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には,その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても,サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。すなわち,複製の主体の判断に当たっては,複製の対象,方法,複製への関与の内容,程度等の諸要素を考慮して,誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ,上記の場合,サービス提供者は,単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず,その管理,支配下において,放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという,複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており,複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ,当該サービスの利用者が録画の指示をしても,放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり,サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。

上告審判決の解説
 本事件の一審は、海外在住者のための録画予約サービスの利用主体は事業者であるとして著作権ないし著作隣接権の侵害にあたるとしましたが、原審は、その利用主体は個々の利用者であるから私的使用(プライベートユース)に当たり、事業者は私的使用のための環境を提供するだけであるとして著作権ないし著作隣接権の侵害には当たらないとしました。上告審判決は、事業者は放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという枢要な行為をしており,この事業者の行為がなければ利用者が放送番組等を複製できないのだから、事業者の行為は単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず、事業者が利用主体であるとしました。

差戻控訴審判決の要旨〔一部控訴棄却、一部変更〕
差戻控訴審・・・知財高裁平二三(ネ)一〇〇一一、平二四・一・三一判決
(判時二一四一・一一七)
参照条文 著作権法二一条・九八条・一一四条二項・一一四条三項・一一四条の五

「まず,ロクラクUは,親機ロクラクと子機ロクラクとをインターネットを介して1対1で対応させることにより,親機ロクラクにおいて受信した放送番組等を別の場所に設置した子機ロクラクにおいて視聴することができる機器であり,親機ロクラクは,設置場所においてテレビアンテナを用いて受信した放送番組等をハードディスクに録画し,当該録画に係るデータをインターネットを介して,子機ロクラクに送信するものであって,ロクラクUは,親子機能を利用するに当たり,放送番組等を複製するものといえる。
また,被告は,上記のような仕組みを有するロクラクUを利用者にレンタルし,月々,賃料(レンタル料)を得ている(なお,被告は,第1審判決前の時点において,一般利用者に対し,親機ロクラクと子機ロクラクの双方を販売していたとは認められないのみならず,同判決後の時点においても,親機ロクラクと子機ロクラクのセット価格が39万8000円と高額に設定されていることからすれば,親機ロクラクと子機ロクラクの双方を購入する利用者は,ほとんどいないものと推認される。)。そして,日本国内において,本件サービスを利用し,居住地等では視聴できない他の放送エリアの放送番組等を受信しようとする需要は多くないものと解されるから,本件サービスは,主に日本国外に居住する利用者が,日本国内の放送番組等を視聴するためのサービスであると解される。
さらに,本件サービスは,利用者が,日本国内に親機ロクラクの設置場所(上記のとおり,電源供給環境のほか,テレビアンテナ及び高速インターネットへの接続環境を必要とする。)を確保すること等の煩わしさを解消させる目的で,サービス提供者が,利用者に対し,親機ロクラクの設置場所を提供することを当然の前提としたサービスであると理解できる。
そして,被告は,本件モニタ事業当時には,ほとんどの親機ロクラクを被告本社事業所内に設置,保管し,これに電源を供給し,高速インターネット回線に接続するとともに,分配機等を介して,テレビアンテナに接続することにより,日本国外に居住する利用者が,日本国内の放送番組等の複製及び視聴をすることを可能にしていたことが認められる。また,被告は,本件サービスにおいて,当初は,親機ロクラクの設置場所として,被告自らハウジングセンターを設置することを計画していたこと,ところが,被告は,原告NHKらから,本件サービスが著作権侵害等に該当する旨の警告を受けたため,利用者に対し,自ら或いは取扱業者等をして,ハウジング業者等の紹介をし,ロクラクUのレンタル契約とは別に,利用者とハウジング業者等との間で親機ロクラクの設置場所に係る賃貸借契約を締結させるとの付随的な便宜供与をしたこと,親機ロクラクの設置場所に係る賃料については,被告自ら又は被告と密接な関係を有する日本コンピュータにおいて,クレジットカード決済に係る収納代行サービスの契約当事者になり,本件サービスに係 る事業を継続したことが認められる。
上記の複製への関与の内容,程度等の諸要素を総合するならば,@被告は,本件サービスを継続するに当たり,自ら,若しくは取扱業者等又はハウジング業者を補助者とし,又はこれらと共同し,本件サービスに係る親機ロクラクを設置,管理しており,また,A被告は,その管理支配下において,テレビアンテナで受信した放送番組等を複製機器である親機ロクラクに入力していて,本件サービスの利用者が,その録画の指示をすると,上記親機ロクラクにおいて,本件放送番組等の複製が自動的に行われる状態を継続的に作出しているということができる。したがって,本件対象サービスの提供者たる被告が,本件放送番組等の複製の主体であると解すべきである。」

差戻控訴審判決の解説
 差戻控訴審において、Yは、子機ロクラクは事業開始当初から利用者が管理支配しており、親機ロクラクも、YがNHKから警告を受けた平成18年1月10日以降は、利用者は、ロクラクのレンタル契約とは別に、ハウジング業者と親機ロクラクの設置、管理に関する契約を締結しているのであって、Yが管理支配しているのではないと主張しました。これに対して、本判決は、 Yは、利用者に対してハウジング業者等の紹介をし,利用者とハウジング業者等との間で親機ロクラクの設置場所に係る賃貸借契約を締結させたこと、親機ロクラクの設置場所の賃料のクレジットカード決済に係る収納代行サービスを提供したことから、Yは、取扱業者等又はハウジング業者を補助者とし,又はこれらと共同して親機ロクラクを設置,管理しているとし、Yを本件サービスの利用主体としました。




まねきTV本案事件

  1対1の送信機能しか有しない装置は「自動公衆送信装置」にあたらない、「公衆によって直接受信される」は公衆が内容を覚知できるようになることをいうとして、日本のTV番組を海外で視聴できるようにしたサービスが放送各社の公衆送信権、送信可能化権の侵害に当たらないとされた事例
知財高裁平二〇(ネ)一〇〇五九、まねきTV本案事件、平二〇・一二・一五判決(判時二〇三八・一一〇)
参照条文 著作権法二条・二三条・九九条の二

事案の概要
控訴人XはNHKで、被控訴人Yは電気通信事業等を目的とする株式会社である。Xは、別紙放送目録記載の放送(本件放送)について送信可能化権等の著作隣接権を有している。Yは、「まねきTV」という名称で、利用者がインターネット回線を通じてTV番組を視聴できるようにするサービス(本件サービス)を提供している。本件サービスは、ソニー製の商品名「ロケーションフリーテレビ」の構成機器であるベースステーションを用い、インターネット回線に常時接続する専用モニター又はパソコンを有する利用者が、インターネット回線を通じてTV番組を視聴できるものである。そこで、控訴人が、被控訴人に対して、本件サービスが本件放送にかかる控訴人の送信可能化権を侵害しているとして、本件サービスの停止を求める仮処分を申請したところ、裁判所はこれを却下した(まねきTV仮処分事件)。本件は同事件について控訴人が提起した本訴の控訴審判決であり、一審判決は、本件サービスにおいて被控訴人が行っている行為は送信可能化行為にも公衆送信行為にも当たらないとして控訴人の請求を棄却している(東京地裁平19(ワ)5765号 平20・6・20判決)。

判決の要旨〔棄却〕
 本件サービスにおいては、利用者各自につきその所有に係る一台のベースステーションが存在し、各ベースステーションは、予め設定された単一のアドレス宛に送信する機能しか有しておらず、当該アドレスは、各ベースステーションを所有する利用者が別途設置している専用モニター又はパソコンに設定されていて、ベースステーションからの送信は、各利用者が発する指令により、当該利用者が設置している専用モニター又はパソコンに対してのみなされる(各ベースステーションにおいて、テレビアンテナを経て流入するアナログ放送波は、当該利用者の指令によりデジタルデータ化され、当該放送に係るデジタルデータが、各ベースステーションから当該利用者が設置している専用モニター又はパソコンに対してのみ送信される)ものである。すなわち、各ベースステーションが行ない得る送信は、当該ベースステーションから特定単一の専用モニター又はパソコンに対するもののみであり、ベースステーションいわば「一対一」の送信を行う機能しか有していないものである。そうすると、個々のベースステーションが、不特定又は特定多数の者によって直接受信され得る無線通信又は有線電気通信の送信を行う機能を有する装置であるということはできないから、これをもって自動公衆送信装置にあたるということはできない(被控訴人事業所内のシステム全体が一つの自動公衆送信装置を構成しているのと主張については、後記(3)において検討する。)。
〔中略〕
 著作権法二条一項七号の二に規定に係る「公衆によって直接受信されること」とは、公衆(不特定又は多数の者)に向けられた送信を受信した公衆の各構成員(公衆の各構成員が受信する時期が同時であるか否かは問わない)が、著作物を視聴等することによりその内容を覚知することができる状態になることをいうものと解するのが相当である(翻って、平成九年法律第八六号による改正前の著作権法二条一項八号の「放送」に係る定義規定、同項一七号の「有線送信」に係る定義規定、さらに、昭和六一年法律第六四号による改正前の著作権法二条一項一七号の「有線放送」に係る定義規定における、各「公衆によって直接受信されること」の意義も同様に解すべきである。また、有線テレビジョン放送法二条かっこ書きの「有線放送」の定義に係る「公衆によって直接受信されること」の意義も同様である。)。
 なお、このような理解によると、著作権法二三条二項が、同条一項の公衆送信権についての規定を踏まえ、「公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利」(公衆伝達権)について定めていることは、公衆送信を受信した公衆の構成員が著作物の内容を覚知することができる状態となるまでが公衆送信権の対象となる範疇であり、そのような公衆の構成員が更に著作物を公に伝達する行為は、これを公衆伝達権の対象として、当該行為にまで著作者の排他権を及ぼし、もって、著作者の権利を著作物の伝達経路の末端にまで及ぼしたものと解することになる。

解 説
 本件はまねきTV仮処分事件の本案事件の控訴審判決です。まねきTV事件は、仮処分事件も本案事件(第一審及び第二審)もいずれも著作隣接権の侵害を否定しており、その主たる理由はその使用する機器が自動公衆送信装置に当たらないとしたからですが、同時に利用主体は各利用者であってサービス提供業者ではないとも言っています。控訴審判決が本件サービスを著作隣接権侵害に当たらないとした理由は概ね次のとおりです。
1 送信可能化権侵害に当たらない理由
 「送信可能化」とは、自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に情報を記録したり、自動公衆送信装置に情報を入力したりすること等をいいますから(著作2条T9の5)、自動公衆送信装置を使用する行為です。次に、「自動公衆送信装置」とは、公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(公衆送信用記録媒体)に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいいますから(著作2条T9の5)、自動公衆送信を目的とする装置です。「自動公衆送信」とは、公衆送信のうち公衆からの求めに応じ自動的に行うものをいい(著作2条T9の4)、「公衆送信」とは公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信をおこなうことをいいますから(著作2条T7の2)、結局、自動公衆送信装置は公衆によって直接受信される無線通信又は有線電気通信の送信ができる装置でなくてはなりません。ところが、本件サービスにおいては、利用者各自が1台のベースステーションを所有し、そのベースステーションはその利用者が設置している専用モニター又はパソコンに設定されているアドレスに対してしか送信機能を有していません。このようにベースステーションは1対1の送信機能しか有していませんので、公衆によって直接受信される無線通信又は有線電気通信の送信ができる装置、すなわち自動公衆送信装置には当たらず、自動公衆送信装置を使用していないから送信可能化権の侵害に当たらないとしました。
 これに対して、控訴人は、本件システム全体が1つの自動公衆送信装置を構成すると主張しましたが、判決では、ベースステーション相互間になんら有機的な関連性や結合関係はなく、個々のベースステーションからの送信は独立して行われるから、複数のベースステーションを一体として1つの装置とみることはできないとしました。 2 公衆送信権侵害に当たらない理由
 このように、各ベースステーションからの送信は「自動公衆送信装置」を使用していない以上、その送信は公衆送信ではなく、したがって公衆送信権の侵害にも当たらないとしました。また、各ベースステーションから各利用者の専用モニター又はパソコンに対するデジタルデータの送信は完全に各利用者に依存しているから、各利用者を利用主体とみることもできないとしました。
 ところが、控訴審において、控訴人らは、新規に、テレビアンテナからベースステーションへの送信が公衆送信にあたると主張しました。これに対して、控訴審は、次のとおり、「公衆によって直接受信される」とは公衆がその内容を覚知できる状態になることを意味するとして、その主張を退けました。
 平成9年改正著作権法により、従来の「放送」及び「有線放送」とは別に公衆からの求めに応じて自動的に行う送信(インタラクティブ送信)である「自動公衆送信」を導入し、同時に「放送」「有線放送」「自動公衆送信」の上位概念として「公衆送信」を導入し、また自動公衆送信できる状態にする「送信可能化」を導入しました。
公衆送信
放送
有線放送
自動公衆送信―送信可能化

 放送、有線放送、自動公衆送信はいずれも「公衆送信」ですから、公衆によって直接受信されることを目的としておこなわれるものであり(著作2条T7の2)、「公衆によって直接受信される」とは公衆が著作物を視聴等することによってその内容を覚知できる状態になることをいうと解するのが相当であるところ、アナログ放送波をテレビアンテナから有線電気通信回線を介して各ベースステーションまで送ることは、「有線電気通信の送信」(著作2条T9の2)に該当するものの、さらに専用モニター又はパソコンの指令に基づいてベースステーション内蔵のテレビチューナーによってアナログ放送波をデジタル化して出力しなくては内容を覚知できる状態にならないのだから、テレビアンテナから各ベースステーションへの有線電気通信の送信は公衆送信に該当しない。


【上告審判決の要旨】〔破棄差戻〕
 上告審・・・最高平二二(受)六五三、平二三・一・一八判決
(裁時一五二四・一、判時二一〇三・一二四、判タ一三四二・一〇五)
参照条文 著作権法二条・二三条・九九条の二

4 原審は,次のとおり判断して,上告人らの請求をいずれも棄却すべきものと した。
(1) 送信可能化は,自動公衆送信装置の使用を前提とするところ(著作権法2 条1項9号の5),ここにいう自動公衆送信装置とは,公衆(不特定又は多数の者)によって直接受信され得る無線通信又は有線電気通信の送信を行う機能を有する装置でなければならない。各ベースステーションは,あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信するという1対1の送信を行う機能を有するにすぎず,自動公衆送信装置とはいえないのであるから,ベースステーションに本件放送を入力するなどして利用者が本件放送を視聴し得る状態に置くことは,本件放送の送信可能化には当たらず,送信可能化権の侵害は成立しない。
(2) 各ベースステーションは,上記のとおり,自動公衆送信装置ではないか ら,本件番組を利用者の端末機器に送信することは,自動公衆送信には当たらず,公衆送信権の侵害は成立しない。
5 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次 のとおりである。
(1) 送信可能化権侵害について
ア 送信可能化とは,公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力するなど,著作権法2条1項9号の5イ又はロ所定の方法により自動公衆送信し得るようにする行為をいい,自動公衆送信装置とは,公衆用に供されている電気通信回線に接続することにより,その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され,又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう(著作権法2条1項9号の5)。自動公衆送信は,公衆送信の一態様であり(同項9号の4),公衆送信は,送信の主体からみて公衆によって直接受信されることを目的とする送信をいう(同項7号の2)ところ,著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣旨,目的は,公衆送信のうち,公衆からの求めに応じ自動的に行う送信(後に自動公衆送信として定義規定が置かれたもの)が既に規制の対象とされていた状況の下で,現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにある。このことからすれば,公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより,当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は,これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても,当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは,自動公衆送信装置に当たるというべきである。
イ そして,自動公衆送信が,当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると,その主体は,当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり,当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており,これに継続的に情報が入力されている場合には,当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
ウ これを本件についてみるに,各ベースステーションは,インターネットに接続することにより,入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデータ化して送信する機能を有するものであり,本件サービスにおいては,ベースステーションがインターネットに接続しており,ベースステーションに情報が継続的に入力されている。被上告人は,ベースステーションを分配機を介するなどして自ら管理するテレビアンテナに接続し,当該テレビアンテナで受信された本件放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定した上,ベースステーションをその事務所に設置し,これを管理しているというのであるから,利用者がベースステーションを所有しているとしても,ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被上告人であり,ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被上告人であるとみるのが相当である。そして,何人も,被上告人との関係等を問題にされることなく,被上告人と本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができるのであって,送信の主体である被上告人からみて,本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから,ベースステーションを用いて行われる送信は自動公衆送信であり,したがって,ベースステーションは自動公衆送信装置に当たる。そうすると,インターネットに接続している自動公衆送信装置であるベースステーションに本件放送を入力する行為は,本件放送の送信可能化に当たるというべきである。
(2) 公衆送信権侵害について
本件サービスにおいて,テレビアンテナからベースステーションまでの送信の主体が被上告人であることは明らかである上,上記(1)ウのとおり,ベースステーションから利用者の端末機器までの送信の主体についても被上告人であるというべきであるから,テレビアンテナから利用者の端末機器に本件番組を送信することは,本件番組の公衆送信に当たるというべきである。
6 以上によれば,ベースステーションがあらかじめ設定された単一の機器宛て に送信する機能しか有しないことのみをもって自動公衆送信装置の該当性を否定し,被上告人による送信可能化権の侵害又は公衆送信権の侵害を認めなかった原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり,論旨は理由がある。原判決は破棄を免れず,更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。

上告審判決の解説
 本件のベースステーションは、テレビアンテナから入力されたアナログの放送波をデジタルデータ化し、利用者の手元にある専用モニター又はパソコンからの指令に応じて、インターネット回線を通じてその専用モニター又はパソコンへ上記デジタルの放送データを自動的に送信する機能を有します。ベースステーションは、単一のアドレス宛に送信する機能しか有しておらず、そのアドレスは利用者の専用モニター又はパソコンに設定されていますので、利用者の専用モニター又はパソコンに対して「1対1」の送信しかできません。また、ベースステーションは利用者が購入した利用者の所有物であり、これを被上告人に預け、被上告人は利用者から送付されたベースステーションをその事務所に設置し、必要な設定をしてインターネット回線に接続します。このようにすることによって、海外に在住する利用者が、専用モニター又はパソコンを操作することによって日本のTV番組を視聴することが可能となります。
 原審判決は、ベースステーションから海外在住の利用者の専用モニター又はパソコンに対する送信は「1対1」であるから自動公衆送信に当たらない、したがってその準備行為は送信可能化にあたらないとしました。さらに、専用モニター又はパソコンはもちろんベースステーションも利用者の所有物であり、ベースステーションから専用モニター又はパソコンへの送信も利用者が行うから、利用主体は利用者個々であって被上告人ではないとしました。
 ところが、上告審判決は、ベースステーションをテレビアンテナに接続して放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定するのは被上告人であるから、ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被上告人であるとしました。そして、何人も被上告人と契約をすることによってこのサービスを利用できるのだからサービス利用者は公衆であり、したがって、ベースステーションを用いて行われる送信は自動公衆送信に当たるとしました。つまり、原審判決が個々のベースステーションからの送信を捉えて「1対1」の送信であるとしたのに対して、上告審判決は、システム全体を捉えて、利用希望者の何人にも送信するシステムなのだから自動公衆送信に当たるとしました。


【差戻控訴審判決の要旨】〔取消〕
差戻控訴審・・・知財高裁平二三(ネ)第一〇〇〇九、平成二四・一・三一判決(判時二一四二・九六、判タ一三八四・三二五)
参照条文 著作権法二三条一項・九九条の二・一一二条一項・一一四条二項、民法七〇九条

「2 争点(2) (被告が送信可能化の主体か否か)について
(1) 上告審判決は,概要,次のように判示する。
公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより,当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は,これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても,当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは,自動公衆送信装置に当たる。また,自動公衆送信の主体は,当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり,当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており,これに継続的に情報が入力されている場合には,当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
本件について,各ベースステーションは,インターネットに接続することにより,入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデータ化して送信する機能を有するものであり,本件サービスにおいては,ベースステーションがインターネットに接続しており,ベースステーションに情報が継続的に入力されている。被告は,ベースステーションを自ら管理するテレビアンテナに接続し,当該テレビアンテナで受信された本件放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定した上,ベースステーションをその事務所に設置し,管理しているから,ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被告であり,ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被告である。そして,何人も,被告との関係等を問題にされることなく,被告と本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができ,送信の主体である被告からみて,本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから,ベースステーションを用いて行われる送信は自動公衆送信であり,ベースステーションは自動公衆送信装置に当たる。したがって,インターネットに接続している自動公衆送信装置であるベースステーションに本件放送を入力する行為は,本件放送の送信可能化に当たる。」

差戻控訴審判決の解説
 本件は上告審により差し戻された後の第二次控訴審ですから、上告審の判決どおりに、「自動公衆送信装置」は「あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても,当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは,自動公衆送信装置に当たる」とし、自動公衆送信の主体は,「当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者」として、Yの行為を公衆送信権及び送信可能化権の侵害に当たるとしました。
 Yは、当時の状況は、著作権法の基本的文献には本件サービスは適法であると解されるような記述があり,本件事件の仮処分事件や本件訴訟の第1審及び差戻前第2審でも、被告の行為が著作権及び著作隣接権を侵害しない旨判断され,知的財産権法の専門家も上記の判断を概ね肯定していたのだから、被告には過失がないとしましたが、本判決は、法律解釈に争いがあり,これを争点とする訴訟が係属する以上は,裁判所が最終的に著作権及び著作隣接権の侵害に当たると判断する可能性があることは容易に予想できたとして、Yに過失があるとしました。この点は当然の判断です。そして、Yに対して、各放送業者に対して50万9204円ないし20万6517円の損害賠償の支払を命じました。





ひこにゃん事件

翻案権及び二次的著作物利用権は特掲されないかぎりは譲渡の目的外と推定される(著作権法61条2項)ところ、契約書には「(イラストの)著作権等一切の権利を譲渡する」としか記載されていないものの、契約書添付の仕様書の記載等から著作権法61条2項の覆滅を認め、イラストを用いて立体物を作成する権利は譲渡の目的とされているとされた事例
大阪高裁平二三(ラ)五六、ひこにゃん事件、平二三・三・三一決定 原審大阪地裁平二二(ヨ)二〇〇二〇、平二二・一二・二四決定
(判時二一六七・八一)
参照条文 著作権法二七条・二八条・六一条二項、不正競争防止法二条一項一号・二号

事案の概要
 本件は仮処分申立てを却下した決定に対する即時抗告事件である。抗告人X(原審債権者)は滋賀県彦根市であり、相手方Y1(原審債務者)はキャラクターグッズ製作等を業務とする株式会社、相手方Y2(原審債務者)は「ひこにゃん」の原作者であってY1の取締役である。
【仮処分事件の経緯】
(1)「ひこにゃん」の誕生
Xは「彦根城築城400年祭」を企画して「国法・彦根城築城400年祭実行委員会」(400年祭委員会)を設立した。そして、400年祭委員会は、400年祭のシンボルマーク、キャラクター等を募集し、訴外Z社を通じて提出されたY2作成のイラスト(本件各イラスト)をイメージキャラクター(本件キャラクター)として採用することに決定した。平成18年1月24日、400年祭委員会とZ社は、本件キャラクター等の作成をZ社にさせること、キャラクター等の「所有に関する著作権等一切の権利」は400年祭委員会に帰属することを内容とする契約(本件契約)を締結し、また400年祭委員会は本件キャラクターの愛称を「ひこにゃん」に決定した。
(2)「ひこにゃん」の使用、商標出願
 400年祭委員会は、平成18年2月頃から、彦根城築城400年祭の宣伝用チラシ等に本件各イラストを印刷して配布し、また本件各イラストを使用した商品の販売を第三者に許諾した。さらに、400年祭の終了後は、Xが本件各イラストの使用を第三者に許諾し、また「ひこにゃん」の文字について商標権を取得した。
(3)Y2とXらとの間の調停(本件調停)
 Y2は、X及び400年祭委員会を相手方として、本件各イラストに類似するイラストの使用許諾はY2の著作者人格権を侵害する等として、400年祭終了後の本件各イラストの使用中止、第三者への使用許諾の取消等を求めて、彦根簡易裁判所に調停を申し立てた。平成19年12月14日、@Y2が著作者であって著作者人格権を有すること、商標権者がXであること、著作権者が400年祭委員会であること、A翻案権、二次的著作物の利用権がY2と400年祭委員会のいずれに属するかにつき不分明な点があること、BXらは本件各イラストの適正な管理に努めるとともに、類似イラストの使用等を行わないこと、CXらは、Y2が本件各イラストに類似するイラストを用いて絵本等を出版等することを認める等を内容とする調停(本件調停)が成立した。
(4)400年祭委員会の解散
 本件調停後、400年祭委員会は本件各イラストの著作権をXに譲渡して解散した。
(5)本件調停後のXの行為
 Xは本件各イラストの使用許可を与える基準となるマニュアルを制定して公表したが、それには本件各イラストを反転させた図形や本件各イラストの立体物についても許諾の対象となるとされていたために、Y2は代理人弁護士を通じて抗議し、その後協議が続けられたがXの代理人弁護士が解任されたために協議を継続できない状況となった。そして、Xは、その後も、本件各イラストだけでなく、その色彩を白黒にした図柄や左右反転させた図柄、立体物についてもその使用を第三者に許諾している。
(6)本件調停後のYらの行為
 Y1は、Y2作成のYイラスト(本件各イラストと同一ではない)の提供を受け、菓子や文房具類の製造業者に対して、Yイラストを用いた商品の製造を許諾し、許諾を受けた製造業者等においてこれらの商品を製造販売している。
(7)Xによる仮処分の申立てと仮処分決定
 Xは、Yらに対して、主位的に、YイラストがXの周知、著名な本件各イラストに類似しているから、Yらの行為が不正競争防止法2条1項1号2号に違反するとして、予備的に、本件調停による合意に基づいて、Yイラストの使用等の差止めを求めた。原審(大阪地裁平22・12・24)は、本件調停において、XとYらの間に、Xらが本件各イラスト以外のキャラクター並びに立体物の使用を第三者に許諾しない合意が成立していると認定し、本件各イラストがXの営業表示として周知性を獲得しているとしても、本件調停における合意に違反して第三者に使用許諾をしたことが周知性獲得に大きく寄与している以上、Xが不正競争防止法に基づいて使用差止めを求めることは信義に反し、また権利濫用として認められないとし、さらに、本件調停においてXの合意がなければYらの図柄の使用が許されないとする合意が成立しているとは認められないとして、仮処分申立てを却下した。
(8)本件即時抗告事件
 本件は仮処分申立てを却下した原審決定に対する即時抗告事件である。Xは、抗告審において、著作権に基づく仮処分の申立てを追加してこれを主位的申立てとした。本件の主要な論点は、400年祭委員会とZ社間の本件契約において、キャラクター等の「所有に関する著作権等一切の権利」は400年祭委員会に帰属することを定めているが、著作権法61条2項との関係において、この定めによって翻案権や二次的著作物の利用権も400年祭委員会に移転するかである。
本件各イラスト


決定の要旨(一部認容、一部却下、一部抗告棄却)
「(イ)……前記のとおり,本件仕様書や本件契約書には,採用されたキャラクターに関する著作権等一切の権利は400年祭委員会に帰属するものとされ,何らの限定も付されていないから,本件各イラストについての著作権全部(ただし,著作権法27条及び28条に規定する権利は,同法61条2項により,別途検討を要する。)がY1から400年祭委員会に譲渡され,更に抗告人に譲渡されたものというべきである。」
「(ウ) 著作権法61条2項は,「著作権を譲渡する契約において,第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは,これらの権利は,譲渡した者に留保されたものと推定する。」と規定する。これは,著作権の譲渡契約がなされた場合に直ちに著作権全部の譲渡を意味すると解すると著作権者(譲渡人)の保護に欠けるおそれがあることから,翻案権や二次的著作物の利用に関する原著作者の権利等を譲渡する場合には,これを特に掲げて明確な契約を締結することを要求したものであり,このような同法61条2項の趣旨からすれば,「特掲され」たというためには,譲渡の対象にこれらの権利が含まれる旨が契約書等に明記されることが必要であり,契約書に,単に「著作権等一切の権利を譲渡する」というような包括的な記載をするだけでは足りず,譲渡対象権利として,著作権法27条や28条の権利を具体的に挙げることにより,当該権利が譲渡の対象となっていることを明記する必要があるというべきである。
これを本件についてみると,本件契約書においても,本件仕様書においても,「著作権等一切の権利は400年祭委員会に帰属する」旨を規定するのみで,翻案権等が譲渡対象として具体的に明示されていない。したがって,著作権法61条2項の特掲があったとはいえないから,翻案権は譲渡人に留保されたものと推定される。
しかし,本件契約書には,別紙として「仕様書」(本件仕様書と同じ。)が添付され,ジェイコムは上記仕様書に基づいてキャラクター等を作成し,納入しなければならないものとされ,仕様書においては,「キャラクターは,着ぐるみ等を作成する場合もあるので,立体的な使用も考慮すること。」「採用された・・・キャラクターは,400年祭委員会および同委員会が許可した団体等のインターネットホームページや出版物,PR用ツール等に対して自由に使用する。」ことが定められていたものである。このように,本件契約書ないし本件仕様書では,「キャラクター」の立体使用の予定を明示しているのであり,他方で,400年祭委員会の着ぐるみ等作成について相手方らないしジェイコムの承諾等を何ら要求しておらず,かえって,400年祭委員会が,立体使用を予定している「キャラクター」を「自由に使用する」旨が定められている。このような規定の内容に加えて,上記のとおり,本件各イラストが,彦根城築城400年祭のイメージキャラクターとして,同祭で実施される各種行事や広報活動等に広く利用されることを予定して400年祭委員会に採用されたものであることなどを総合勘案すると,本件契約書においては,400年祭委員会が立体物については自由に作成・使用することができることが示されているといえる。   したがって,本件各イラストに基づいて立体物を作成することは,これが原著作物の変形による二次的著作物の創作と評価されるものであったとしても,このようなことをなし得る権利(翻案権)は,本件契約により400年祭委員会に譲渡されたものと認めるのが相当である。この限度で,著作法61条2項の推定を覆す事情があるということができる。」

解 説
 著作権法61条2項により、27条(翻訳、編曲、変形、脚色、映画化する権利)及び28条(二次的著作物の原著作者の権利)の権利は譲渡の目的として特掲されていないかぎりは譲渡人に留保されると推定されます。つまり、著作権譲渡契約において、27条及び28条の権利が特に譲渡の対象として掲げられていない場合、たとえば「著作権の一切を譲渡する」といった文言である場合は、両条の権利は譲渡の対象から外されていると推定されます。著作権を譲渡する者の通常の意思としては、その時点で現存する著作物の利用権を譲渡したものであっていかなる付加価値を生むか分からないその翻案物の利用権までは譲渡していないのが一般であるという推定に基づきます。しかし、この推定が妥当しない場合も多くありますので、個別に契約の解釈によって推定の覆滅を認めなくてはなりません。判決例では、「その有する総ての著作権並びに将来取得することあるべき総ての著作権」を譲渡する旨の規定(どこまでも行こう事件)、「対象作品に対する著作権及び対象作品の全部又は一部のあらゆる利用を可能にする一切の権利」を譲渡する旨の規定(宇宙戦艦ヤマト事件(2))はいずれも61条2項の特掲にあたらないとしたもの、契約書に特掲されていなかったもののプログラムによるビジネスの主体が被告であることから61条2項の推定が及ばないとしたもの(振動制御システム事件)があります。本判決は、本件契約書の「著作権等一切の権利は400年祭委員会に帰属する」の文言では著作権法61条2項の特掲があったとはいえないから翻案権は譲渡人に留保されたものと推定されるが、本件契約書に添付の仕様書には、「キャラクターは,着ぐるみ等を作成する場合もあるので,立体的な使用も考慮すること。」「採用された・・・キャラクターは,400年祭委員会および同委員会が許可した団体等のインターネットホームページや出版物,PR用ツール等に対して自由に使用する。」ことが定められていたこと、本件各イラストが,彦根城築城400年祭のイメージキャラクターとして,同祭で実施される各種行事や広報活動等に広く利用されることを予定して400年祭委員会に採用されたものであることなどを総合勘案して、本件各イラストに基づいて立体物を作成することは譲渡の目的とされているとしました。これは全ての翻案権が譲渡の目的とされているという趣旨ではなく、立体物を作成する権利の限度で推定が覆滅されるという趣旨です。